ジャパニーズMMT界隈こそ、本来13.2%しかいないはずの「新自由主義右翼」をのさばらせた元凶ではないか？ - kojitakenの日記*1
後述しますが「13％しかいない少数派の新自由主義」というのは「kojitakenが盲従する橋本健二*2早稲田大学教授の個人的分析」にすぎず争いのない話では全くない。普通に考えて「13％しかいない少数派の新自由主義」だったら「郵政、道路公団民営化」「年金支給額を引き下げるマクロ経済スライドの導入」（いずれも小泉政権）などの新自由主義施策が推進できるわけがないでしょう。
「その程度の常識もない、頭の足りないウスラバカ」が「kojitakenと橋本」のようです。「常識がある」と言うことは必ずしも「学問が出来ると言うこと」とは同じではないということが「kojitakenと橋本（一応、早稲田大学教授）」の詭弁（非常識な珍説、奇説）からよく分かります。
kojitakenがやたら悪口する「松尾匡・立命館大教授」よりも「橋本早大教授」の方がよほど主張がデタラメで酷いのではないか？（kojitakenは橋本を礼賛しますが）。まあ、俺が「今回の橋本早大教授」に限らず「kojitakenが褒める人間」については「アホのkojitakenが褒めるのだから、箸にも棒にもかからない、ろくでもないウスラバカだ」と否定的に評価する傾向がある一方で、逆に「アホのkojitakenがけなす人間」（例：松尾立命館大教授）については「アホのkojitakenがけなしてるんだから多分立派な人間だ」と好意的に評価する傾向があることは否定しませんが。
話が脱線しますが「ハシモト（橋本、橋下）と言う奴にはろくな奴がいないな。元大阪市長の橋下徹とか、日歯連疑惑*3の橋本*4元首相とか、今回の橋本健二・早大教授とか、元棋士で、元妻に対する殺人未遂で逮捕された橋本崇載とか、裏金議員の橋本聖子*5（安倍派）とか、安倍晋三御用記者の橋本五郎*6（田崎スシローこと田崎史郎*7などの同類）とか」と呆れます（元棋士については以前、元将棋棋士・橋本崇載の殺人未遂による逮捕（2023年7月24日記載） - bogus-simotukareのブログでも触れました）。
元棋士の橋本については以下の記事（最近、一審で懲役5年の有罪判決）を紹介しておきます。
元プロ棋士に懲役5年 殺人未遂罪 元妻らをくわで殴る 大津地裁 | 毎日新聞2025.10.1
滋賀県大津市*8内に住む元妻らを殺害しようとしたとして殺人未遂と住居侵入罪に問われた住所不定の元将棋棋士、橋本崇載*9被告（42）の裁判員裁判で、大津地裁（畑口泰成裁判長）は2日、懲役5年（求刑・懲役10年）*10の実刑判決を言い渡した。
橋本被告は2023年7月20日午前7時ごろ、元妻の父親宅に窓から侵入し、元妻とその父親をくわで殴って殺害しようとしたとして起訴された。
検察側は「（ボーガス注：元妻との『子どもの親権』を巡るトラブルから精神を病み、棋士生活を続けていくことが困難になったとして）棋士としての地位を失ったことなどを全て2人のせいにした逆恨みを募らせたもので身勝手極まりない」として懲役10年を求刑していた。
弁護側は、事件当時は気分変調症とうつ病の合併症で心神耗弱状態だったと訴えていた。
橋本被告は2021年4月に日本将棋連盟に引退届を提出し、2022年11月に退会した。
話を元に戻しますが、「大学教授の橋本氏と違ってバカだからうまく説明できないけど、常識で考えて新自由主義派が13％のわけないでしょ？。5年の長期政権となった小泉*11政権が新自由主義政権ではないとでも言うの？。それとも新自由主義派が13％しかいないのに小泉政権は新自由主義政権で、しかも5年の長期政権になったというの？。どちらでも主張として変だと思うけど」という「平凡人（俺もその一人ですが）」の方がよほど「kojitakenや橋本より常識がある」でしょう。
橋本主張も「多様」でしょうによりによって「一番信用性がない怪しい部分（新自由主義派が13％）」を持ち出すkojitakenには吹き出しました。
