川勝平太知事の辞意表明でリニア前進に期待の声「石が取り除かれた」 - 産経ニュース
「麻生のナチス暴言」「杉田のLGBT差別、アイヌ差別」等「自民党政治家の暴言」を容認する産経や自民が「川勝の時だけ騒ぐ」というのは「そういう話だろう」とは思っていましたが、よくもこんなことが言えたもんです。心底呆れます*1（勿論川勝の暴言は知事辞任に十分値すると思いますが）。
それにしても川勝本人もそうですが「杉田や麻生」など最近は「暴言を吐いても辞めずに居直る」連中が多いために「仮に辞めるとしても、すぐには辞意表明しないだろう（知事不信任案可決などいよいよになってから辞める）」と思っていたので意外です。「過去のような居直り」を今回、川勝がしなかったことには何か裏事情があるのか？
それにしてもこんなことを書く産経も「安倍暗殺で統一協会解散（LGBT法制定）に期待の声『石が取り除かれた*2』」というと自分を棚上げして「暗殺と失言辞任は違う」「暗殺を美化するのか」と言ってマジギレするであろうことは間違いないでしょう。まあ「自業自得」「因果応報」（安倍は統一協会との癒着、川勝は差別暴言）と言う意味では「安倍の暗殺」と「川勝の辞意表明」に大して違いがあるとは思いませんが。
公明・山口那津男代表、早期解散に慎重姿勢 「政治の信頼回復が当面の優先事項」 - 産経ニュース
勿論「裏金問題の解明」もしないで解散などふざけています。しかし公明の場合「自民の連立相手と言うことで公明も批判を浴び支持率低下→今解散されたら議席が減る可能性が高い」という党利党略でしかないでしょう。
最近の国際ニュースをチェックしていると、徴兵制をめぐる話題が目立つ。
▼軍事クーデターから３年余りが過ぎたミャンマーでは国軍が徴兵制を導入すると発表した。
日本ではどうか。徴兵制の議論以前の問題として、衝撃的な世論調査の結果をかつてコラムで紹介した。「戦争になった場合、あなたは国のために戦いますか？」。世界各国の１８歳以上の男女を対象にした調査の設問の一つである。「はい」と答えた割合が日本は１３・２％に過ぎなかった。世界７９カ国・地域の中で最低である。
以前も別記事日本の「過去の戦争被害」を考えれば「国のために戦う」という回答が低いのは当たり前の話だ - bogus-simotukareのブログ、今日の産経ニュースほか（2022年8／17、18分）（副題：安倍暗殺続報ほか） - bogus-simotukareのブログ等で書きましたが、ここで重要なのは設問が「戦争になったら」であって「日本が外国から侵略されたら」ではないことです。
つまり設問は「質問者の意図に関係なく」、防衛戦争だけでなく、「戦前日本（真珠湾攻撃）」「ナチドイツ（ポーランド侵攻）」「プーチンロシア（ウクライナ侵攻）」等の「侵略戦争」も「含んでしまっている」。
その点でこれを「国防意識がない」と見るのは不適切です。
「ここでの『戦争』が侵略戦争も含むのか、防衛戦争限定か、設問でははっきりしないから答えられない。侵略戦争なら戦わないが、防衛戦争なら戦う」「国が始めた戦争でも侵略戦争なら戦いたくない」という回答だったとみるべきでしょう（なお、日本人で最も多かった回答は「いいえ」ではなく「わからない」）。日本は過去に「日中戦争」「太平洋戦争」という侵略を行ったことを考えればむしろ「当然の回答結果」でしょう。
▼先月には世界１４３カ国・地域を対象に国連団体が調査を行った「世界幸福度ランキング」が発表された。７年連続１位のフィンランド以下、２位デンマーク、３位アイスランド、４位スウェーデン、５位イスラエルが上位を占めた。アイスランドを除くいずれの国も徴兵制を採用している。北欧の国々には、ロシアの軍事侵略に立ち向かうウクライナへ強力な支援を行ってきたという共通点もある。日本は前年から４つ下がる５１位だった。
▼国民の国防意識と幸福度に、果たして関連があるのかどうか。どなたか識者の見解を伺いたいものだ。
徴兵制が多くの国で廃止される中「北欧で未だに徴兵制*3」というのは俺的に意外でしたがそれはさておき。「徴兵制→幸福度」とは「こじつけ」にしても「予想の斜め上」すぎて、呆れて二の句が継げませんね（さすがに産経も本気ではないでしょうが）。これら「幸福度の高い国（イスラエルを除き、全て北欧諸国）」が「福祉国家であること（勿論、日本は福祉が貧弱）」「ジェンダー平等であること（ジェンダーギャップ指数で高順位、一方、日本のジェンダーギャップ指数はG7で最下位、中韓と比べてもどんぐりの背比べ）」から「北欧を見習い、福祉充実とジェンダー平等（例えば女性政治家を増やす）を日本も目指すべき（例：ジェンダー平等の意味合いもあって田村氏を委員長にした日本共産党*4）」と言う主張は無視してこの寝言です。
アイスランドについては「以前も同様の記事を紹介しました」が以下を紹介しておきます。
フィンランド・ショック２ - 高世仁のジャーナルな日々2007.12.8
フィンランドはじめスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランドの北欧諸国は、高福祉・平等を旨とする社会民主主義の道を歩む。
北欧の達成はすごい。国際ランキングで見ていこう。
Ａ．男女平等度を計る「ジェンダー・ギャップ指数」（０７年）で、１位はスウェーデン、２位はノルウエー、３位はフィンランド、４位アイスランドと北欧が上位を独占。一方、１２８カ国中アメリカは３１位、日本は９１位。
Ｂ．「国境なき記者団」が毎年発表する「報道の自由度」指数では、1位のノルウエーはじめ北欧はすべて１０位以内。ちなみに日本は１６９カ国中３７位、アメリカは４８位。
赤旗ジェンダー平等実現 経済成長の原動力に/アイスランドに注目 報道続く/“やさしく強い経済”をより豊かに2022.1.11
浅尾洋平の日々こつこつと。：アイスランドが大好きな高校生の娘2022.10.31
アイスランドはジェンダーギャップ指数2022において世界1位です。
ちなみに日本はジェンダーギャップ指数2022総合順位116位。
赤旗ジェンダー平等 社会を幸福に/共産党都委 アイスランド大使招き学習2023.5.29
それにしてもイスラエルで幸福度が高いというのが事実なら絶句します。
イスラエル国民多数派にとってガザの悲劇は他人事なのか？
イスラエル、シリアのイラン公館に空爆か 革命防衛隊将官が死亡 - 産経ニュース
イランを攻撃し、イスラエルへの反撃を招くことで「ガザ等へのイスラエル軍の攻撃への国内外の批判」を有耶無耶にしよう、また、「イランの脅威」を口実に「イスラエル国内の結束を高めよう」という思惑でしょうが「あまりにも思惑が見え見え」なのでイランも「反撃せずに自重」「反撃する場合も小規模にとどめる」かもしれない。いずれにせよイランが反撃しようともイスラエルの暴挙が正当化されないのは当然です。
