国連・女性差別撤廃委員会の総括所見を受けとめ、すみやかな国際的水準のジェンダー平等実現を/―「第６次男女共同参画基本計画」策定にあたって/２０２５年３月５日 日本共産党国会議員団 日本共産党ジェンダー平等委員会
「昨年2024年の国連女性差別撤廃委員会の勧告意見」、具体的には
・女性の立候補を阻害してる供託金の廃止ないし減額
→勿論、「高すぎる供託金」の悪影響は女性に限った話ではないですが。
・人工妊娠中絶の配偶者同意要件の撤廃
・日本軍「慰安婦」の歴史教育への適切な反映
・日米地位協定の抜本的改定（米兵の性暴力関係）
等を「今年2025年に作成予定の第6次男女共同参画基本計画（2000年の森内閣が第1次でその後、「第2次（2005年、小泉内閣）」「第3次（2010年、菅直人内閣）」「第4次（2015年、第4次安倍内閣）」「第5次（2020年、菅義偉内閣）」と5年スパンで更新され、今年が第6次計画作成の予定）」に反映させるべき*1という主張には全く同感です。
それにしても「反党分子」紙屋が
と党提言に悪口しかツイートしないのには「反党分子はどうしようもねえな。党に悪口する以外に他に言うことはないのか？。紙屋だって2018年に福岡市長選に出馬（但し残念ながら落選）したときは、お前個人じゃなくて、恐らく党が負担したとは言え高額供託金を払ったろうに？。国連や党の『供託金廃止、減額論』には同感ですとか評価の言葉はねえのか？。お前、ふざけんな」と心底呆れます。
まあ、確かに共産提言の「異常な氾濫に対する実効ある施策」はやや具体性に欠け分かりづらい面はあるし「今後可能な限り明確化して欲しい」ところではあるのですが。但し、これだけでは「表現規制」と決めつける事*3はもちろんできません。「性に関するメディアバイアス（性差別、女性への暴力を助長するポルノ等の異常な氾濫）を学校での性教育によって除去する」など「表現規制以外の施策」とも解釈しうるからです。
なお、「いつも」とは何故か言ってることがまるで違う「フェミニズム（？）」産経（2025年3／4日分） - bogus-simotukareのブログで紹介した
「性的同意」とは？ 不同意性交罪の摘発増加 改めて学ぶ 3・8 国際女性デー - 産経ニュース（前島沙紀）
「女性が男性と2人きりで部屋に入ったら、女性は性行為に同意している」。
こうした性被害に関する誤った考えや固定観念は「レイプ神話*4」と呼ばれている。
という「レイプ神話」も性差別、女性への暴力を助長するポルノ等の異常な氾濫が一因であり「一般論としての、党提言の正しさ」を裏付けているかと思います。 勿論、問題は「性差別、女性への暴力を助長するポルノ等の異常な氾濫」とそれによるレイプ神話などの問題を「どう具体的に解決するか」という具体論なので「一般論が正しいから、具体論も正しい」とは短絡的には言えませんが、レイプ神話などの問題そっちのけで党に悪口しかしない「反党分子」紙屋には心底呆れます。前島沙紀記者の方が紙屋よりずっとまともではないか？。まあ「その程度だから反党分子に転落」ということではあるのでしょうが。
普通に考えれば「待遇が悪い」ということでしょう。就職説明会や職業体験でいかに「素晴らしい自衛隊」を宣伝したところで、実体が伴わなければすぐに化けの皮が剥がれ「途中退職者が増えるだけ」ではないか。
ＰＦＡＳ規制反対を扇動/衆院予算委分科会 辰巳氏が経産省批判
EUがパブコメ募集をしたときに「経産省に都合がいいパブコメを出すように経産省が日本の産業界に働きかけた」というとんでもない話です。
日本国内のパブコメでも問題ですが「外国の政策を日本に都合良く歪めよう」とはEUに「不当な内政干渉」と抗議されても仕方ない所業*6ですし、外国政府によって日本のパブコメ募集に同じことをされても文句が言えなくなるでしょうに。というか中国やロシア辺りがそんなことをしたら*7悪口雑言してるのが日本政府ではないのか。
マスコミ各社もこうした質問を取り上げ、経産省を批判報道してしかるべきですが、経産省など権力ともめることを恐れ、また共産党に敵対的な「報道業者（村野瀬玲奈氏）」ではろくに報じないのだろうかと思ってげんなりします。
共産の支持率がなかなか伸びないこと（連合神奈川と立民・民民の参院選神奈川選挙区候補の件、レバ子氏がXを連投していた - kojitakenの日記が紹介する最近の三春充希氏のツイに寄れば支持率が「自民＞国民民主＞立民＞れいわ*8＞維新＞公明＞共産」らしい）には支持者として「日本人はアホか？」とがっくりしますが、そうした背景の一つは「103万円の壁（国民民主）」「高校無償化（維新）」などで国民民主や維新を宣伝する一方で、こうした共産の質問はまるで報じない「報道業者」のありようにもあるかと思います（まあ、マスコミ報道によって踊らされる日本国民のバカさも非常に問題ですが）。
また憲法改正｢賛成｣68%、調査開始から最多 護憲派3割切る - 日本経済新聞が事実（勿論、「九条改憲」か「首相公選制」か、何処を改正したがってるのかによって話はかなり変わってきます*9し、日経は改憲派メディアであるので安易に鵜呑みにはできませんが）ならば、日本の左派、リベラル派、護憲派にとって厳しい状況なのかもしれない。
いずれにせよこういう「権力批判」の質問は「共産以外はまるでしない*10」のでしょうし、だからこそ俺は共産を今後も支持します。しかし「衆院議席が減ったことは無念」ですが、辰巳氏が国会に戻ってきてくれて本当に良かった。
*1:なお、国連勧告のあった夫婦別姓については共産提言は「第6次計画に書き込む段階」ではなく「別姓を認める民法改正法案を即時、国会で可決すべき」としている。
*2:なお、ポルノについては別途「児童ポルノ、性犯罪・性搾取から子どもを守る体制の抜本的強化、被害者支援を」という文言もある。
*3:「反党分子」紙屋と類友はそのように決めつけ「表現の自由戦士」共のように党に悪口したいようですが。さすが「党に悪口すること」が習い性になってる反党分子と言うべきか（勿論褒めてない。むしろ呆れてる）。
*4:他にも「被害者は若い女性（→全世代で被害者がいる）」「加害者は見知らぬ人物（→むしろ知人が多い）」「犯行は屋外（→むしろ屋内が多い）」等があるとされる。
*5:勿論「定員が多すぎる」と言う可能性もあり得ますが
*6:と言うか国連女性差別撤廃委員会の合法な勧告（女性天皇や夫婦別姓の導入など）ですら「内政干渉」と非難しながらよくもこんな無法ができたもんです。
*7:するか知りませんが。
*8:国民民主（103万円の壁やガソリン税減税）や維新（高校無償化）はまだわかりますが、れいわについては本当に俺には理解ができませんね。何が魅力なのか？。れいわが消費税廃止を主張してるとは言え、れいわの議席数では実現可能性に乏しいですし、廃止なら共産も主張していますし。「国債をどんどん発行しろ」や「財務省攻撃」（共産はそこまで無責任ではない）が受けてるのか？。もしそうなら日本人の「レベルの低さ」に絶望しますね。
*9:日経記事ではその辺りが曖昧です。
*10:社民党の場合は質問してもおかしくない気がしますが「赤旗という調査部門がある共産と違い、能力的な面でできないのではないか」という気が失礼ながらします。