とはいえ、「アンチ新自由主義（自称社民主義）」で「立民党リベラル派支持者」kojitakenにとっては、他の何よりもこの「橋本主張（新自由主義派が13％）」が重要だったのでしょう。
というか本心では「事実に反する虚偽」と知りながら「アンチ新自由主義」の「kojitakenと橋本」が「本当は新自由主義は少数派なんだ、本当なら俺たち、反新自由主義が勝利してるんだ」ということにして「自らの精神を慰める、自慰活動に励みたい」のか。どっちにしろくだらない話です。そんな「kojitakenと橋本」のような「阿Q式精神勝利法（魯迅）」「大本営発表」に何の意味があるのか？
俺も共産支持者だし「2024年の衆院選、2025年の都議選、参院選」での共産の議席減には当然悲しみを禁じ得ませんが、さすがにこうした「阿Q式精神勝利法（魯迅）」「大本営発表」には全く共感できません。共産の敗戦について「それでも党の主張が一番正しいと思う」、「日本人が劣化してるのだ」（これもある種の「阿Q式精神勝利法（魯迅）」か？、とはいえ本心から俺はそう思っていますが）ならともかく、kojitakenが支持する「橋本主張（新自由主義派が13％）」のような行為（橋本、kojitaken版の「阿Q式精神勝利法（魯迅）」「大本営発表」）は理解が出来ないし、共産の敗戦についてこの種の行為（例えば、実は共産支持者は野党では最大勢力？）をやる気にもなりません。俺の「それでも党の主張が一番正しいと思う」、「日本人が劣化してるのだ」が価値観の問題であるのに対して、「橋本主張（新自由主義派が13％）」は明らかに事実に反するでしょう。
「日独伊三国同盟で、欧州で快進撃を続けるドイツが日本側についてるし、日本は十分米国に勝てる。米国恐れずに足らず」という戦前反米派（陸軍主戦派など）の「ドイツを過大評価し、米国を過小評価した、甘い主張」や
◆山口九郎右衛門『太平洋戦争は勝てる戦争だった』（2009年、草思社）
◆茂木弘道*12『大東亜戦争・日本は「勝利の方程式」を持っていた!』（2018年、ハート出版）
など、「実は太平洋戦争では日本は勝っていた。当時の指導層（陸軍や海軍）が間違った戦術をとったから米国に負けた」という「ウヨの妄想」並みに怪しい橋本主張「新自由主義派はたった13％（本当なら反新自由主義（立民や共産、社民など？）が新自由主義派（自民、維新、国民民主、参政など？）に勝ってる）」でしょう。
これは何も「参政や国民民主が伸びた最近の選挙」に限らず、「2005年の小泉郵政選挙」など過去の選挙を考えても信用性の怪しい橋本主張でしょう。橋本主張「新自由主義派はたった13％（本当なら反新自由主義（立民や共産、社民など？）が新自由主義派（自民、維新、国民民主、参政など？）に勝ってる）」は
人は事実ではなく、信じたいものを信じる生き物 | inti-solのブログ - 楽天ブログ
人は事実を信じるのではなく、信じたいものを信じる、ローマ時代のカエサル（ジュリアス・シーザー）の警句と言われますが、人間というものの本質をよく見抜いているし、21世紀になっても、そういう性質はローマ時代から何も変わらないのだなと、妙に納得してしまいます。
いや、何も変わらないどころか、むしろ、21世紀に入って、「人は信じたいものを信じる」傾向は年々強まっており、それによる弊害も年々顕在化してきているように、私には思えます。
の一例に過ぎないのではないか。
まあ橋本主張は人は事実ではなく、信じたいものを信じる生き物 | inti-solのブログ - 楽天ブログが批判する「排外主義デマ」に比べたらずっとマシではありますが。
まあ、
人は事実ではなく、信じたいものを信じる生き物 | inti-solのブログ - 楽天ブログ
悪貨は良貨を駆逐する、残念ながら、こういうデマが飛び交う言論空間で、まともな議論など成り立たないだろうと言わざるを得ません。
