ウクライナが「停戦検討」と報道 占領下で、ゼレンスキー氏は否定（共同通信） - Yahoo!ニュース
ロシアのウクライナ侵攻を巡り、複数の欧米メディアが今月に入り、ロシアに一部領土を占領されたままでも、NATO加盟などの安全保障措置が講じられれば、ウクライナが停戦に応じる検討を始めたと報じた。ゼレンスキー大統領は「停戦の話はしていない。ロシアが活発に偽情報を流している」と報道を否定した。
イタリア紙コリエレ・デラ・セラは9日、ウクライナの安全保障を欧米諸国が約束するのと引き換えに、同氏が現在のロシア軍との境界線に沿って停戦に応じる構えだと報じた。
英紙フィナンシャル・タイムズ*1は7日の社説で、ロシアが占領地を維持しつつ、ウクライナがNATOに加盟する案*2が水面下で議論されていると伝えた。
米紙ワシントン・ポストは10日、キーウに駐在する欧米外交官の見方を紹介。ゼレンスキー氏は国土の2割以上を占領されていても、ロシアとの交渉開始を受け入れる姿勢に傾いているという。
ゼレンスキーは報道を否定しており、勿論真偽は不明ですが「イタリアのコリエレ・デラ・セラ」「英国のフィナンシャル・タイムズ」「米国のワシントン・ポスト」（いずれも『NATO加盟国として、反ロシアの立場に立つ国（イタリア、英国、米国）』の有力新聞、勿論新聞の論調も反ロシアの立場）が「親ロシアの立場で（あるいはロシアに騙されて）飛ばし記事を書く」とも思えないので、情報元がどこかはともかく「一定の信用性はある」のではないか。
少なくとも情報を流してるのは「支援疲れしたNATO加盟国首脳の誰か」であって、ゼレンスキーが言うような「ロシア」ではないでしょう。
それにしてもこの報道、「ウクライナが勝つ！」という景気のいい話でないせいか、景気のいい話に比べあまり報じられてない気がします（とはいえこうした情報が出るとは一時期とは大分状況が変わってきた気はします）。いずれにせよこうした報道が出ることで分かるように「戦争はゼレンスキーが言うほどにはウクライナ有利ではない」でしょう。
「ロシア選挙介入で13万人買収」モルドバ批判 EU加盟阻止狙う [ウクライナ情勢]：朝日新聞デジタル
勿論これだけでは何とも評価できません。EU入りを目指すという政権側が「EU加入反対派」を「ロシアに買収された」とネガキャンしてるだけかもしれない。勿論「反対派」は必ずしも「親ロシア」ではない。
北朝鮮士官6人、ウクライナで死亡 現地報道 - 日本経済新聞
ウクライナの英字紙キーウ・ポストは4日、ロシア占領下にあるウクライナ東部ドネツク周辺で3日にウクライナのミサイル攻撃があり、北朝鮮の士官6人を含む兵士20人以上が死亡したと報じた。匿名の情報源の話としている。ウクライナ当局は発表していない。
勿論「真偽」「事実として北朝鮮士官がいた理由」も気になりますが、上記の通り、ウクライナ政府の公式発表ではない点も気になります（匿名情報源がウクライナ政府関係者だとしても）。
ロシア、出生数回復へ情報統制 「産まない価値観」否定 - 日本経済新聞
ロシア政府は子どものいない人生を積極的に選ぶ「チャイルドフリー」に関する情報拡散を禁じる。人工妊娠中絶の規制も強める。ウクライナ侵略の長期化で人手不足が顕在化する一方、人口減少に歯止めがかからない。社会統制を強めて出生数の回復につなげようとしている。
“子ども産まない女性税金で面倒おかしい”/少子化問題討論会 森前首相が暴言2003.7.3
森喜朗前首相が「子どもを一人もつくらない女性が、年とって税金で面倒みなさいというのはおかしい」と、個人の結婚や出産の自己決定権を認めず、女性を差別する暴言をしていたことに、女性団体などから批判の声があがっています。
と言う失言があることを思い出しました。それはともかく少子化対策の難しさの一つは「これ（産めよ殖やせよで女性の人権侵害になりかねない）」ですね（以前、『日本共産党の党内民主主義を誇る（？）紙屋研究所（紙屋高雪こと神谷貴行）』ほか（2023年11月19日記載）（追記あり） - bogus-simotukareのブログで触れましたが）。
こうした危険性を回避するため「少子化対策をそもそもしない」という考えもあり得ますが、一方で「ロシアのような女性の人権侵害を伴わない少子化対策（子育て費用の負担軽減など？）を目指す」「労働力不足の危険解消が少子化対策の目的の一つだが、それは兵士確保のロシアとは違う」と言う方向性もあり得る。
