民主党政権当時の拉致問題への対応について（R6.10.19）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
平成21年（2009）から平成24年（2012）までの民主党政権の拉致問題の対応についてはほとんど評価されていませんが、私は十分な結果は出なかったものの、様々な努力はあったと思っています。
「安倍万歳」の極右・荒木がこんなことを言うのは意外に思う方もいるでしょうが
１）荒木は民社党の元職員
２）民主党政権（鳩山、菅、野田内閣）での拉致担当相の多くが以下の通り民社党出身者
【拉致担当相：経歴等はウィキペディア参照】
◆中井洽（1942～2017年）（鳩山、菅内閣：国家公安委員長との兼務）
1976年の衆院選挙に、民社党から三重1区で立候補し初当選。2012年の衆院選には出馬せず引退。
◆柳田稔（1954年生まれ）（菅内閣：法相との兼務）
1990年の衆院選挙に広島3区から民社党公認で出馬し、初当選。2021年の衆院選には出馬せず引退。
法相就任後の、2010年11月14日、柳田は広島市での国政報告会で大阪地検特捜部主任検事証拠改竄事件等に言及し「皆さんも、何で柳田さんが法相と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この20年近い間、実は法務関係は1回も触れたことはない」「法務大臣とは良いですね。二つ覚えときゃ良いんですから。 個別の事案についてはお答えを差し控えますと。 わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この二つなんです。まあ、何回使ったことか」と発言した。この発言について自民党は「法相という職を汚している発言」として謝罪と撤回を要求。審議が止まったため柳田が「委員会の審議では真摯な答弁を心掛けたい」と陳謝し再開した。11月17日、柳田は国会軽視ととられる発言をしたとして仙谷官房長官から厳重注意を受けた。
柳田はその後も法相続投に強い意欲を示していたが、11月22日に菅直人首相に辞表を提出。後任の法相は江田五月（社民連出身）、後任の拉致担当相は中野寛成（民社党出身）
◆中野寛成（1940年生まれ）（菅内閣：国家公安委員長との兼務）
1976年、衆院選挙に大阪3区から民社党公認で立候補し、初当選。2012年の衆院選には出馬せず引退。
民社党政策審議会長（永末*1、大内*2委員長時代）、書記長（米沢*3委員長時代）、新進党政策審議会長（海部党首時代）、新党友愛代表、民主党幹事長（鳩山代表時代）等を歴任
◆田中慶秋（1938～2022年）（野田内閣：法相との兼務）
1983年の衆院選挙に民社党公認で神奈川4区から立候補し、初当選。2014年の衆院選には出馬せず引退。
法相就任直後、「1980年頃に暴力団関係者との交際があった」と産経新聞に報道された。田中は「交際はいずれも事後に暴力団関係者だとわかった」と10月12日の記者会見で釈明し、辞任を否定したが、10月23日に辞任。
◆小平忠正（1942年生まれ）（野田内閣：法相との兼務）
1990年の衆院選挙に、北海道4区から父・小平忠（1915～2000年：1949～1986年まで衆院議員（国民協同党*4→農民新党*5→協同党→右派社会党→日本社会党→民社党））の後継者として民社党公認で出馬し、初当選。2014年の衆院選には出馬せず引退。
ということで「旧民社出身の拉致担当相は頑張った」と身内褒めしてるだけのくだらない話です。
荒木が「旧民社出身の拉致担当相のこうした試みは今の拉致問題解決に生かせる」などのまともな話をしているわけでは全くない。
北朝鮮を作ったソ連 ロシアには製造物責任があるのでは（R6.10.18）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
そんなことが拉致解決と何の関係があるのかと心底呆れます。
なお、「ソ連が北朝鮮建国を支援したこと（そして、国益判断から、建国後も北朝鮮への経済支援を、ソ連崩壊後のロシアになっても今に至るまで続けてること）」は事実ですが「東欧の共産体制が崩壊した」一方で、北朝鮮が「とにもかくにも現在まで存続してる」のは「東欧に比べて北朝鮮に一定の自主性、自立性があったからではないか」と俺は思いますね。この点は北朝鮮以外の「今も存続する共産国（中国、ベトナム、ラオス、キューバ）」も同様ではないか。