には同感ですね。だからこそ「排外主義のデマ政党」参政が伸び、「まともな政党」共産が議席減するという「石が浮かんで木の葉が沈む」としか言いようがない異常なことになるわけです。「日本人も劣化した」と嘆かざるを得ません。
「減税」は基本的に再分配とは相容れない政策である。だから橋本氏の分類でいえば「減税」は「リベラル」と「伝統保守」の双方と、相性が本来悪いはずだ。
しかし、実際には今年の参院選は全部の野党が「減税」を掲げた。
id:kojitakenのアホさには「おいおい（呆）」ですね。
日本共産党は「消費税の減税」は掲げても「法人税減税は掲げてない」んですが。
消費税の減税をする代わりに「法人税（大企業）増税」「累進課税強化」で再分配の強化を行うというのが共産の主張です。
他野党はともかく、少なくとも共産は、減税のみ主張してきたわけでも、再分配を軽視してきたわけでもない。
既に多くの人間（主に党員、後援会員、サポーターと言った共産支持者）から俺のような反論がkojitakenにはされてるのですが無視して「同じ主張を繰り返す」のだから「反共分子（立民党リベラル派支持）」「減税は絶対反対派」kojitakenの「バカさと不誠実さ（平たく言えば、人間としてのクズさ）」には心底呆れます。
また、「減税が再分配」と相性が悪い（kojitakenの主張【1】）のに、そして「再分配を重視するリベラルや伝統保守」が野党支持層にかなりの数いる（kojitakenの主張【2】）のに、全部の野党が「減税」を掲げた（kojitakenの主張【3】）のなら
1）「減税が再分配」と相性が悪い、と言うkojitakenの認識（橋本の認識でもある？）が間違ってるか
→そもそも他野党はともかく、既に書いたように共産の減税（消費税の減税）は、法人税増税とセットであり、再分配に配慮していますが
2）新自由主義派が13％しかおらず、伝統保守やリベラルは再分配に配慮してるという橋本の認識（kojitakenも支持？）が間違ってる
のいずれかと理解すべきでしょうに、そうはならないで「MMT」云々言い出して、MMTに不当な責任転嫁を始めるkojitakenのアホさにはいつもながら呆れます。
ついでにいえば「橋本の分析」を「神聖不可侵な聖典」「金科玉条」のように振り回す「橋本盲従分子（橋本の早稲田大学教授という権威を振り回す権威主義者）」id:kojitakenですが、今日もkojitakenに悪口する（2023年1月19日記載） - bogus-simotukareのブログでも書きましたが、「橋本の分析自体が間違ってる」のではないか。
なお、俺は橋本本は未読ですし、拙記事kojitakenに悪口する（2025年10／1分） - bogus-simotukareのブログに書いたように共産支持屋として、『反共分子』橋本の著書を今後読む気もありません。
そもそもkojitakenが紹介する部分「新自由主義は少数派（たった13％）」だけでも橋本本には読む価値はないでしょう。どういう理解をすれば「新自由主義は少数派（たった13％）」になるのか？。反新自由主義派にとっては、残念な事ですが新自由主義支持が多数派だからこそ、日本で新自由主義経済施策（小泉政権の郵政、道路公団民営化など）が推進されてきたと考えるのが常識的理解でしょう。だからこそ「反新自由主義」の立場に立つ日本共産党が伸び悩むわけです。反新自由主義が多数派なら、共産はもっと多数議席でしょう。
「kojitakenが礼賛する橋本（早稲田大学教授）」は「kojitakenが悪口する松尾匡氏*13（立命館大教授）など」同様に「学界の最高権威」と呼べるほどの偉人でも何でもない「一学者」にすぎません。
橋本の主張が「疑いの位置なく正しい」なんて保障はどこにもない（というか他の主張はともかく、少なくともどう見ても「新自由主義は少数派（たった13％）」は間違いだと思いますが）。
