【第69回報告・動画あり】荒木和博講師「全ての拉致被害者の即時帰国か、全ての北朝鮮拉致問題の一括解決か」 | 一般社団法人 アジア自由民主連帯協議会（文責・三浦小太郎）
この拉致問題は交渉では解決しない。日本が圧力をかけ、それで北朝鮮が体制の危機を感じて返してくる、その形でしかありえない。
おいおいですね。そんなことを言って「制裁をかければいい、そうすれば向こうが降参するはずだ」で交渉を事実上否定したから、拉致が解決しないのに良くもふざけたことが言えたもんです。
「金丸訪朝による第18富士山丸船長、機関長帰国」「小泉訪朝による拉致被害者帰国」のような交渉以外に解決法はないし、その場合「経済支援とのバーター取引」は不可避でしょう。
ウクライナ戦争やガザ紛争が無くても米国は「北朝鮮の後ろ盾である中露と全面戦争になること」を恐れて、北朝鮮に軍事侵攻しないでしょうが「ウクライナ戦争やガザ紛争」の方が、北朝鮮問題より明らかに優先度が高いのでこれらに片が付かない限り、米国は北朝鮮に軍事侵攻などしない。
また、中露が北朝鮮の後ろ盾として経済支援してる。中露がそうした支援をやめることは当面考えられない。だから「経済崩壊」の可能性も低く、北朝鮮が「体制の危機を感じるわけが無い」。荒木のような与太を言えば、拉致は何時まで経っても解決しません。
与太も大概にしろと心底呆れます。拉致被害者の居場所が分からないのだから、有事になったら助けようが無く、事実上見捨てるしか無い。まあ、そういう有事は当面起きそうに無いですが。
昭和天皇崩御にあたっての塚本委員長謹話（昭和64年1月7日）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
「談話」「声明」等ではなく「謹話（謹話 - Wikipediaによれば「皇室関係の談話」を意味する敬語）」というのがウヨ政党の民社らしい。
皇室と社会主義（R6.7.13）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
私たち（ボーガス注：民社党）の「社会主義*1」は「皇室を戴く社会主義」です。
→ボーガス注：なお、元民社党職員（荒木の元同僚）の梅澤昇平*2（尚美学園大学名誉教授、国家基本問題研究所評議員長）には『皇室を戴く社会主義』（2013年、展転社）と言う著書がある。
また、「皇室」「社会主義」でググると以下の書物がヒットするので紹介しておきます。
・伊藤晃*3『新版・天皇制と社会主義』（2002年、インパクト出版会）
そんなことが拉致問題と何の関係があるのかと呆れますがそれはさておき。
小生は「日本共産党（一応、小生の現在の支持政党）が今も存続している大きな理由」の一つは
1）一時期の社会党がいわゆる「社会主義協会派（協会派）」の影響力によって「日本共産党以上にソ連べったりであったこと（例えば当初、社会党はソ連のチェコ侵攻を擁護し、一方、共産党は当初から批判）」
2）民社党が「民社政党」を自称しながら、民社的なところがまるで無く「第二自民党にすぎなかったこと（例えば、後に民社党委員長の塚本は自民から国政選挙に出馬、元民社党職員の荒木は特定失踪者問題調査会代表として右翼活動に従事）」
が大きいとみています。
皮肉にも「1970年代に民主連合政権構想（今の野党共闘路線のルーツの一つ）」を主張し、また、1975年には「当時は自公連立の今と違い、一応護憲派、反自民だった公明党」の母体である創価学会と創共協定（但し、創価学会側が一方的に反故にした）を結び、1980年には「無党派層の取り込みを目指して全国革新懇」を創設するなど共産の方が実は「社会党（協会派の影響で一時はソ連べったり）や民社党（第二自民党）よりも社民的」だった。
社会党や民社党が「西欧型社民主義の路線」だったら、共産党が果たして今も存続したかどうか。
なお、「立民、国民民主」共に「旧民主党系」の政党には多数「旧民社党系」が今も存在しており、それが俺が「国民民主、立民」を支持しない理由の一つです。
*1:ということでここでは「日本社会党」「社民連」「社民党」等「民社党以外の日本の社会主義」と皇室については勿論論じられません。しかし、荒木のようなウヨが「我々、民社党は社会主義者だ（いわゆる保守派や民族主義とは違う）」というのには「はあ？（呆）」ですね。
*2:著書『ドキュメント民社党』（2004年、ココデ出版）、『安部磯雄と西尾末廣』（2016年、桜町書院）、『「革新」と国防：民社党防衛論争史』（2017年、桜町書院）、『片山哲と「中道連立」』（2018年、桜町書院）、『民社烈烈』（2020年、桜町書院）、『こんなに怖い日本共産党の野望』（2020年、展転社）、『西尾末廣』（2023年、展転社）等
*3:1941年生まれ。千葉工業大名誉教授。著書『無産政党と労農運動』（1990年、社会評論社）、『転向と天皇制：日本共産主義運動の1930年代』（1995年、勁草書房）、『日本労働組合評議会の研究：1920年代労働運動の光芒』（2001年、社会評論社）、『「国民の天皇」論の系譜：象徴天皇制への道』（2015年、社会評論社）
