今日の朝鮮・韓国ニュース(2023年5月10日分)

竹島に上陸してLINE問題で日本を非難 韓国総選挙の与党惨敗で始まった左派の反日利用 明解 朝鮮半島 - 産経ニュース
 竹島上陸はともかく「日本製鉄によるUSスチール買収が未だ許可されてないこと*1」「日本企業(ルノー傘下の日産自動車、鴻海傘下のシャープなど)が外国企業傘下になったときの日本国内での否定的な反応(やむを得ないが回避したかった)」でわかるように「ライン問題での韓国野党の態度」は「むしろ普通」でしょうし、総選挙で野党が勝利せずとも「与党」が果たして「ライン問題」で日本に融和的な態度を取ったか疑問です。


北朝鮮“世界の安全保障環境 不安定に” 米の臨界前核実験非難 | NHK | 北朝鮮情勢
 批判者が「核実験を実施した北朝鮮」であるという点を無視すれば、「北朝鮮の核実験を非難しながら自分が核実験をやる米国はご都合主義だ」「米国は核実験を辞めよ」という批判それ自体は全く正論です。


林官房長官が特定失踪者家族会と面会 「認定にかかわらず帰国実現」と強調 - 産経ニュース
 拉致認定してない人間が何故帰国の対象になるのかと心底呆れます。こんなバカなことを言っていては北朝鮮は交渉に応じるわけが無く、いつまで経っても拉致は解決しません。


「安倍元首相が足引っ張った」 韓国・文在寅氏が回顧録 - 日本経済新聞
「安倍元首相、不安あおった」 文前大統領が回顧録―韓国:時事ドットコム
 大統領を退任したとは言え「安倍が故人だし、裏金疑惑で安倍派が打撃を受けてる」からこうしたことが言いやすいというのは明らかにあるでしょう。
 果たして安倍が存命でもここまで書いたかどうか。


日朝は「対話局面」、金正恩氏に「勇気ある英断」強く訴え 拉致家族の悲痛な叫び - 産経ニュース
 日朝は対話局面にないし、家族会の方こそ「段階的帰国でも制裁解除」という「勇気ある英断」をすべきです。
 なお「拉致の風化」で

赤旗主張/戦争する国づくり/メディアは危険な中身伝えよ2024.5.11
 テレビニュースは連日、栃木県で起きた殺人事件をトップニュース扱いで報じ、ゴールデンウイークの人出を繰り返し流してきました。

で家族会の運動など全く報じられないのは滑稽です(赤旗記事は、経済秘密保護法と改定防衛省設置法をろくに報じないマスコミへの批判で、拉致問題とは直接関係ないですが)。


岸田首相 拉致被害者家族と面会 “日朝首脳会談の実現目指す” | NHK | 拉致
 当然ながら「北朝鮮にとって利益が無い」なら、北朝鮮は首脳会談に応じないでしょう。これを「北朝鮮は無条件で拉致被害者を帰せ」と非難してもどうしようも無い。「客観的事実」として「北朝鮮にとって利益が無い」なら、北朝鮮は首脳会談に応じないのだから首脳会談したいなら「制裁解除」など何らかの「利益の提供(いわゆるバーター取引)は不可避」です。しかしそこから逃げてしまい、結局「首脳会談しない」のが岸田でしょう。そもそもどこまで首脳会談する気があるかも怪しい。


北朝鮮 キム・ギナム氏死去 宣伝や思想統制部門のトップ務める | NHK | 訃報
北朝鮮の金己男元朝鮮労働党書記が死去 正恩氏の「政治的メンター」:朝日新聞デジタル
北朝鮮の金己男氏死去 党重鎮、3代体制支える - 日本経済新聞
「北朝鮮のゲッベルス」金己男氏が死去 金日成主席から3代にわたり最高指導者を支える | TBS NEWS DIG
 金己男氏*2死去についてNHK等、他社が客観報道なのに対してTBSが「ゲッベルス(ナチドイツの宣伝相で敗戦直前に妻子と共に自殺)云々」と露骨にアンチ北朝鮮なので「産経か!(タカアンドトシの昔のギャグ「欧米か!」風に)」と吹き出しました。
 なお、産経は北朝鮮の党重鎮、金己男氏死去 3代体制支える - 産経ニュースで「TBSの方がアンチ北朝鮮」です。
 ちなみに朝鮮日報記事「北朝鮮のゲッベルス」金己男氏死去 3代世襲・偶像化を指揮-Chosun online 朝鮮日報やアベマhttps://times.abema.tv/articles/-/10125605も「ゲッベルス呼ばわり」ですね。

*1:買収を許可すると、「大統領選挙において、鉄鋼労働者票が全てトランプに向かう危険性がある」ため、バイデンが買収を許可する場合でも「大統領選挙後だろう」と見られています(なお、トランプは現在、買収反対を表明)。これについては例えばトランプ氏「絶対に阻止」 日本製鉄の巨額買収計画はどうなる 労働組合の猛反発に続き異例の展開 行方は? | NHK | ビジネス特集 | アメリカ(2024.2.13)、バイデン大統領 日本製鉄のUSスチール買収に否定的な考え 大統領選挙前に労働者の支持拡大狙いか | NHK | バイデン大統領(2024.4.18)参照

*2:1929~2024年。朝鮮労働党宣伝扇動部長等、宣伝部門の要職を歴任