「反新自由主義」の自分にとって都合のいい主張（新自由主義は実は少数派でたった13％）をする学者（例：橋本早稲田大学教授）は礼賛し、都合の悪い主張をする学者（例：松尾立命館大教授）は悪口するのだからkojitakenのバカさ、ご都合主義、デタラメさ、クズさには呆れます。こんなデタラメな野郎id:kojitakenに「共産盲従」呼ばわりされるいわれは俺にはありません。
「kojitakenのようなクズ」と知り合いでなくて、「見ず知らずの赤の他人」で本当に良かったと改めて思います。こんなクズと知り合いだったら精神的に本当に辛い。
幸いなことに「宮武嶺など、kojitakenを持ち上げる類友以外」では「無名人」kojitakenの社会的影響力は皆無で、kojitakenが松尾氏をけなそうが、橋本氏を褒めようが、彼らの評価には全く影響しないですが。
そもそもkojitakenが紹介する「橋本主張」（以下、単に橋本主張と呼びますが）のように「リベラル」「伝統保守」が再分配に関心が強く、人数で「リベラル＋伝統保守＞新自由主義」なら「新自由主義施策を自民は推進できなかった」と見るのが自然でしょう。
橋本の主張に反し「日本選挙民の多数派」は積極支持か消極支持かはともかく「新自由主義派」と見るべきでしょう。
それは少なくとも「新自由主義的施策（道路公団、郵政民営化など）を推進した小泉政権」からそうであり、kojitakenが言うように「安倍政権になってから」そうなったわけではない。
なお、一般的には「民主党政権の事業仕分け」は
【09.11.15】「事業仕分け」は小泉内閣が始めた手法だった：日本共産党前衆議院議員 佐々木憲昭オフィシャルサイト
「事業仕分け」という手法は、鳩山政権になって初めて出てきたわけではありません。
行政刷新会議の事務局長をしている加藤秀樹氏が代表を務める「構想日本」が推し進めてきたものです。
小泉内閣時代につくられた「行政改革推進法」（2006年）に「仕分け」が、はじめて規定されました。その後、2007年、2008年と経済財政諮問会議で議論がはじまり、08年には自民党内のプロジェクトチームでも「事業仕分け」に着手。ここには「構想日本」も参加していたのです。
民間人の「仕分け人」の選定は、（ボーガス注：小泉構造改革に関わった）行政刷新会議の事務局長・加藤秀樹氏が中心になっておこなわれました。そのため、元政府税調会長の石弘光氏*14や、経済財政諮問会議の審議に携わった川本裕子氏*15など「小泉改革」を推進した人物も含まれています。
赤旗「事業仕分け」に問題点/人選 規制緩和論者も/内容 労働と医療壊す/小池議員が追及2019.11.18
小池氏は「メンバー自体に大きな疑問がある」と強調し、例えば厚生労働グループの福井秀夫氏*16は自公政権の規制改革会議・労働タスクフォースの座長を務めた人物だと指摘しました。同タスクフォースは同一労働同一賃金や最低賃金引き上げに反対し、労働者派遣法のいっそうの緩和を求める異常な意見を出しています。
赤旗事業仕分けの三つの問題点/１０中総結語 志位委員長が指摘2009.11.28
仕分け人のなかに小泉「構造改革」を推進してきた人物が含まれていることです。
が指摘するように「仕分け人に財界人や小泉構造改革に関与した人間が多いこと」もあって「新自由主義的施策」と評価されてると思うのですが、その点も「民主党→立民党支持者らしい」「自己認識は反新自由主義者らしい」kojitakenや橋本はどう考えてるのか知りたいところです。
赤旗主張/「事業仕分け」/これはあまりに乱暴すぎる2019.11.21
入院時の食費を患者負担増の方向で見直し、パートの均衡待遇助成金も見直し、子どもの読書推進の事業は廃止など、生活関連の予算を無造作にカットしています。科学・スポーツなど採算や効率では評価できない事業も、「赤字だ」「民業圧迫だ」と切り捨てる議論は、あまりにも乱暴です。
鳩山内閣には、暮らしを犠牲にして大企業とアメリカに奉仕する自公政治の根本を切り替える視点が見られません。その矛盾が「事業仕分け」にも表れています。
赤旗主張/「事業仕分け」/文化に効率主義を持ち込むな2019.12.16
