逮捕の中国籍元外交官、日本の政財界との関係示唆 公安部は資金の流れ解明進める - 産経ニュース
思わせぶりなタイトルですが本文に
【政治家】
◆日中友好団体「日本国際貿易促進協会」の会長を務める河野洋平氏（宮沢内閣官房長官、自民党総裁、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長など歴任）
◆日中友好議連元会長の二階俊博氏（小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長、幹事長（第二次安倍総裁時代）など歴任）
◆日中協会会長の野田毅氏（宇野内閣建設相、宮沢内閣経企庁長官、小渕内閣自治相など歴任）
【財界人】
◆日中友好協会会長や中国大使を務めた丹羽宇一郎氏（伊藤忠商事社長、会長を歴任）
◆日中経済協会会長を務める進藤孝生氏（新日鐵住金社長、日本製鉄会長を歴任）
など具体的な物（例：親中派とされる政治家や財界人の名前など）は何もありません（勿論下手に名前を出したら名誉毀損で訴えられるからでしょうが）。そもそも容疑者が料理店経営者（元中国大使館職員）で「政財界の方もよく使います（但し、具体的な人物名はなし）」と宣伝に書いた程度で「中国政府の意向を受けて政財界相手にスパイ活動をしていたか」のように書くのはデマでしかない。そんなことはこの中国料理店に限らず、商売トークとしてよくあることでしょう。正直「具体的な人物名がない」のでは「どこまで政財界関係者の使用があったか（なかったかもしれないし、あったとしてもお得意さん、常連客とまでは言えないかもしれない）」も疑問符がつきます。
しかも逮捕容疑は「政治家への贈賄」「官製談合」等「政財官界が関わる疑惑」ではなく、一般の中小企業でも摘発がある「コロナ給付金詐欺」です。逮捕された容疑者（元中国大使館職員。退官し料理店経営者に転進）が退官後も中国外務省と何らかの関係があると見なす根拠も何一つ示されてない。
この産経の詭弁なら元外交官「佐藤優」「田中均氏」などが何か問題を起こしたとして根拠レスで「バックに外務省がいる」といえてしまう。
なお、こんな飛ばし記事を書くのは勿論産経だけであり、以下の記事は「読売、日経といった右派」ですら「ただのコロナ給付金詐欺」としか報じていません。NHKに至っては「元中国大使館員」と言う指摘すら無い。
東京 新型コロナ給付金詐取の疑い 中国人社長逮捕｜NHK 首都圏のニュース
元中国大使館書記官をコロナ支援金の詐取容疑で逮捕へ 警視庁公安部：朝日新聞
コロナ支援金３億円を不正受給か、中国料理店経営者ら逮捕へ…休業給付金など : 読売新聞
コロナ給付金詐取か、元外交官の中国料理店経営者逮捕 - 日本経済新聞
元中国外交官を逮捕 コロナ給付金374万円詐取か 都内8軒の中華料理店経営、従業員70人分の余罪も？：東京新聞デジタル
＜主張＞給付金詐欺摘発 中国料理店の背景解明を 社説 - 産経ニュース
上でも批判しましたが産経らしいデマ社説としか言いようがない。同業他社はこんな報道をしてないし、今のところ表面に出ているのは他の企業、業界でもある「コロナ給付金詐欺」でしかない。この中国人経営者（元中国大使館職員）が「今でも中国外務省とつながりがあり、スパイ活動などしていた」と見なすまともな根拠はどこにもない。
なお、公安が逮捕したのは彼が「中国のスパイ行為をしていたから」ではなく、「スパイ行為をしている」と決めつけた上で「詐欺で逮捕し、スパイ捜査に拡大すること」を狙ったものの「当てが外れた（彼についてスパイ容疑を証明することができなかった）」と言う話でしょう。勿論「中国が仮に日本国内でスパイ行為を行っていよう」とも、この産経記事が「おかしい」ことは言うまでもない。
中国、トランプ関税に「断固反対」 WTOに提訴へ - 日本経済新聞
トランプ関税に限らず、過去に貿易紛争でこうした提訴はあるので、予想できた話ですが、果たしてWTOがどんな判断をするか。そして中国以外も訴えるのかどうかが気になるところです。
野党、岩屋毅外相に矛先 対中ビザ緩和「多くの国民が疑問」 不審者侵入「不可解」 - 産経ニュース
立憲民主党の大西健介*1税制調査会長は、岩屋氏が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ（査証）の緩和措置を表明したことが国民の反発を招いたと指摘した。
大西氏は、日本の排他的経済水域（EEZ）内の中国ブイの問題などを挙げ、ビザ緩和を「多くの国民が疑問に思っている」と批判した。また、岩屋氏の更迭を求めるインターネット署名が行われているとして、この背景にビザ緩和などの外交姿勢があると主張した。
維新、国民民主、参政、保守かと思いきや、立民という辺りにげんなりですね。俺は別に反発などしていませんが。
少なくともこの施策で利益を受けるであろう観光業界関係者は反発してないでしょう（なお、俺は観光業界関係者ではなく俺個人はこの政策で直接的な利益は受けません）。
【北海道】さっぽろ雪まつり開幕、中国人観光客の回復鮮明に - 日本経済新聞2025.2.4
草津温泉 「春節」で訪れる中国などからの観光客でにぎわう｜NHK 群馬県のニュース2025.2.4なんて記事もありますし。
というか反発してるのなんて反中国右翼ぐらいではないか。立民にはそんなに期待してませんがそこまでレベルの低いウヨ政党だったとは。
大体「政策として不適切」ならともかく「国民の反発」て。「政策として間違ってるし、だから国民も反発してる」ならともかく「国民が反発してるかどうか」は政策としての是非に関係ない。勿論「ブイ」云々も全く関係ない。あくまでも「政策として適切かどうか」と言う話でしょう。俺は適切だと思いますが。「中国だけが利益を受ける」と言う話ではなく「日本観光業界」も利益を受ける話ですし。
俺的に「立民を支持しない理由」がまた一つ増えました。
大西氏は、中国企業から岩屋氏が金銭を受け取った疑いがあるとも指摘したが、岩屋氏は「断じてない」と否定した。
等の「信用性の高いレベル」で「疑惑の証拠」が出せるのならこうした追及をしてもいいですが「断じてない」で終わってしまうと言うことはまともな根拠は何もないのでしょう。立民のバカさに心底呆れます。大西が勝手に個人的に放言してるのならまだしも国会質問ですからね。こんなアホな質問をよくも野田執行部も認めたもんです。
まあ、そもそもそうした政策が、二階元自民幹事長が会長を務める業界団体一般社団法人 全国旅行業協会（ANTA）、「旅行会社、ホテル等、観光企業」など「日本観光業界」が「要望し、岩屋ら自民党議員に幅広くカネをばらまいた」ならまだしも「中国企業」云々で決まることもないでしょうが。
