【産経・ＦＮＮ合同世論調査】ガソリン価格高騰 車移動の地方にダメージ - 産経ニュース
「大いに影響」と回答したのは東北が最多で６５・９％。これに北陸信越の５５・７％、北海道の５２・９％が続いた。最も少ないのは東京都の２４・２％。
東京も「23区以外」は話が別でしょうが、23区は公共交通（鉄道やバス）が充実しています。一方、田舎は公共交通が貧弱（鉄道やバスの路線廃止）で、最近は「駅前商店街が衰退」「コストコ、イオンモールと言った大規模ショッピングモール（大規模駐車場が併設）は車でないといけない場所」なので嫌でもマイカーを利用せざるを得ません。当然、ガソリン高騰は生活を直撃します。こうなると「ガソリン補助金廃止」を予定通り、岸田ができるかどうか。支持率低下を恐れて「廃止を延期」かもしれない。
また一部で主張される「ガソリン税の一時徴収停止」を考えてもいいのではないか。
【追記】
ガソリン補助を９月から拡充、期限も延長 財源には予備費活用を視野 - 産経ニュース
ということで「予定通りの中止」を延期した岸田です。
岸田内閣不支持率、昨年末以来の５割に 共同世論調査 - 産経ニュース
未だに支持率33％は俺的には「まだ高い、20％後半に何故ならない」「岸田の何を支持してるのか、自民党総理なら誰でも支持する層か（呆）」ですね。
政府が月内にも始める方針の東京電力福島第１原発の処理水放出に関しては、賛成２９・６％、反対２５・７％と意見が割れた。「どちらとも言えない」も４３・８％あった。
マスコミや「共産以外の野党」がろくに批判しないので「賛成が圧倒的か」と思っていたので意外です。
【災害列島～関東大震災１００年】命脅かす「災害デマ」 真偽不明、うのみにせず - 産経ニュース
関東大震災デマを取り上げながら「在日朝鮮人虐殺」に触れない点が実に産経らしい姑息さです。
沖縄振興予算２９２０億円 概算要求、物価高で増額 - 産経ニュース
「物価高で自然増」ではなく「内閣支持率低迷」に怯えてのバラマキの「ワンオブゼム」ではないか。
但しそれでも
沖縄県が求める３千億円台を３年連続で下回った。
と言うのが卑怯ですが（自民系知事の時代は3000億を超えていたようです）。
【再考・犯罪被害者】娘殺された償いは36万円 事件から24年「ずっと気持ち踏みにじられ」 - 産経ニュース
スウェーデンでは「国が犯罪被害者に賠償金を立て替え払いした上で、国が加害者に『立て替えた賠償金』について支払い請求する制度がある」そうです。そうすれば確かに「加害者が支払い拒否する場合も被害者は救済される」ので日本もそうすべきでしょう。
大湊地方総監存続を むつ市長が要請 海自が廃止検討 - 産経ニュース
地域振興のために、大学や工場ならともかく「自衛隊を残して欲しい」というのも「何だかなあ？」です。
ちなみに「むつ市」と言えば「原子力船むつの母港」でした。結局「むつ」は短期間で廃止され、むつ市の思惑（むつで地域振興）は挫折しますが（むつ (原子力船) - Wikipedia参照）。
【主張】第３の文献調査地 対馬市の受け入れを望む - 産経ニュース
昨日（8／17）のTBSラジオ「森本毅郎スタンバイ」でも指摘がありましたが「核廃棄物処理施設の文献調査を受け入れるだけで最大で20億の補助金が出る」上に「住民や議会の反対で文献調査より先に進めなくても20億は返さなくていい」そうです（勿論、文献調査の結果「立地に問題があるので作れない」となる可能性もありますが）。
そこまでしても
ようやく令和２年に北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で実現したところだ。
それから３年を経て、対馬市が第３の地点として浮上した。
というわけで「文献調査の応募が全くない（つまりどこも住民の反対が強い）」わけでもはや脱原発すべきではないか。
なお、対馬市長が旗幟鮮明にしないのは市議会が「文献調査支持派、反対派で拮抗している」からです。「文献調査受入請願が市議会で採択された」といっても「反対派は少数派でない」。
それにしても「韓国人観光客の対馬観光」も昔はともかく今はこうした「文献調査受入論」を払拭するだけの力は残念ながらないのでしょう。
【政界徒然草】マイナで解散また遠く？ 笑うは維新 - 産経ニュース
有料記事なので全く読めません。極右・産経が極右・維新に肩入れしていることはよくわかりますが、解散延期が維新にとってプラスかどうかは疑問です。「維新の支持率」がいつどんなことで落ちるか分からないからです。