鳩山政権下の来年度の文化庁予算概算要求は、自公政権の内容をほぼ踏襲し、総額も１０４０億円でほとんど変わりません。
他方、今回の「事業仕分け」の対象額は約１７１億円で、芸術文化振興費の半分近くです。そこに大ナタを振るうのは、芸術文化振興への国の責任放棄に等しいものです。
鳩山政権は、芸術・文化振興にたいする国の責任放棄につながる予算縮減路線をやめるべきです。
などは明らかに事業仕分けを「新自由主義施策」として批判しています。
あるいはそんな「新自由主義的な事業仕分け」に枝野*17が「鳩山、菅内閣行政刷新担当相」として深く関わったことを「民主党→立民党支持者らしい」「自己認識は反新自由主義者らしい」kojitakenや橋本はどう考えてるのか知りたいところです。
いずれにせよ日本においてMMT支持者などほとんどいない*18（せいぜいれいわ新選組くらいではないか、少なくとも最大与党自民、最大野党立民、主要マスコミ（朝日、読売、毎日、日経、産経新聞といった全国紙、NHKや民放キー局各社（日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京）など）はそんな立場ではないでしょう）し、「新自由主義イコールMMT、でもない」のだから「MMTの是非」はともかく、「MMTが新自由主義を助長した」などというkojitakenの主張（これは橋本とは関係ないkojitakenの主張でしょう）は
1）MMTへの不当な責任転嫁及び
2）MMT以外に新自由主義を助長した政治的主張（無知なので俺は具体的な物は指摘できませんが）
にもほどがあるでしょう。大体MMTなんて、本家・米国はともかく日本では
現代貨幣理論 - Wikipedia参照
◆井上智洋*19『MMT：現代貨幣理論とは何か』（2019年、講談社選書メチエ）
◆島倉原『MMTとはなにか』（2019年、角川新書）
◆ランダル・レイ*20『MMT現代貨幣理論入門』（2019年、東洋経済新報社）
◆ステファニー・ケルトン*21『財政赤字の神話：MMTと国民のための経済の誕生』（2020年、早川書房）
ということで比較的最近（2019年以降）、広まった主張であるし、れいわができたのも2019年で比較的最近です。
一方で「郵政、道路公団民営化」「年金支給額を引き下げるマクロ経済スライドの導入」等の新自由主義的施策を行った小泉政権時（2001～2006年：MMTが日本で広まったり、れいわが誕生したりした2019年よりずっと前）に既に日本政府は新自由主義の方向でしょう。それで何が「MMTが新自由主義を助長した」のか。kojitakenは「歴史捏造」「MMTやれいわに対する不当な責任転嫁」にも程があります。
kojitakenのような、根拠の全くない主張（はっきり言えば、素人のただの思いつき）を放言する「身の程知らずのバカ」には心底呆れます。こういう批判を俺がするからこそkojitakenは「コメント投稿拒否した」のであって「ボーガスは親ロシア」云々などと言うのは明らかな虚偽発言だと俺は評価しています。
宮武嶺など「kojitakenの類友」もよくもまあkojitakenのような「バカで不誠実」、おまけに「態度が横柄で無礼」なんて「人間として何一つ評価するところがないクズ」によくもへいこらできたもんです。「kojitakenは大学（あるいは高校）の先輩で学生時代に世話になった」など、kojitakenにへいこらしないといけない弱みでも「宮武ら類友」にはあるのか？
*1:「ジャパニーズMMT界隈」とは恐らく「主にれいわ新選組」でしょう。