なお、荒木の言う「製造物責任（？）」といえばそれは戦前日本にもあるでしょう。戦前日本が朝鮮を植民地支配した上、無謀な戦争を起こして負けたことで、ソ連の朝鮮半島への介入を招いたからです。
つけいるスキ【調査会NEWS3864】（R6.10.17）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
特定失踪者家族が総理に面会要請しても（ボーガス注：総理が面会してくれる拉致被害者家族とは違い）毎回「まずは拉致問題担当大臣が」ということで拒否されています。今回石破*6総理にも面会の要請をしましたが答えは同じでした。歴代総理の様子を見ていても特に総理大臣自身が特定失踪者家族には会いたくないと思っているようには感じられないので、途中で誰かが邪魔をしているのは間違いない
「特定失踪者問題調査会代表」荒木は「そういうことにしたい」のでしょうが、「政府認定拉致被害者」と違い「国内で40人以上も発見されて、足立区女性教師殺害事件*7（勿論犯人は北朝鮮と無関係）など一部を除き、発見された人間のほとんどが自発的失踪で、北朝鮮拉致でないのは勿論犯罪ですらない」特定失踪者など「歴代首相」が会いたがらなくても当然でしょう。「官僚（外務省など）」や「政治家（外相や官房長官など）」といった誰かが邪魔してるなんて話ではない。荒木もそんなことは分かった上での強弁でしょうが。
おそらく林芳正*8官房長官兼拉致問題担当大臣にはお会いすることになるでしょうが、林大臣には既に岸田政権当時（ボーガス注：岸田内閣官房長官兼拉致問題担当大臣として）お会いしているので、今度はその点を厳しく突かなければならないかと思っています。
まあ、過去に「拉致担当相」は林氏（岸田、石破内閣官房長官との兼務）の他に「大物政治家」では
◆加藤勝信
第四次安倍内閣拉致担当相（厚労相との兼務）、菅内閣拉致担当相（官房長官との兼務）。その後、岸田内閣厚労相等を経て現在、石破内閣財務相
◆菅義偉
第四次安倍内閣拉致担当相（官房長官との兼務）。その後、首相を経て、現在、自民党副総裁
がいますが誰一人として荒木に「当時も今も」好意的対応をした人間などいないのではないか。荒木も「過去に拉致担当相を務めた加藤財務相や菅副総裁が何かしてくれる」とは思ってないでしょう。
スパイ防止法の話（R6.10.16）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
全く馬鹿馬鹿しい。まず第一に拉致解決とは全く関係ない。
第二に現在においても勿論スパイ行為を処罰する法律はあります。
例えば「是非はともかく」安倍政権時代に成立した特定秘密保護法もその一つです。
勿論、過去にも
◆宮永スパイ事件 - Wikipedia（1980年）
久保田円次防衛庁長官（大平内閣）が引責辞任
等と言った事件が摘発もされている。
*1:民社党国対委員長（佐々木委員長時代）、副委員長（塚本委員長時代）等を経て委員長
*2:民社党政策審議会長（佐々木委員長時代）、書記長（塚本委員長時代）等を経て委員長。細川内閣で厚生相
*3:民社党政策審議会長（塚本委員長時代）、書記長（永末、大内委員長時代）等を経て委員長
*4:三木武夫（後に首相、自民党総裁）が委員長。後に国民民主党（三木が幹事長）→改進党（重光葵が総裁、三木が幹事長）→日本民主党（鳩山一郎が総裁、重光が副総裁）→自民党
*5:後に農民協同党（大半は後に改進党に合流）と協同党（大半は後に右派社会党に合流）に分裂
*6:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相等を経て首相
*7:犯人判明時には刑事訴追時効（当時は15年）が成立して、犯人が刑事処罰を受けなかったため、憤慨した遺族が殺人の訴追時効の廃止運動を起こしたこと（そして現在は殺人の訴追時効は廃止されたこと）でも有名な事件です（足立区女性教諭殺害事件 - Wikipedia参照）
*8:福田内閣防衛相、麻生内閣経済財政担当相、第二次、第三次安倍内閣農水相、第四次安倍内閣文科相、岸田内閣外相、官房長官等を経て石破内閣官房長官