*2:1959年生まれ。静岡大学教授、武蔵大学教授を経て早稲田大学教授。著書『現代日本の階級構造』（1999年、東信堂）、『階級社会日本』（2001年、青木書店）、『階級・ジェンダー・再生産』（2003年、東信堂）、『階級社会』（2006年、講談社選書メチエ）、『新しい階級社会・新しい階級闘争』（2007年、光文社）、『貧困連鎖：拡大する格差とアンダークラスの出現』（2009年、大和書房）、『居酒屋ほろ酔い考現学』(2014年、祥伝社黄金文庫)、『居酒屋の戦後史』(2015年、祥伝社新書)、『新・日本の階級社会』(2018年、講談社現代新書)、『アンダークラス：新たな下層階級の出現』(2018年、ちくま新書)、『中流崩壊』(2020年、朝日新書)、『〈格差〉と〈階級〉の戦後史』(2020年、河出新書)、『東京23区×格差と階級』(2021年、中公新書ラクレ)、『女性の階級』(2024年、PHP新書)、『新しい階級社会』(2025年、講談社現代新書)等
*3:これについては例えば日歯連闇献金事件 - Wikipedia、赤旗橋本元首相を聴取/日歯連１億円/報告書に記載せず/最大派閥の疑惑追及へ（2004.9.1）、日歯連ヤミ献金/１億円授受の料亭に橋本、野中、青木氏/なぜ起訴されない？/「いただいた」「ありがとう」（2005.2.21）参照
*4:大平内閣厚生相、中曽根内閣運輸相、海部内閣蔵相、自民党政調会長（河野総裁時代）、村山内閣通産相等を経て首相。首相退任後も森内閣行革相
*5:アルベールビル冬季五輪スピードスケート女子1500m銅メダル。第四次安倍、菅内閣五輪担当相、日本スケート連盟会長、JOC会長など歴任
*7:時事通信政治部次長、編集局次長、解説委員長などを歴任。著書『竹下派・死闘の七十日』（2000年、文春文庫）、『安倍官邸の正体』（2014年、講談社現代新書）、『小泉進次郎と福田達夫』（2017年、文春新書）等
*10:求刑10年なのに、判決が5年に留まったとは弁護側の「心神耗弱主張」が認められたんでしょうか？（一般に『求刑の7割』程度で判決は出されると言われる（量刑相場 - Wikipedia参照））。いずれにせよ求刑に対して大分軽いので、被害者側（元妻）は抗議するでしょうし、検察が控訴するかもしれない。マスコミが「懲役5年では怖くてたまらない」「裁判官は何を考えてるのか」「検察には控訴して欲しい。求刑通りの判決を高裁で出して欲しい」などといった元妻の発言を報じるかもしれない。
*11:宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相等を経て首相
*12:「新しい歴史教科書をつくる会」理事。「史実を世界に発信する会」代表
*13:1964年生まれ。久留米大学教授を経て立命館大学教授。著書『セイ法則体系』（1996年、九州大学出版会)、『近代の復権』（2001年、晃洋書房)、『「はだかの王様」の経済学』（2008年、東洋経済新報社）、『新しい左翼入門』(2012年、講談社現代新書)、『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』(2014年、PHP新書)、『この経済政策が民主主義を救う：安倍政権に勝てる対案』（2016年、大月書店）、『これからのマルクス経済学入門』(共著、2016年、筑摩選書)、『自由のジレンマを解く』(2016年、PHP新書)、『左派・リベラル派が勝つための経済政策作戦会議』（2019年、青灯社）、『左翼の逆襲』(2020年、講談社現代新書)、『コロナショック・ドクトリン』(2022年、論創社)、『反緊縮社会主義論』（2024年、あけび書房）等。個人サイトMATSUO'S PAGE (トップページ)
*14:1937～2018年。一橋大学名誉教授（財政学）。著書『租税政策の効果』（1979年、東洋経済新報社）、『税制改革をどう進めるか』（1986年、日本経済新聞社）、『税制のリストラクチャリング』（1990年、東洋経済新報社）、『土地税制改革』（1991年、東洋経済新報社）、『利子・株式譲渡益課税論』（1993年、日本経済新聞社）、『税金の論理』（1994年、講談社現代新書）、『国の借金』（1997年、講談社現代新書）、『環境税とは何か』（1999年、岩波新書）、『税制ウォッチング：「公平・中立・簡素」を求めて』（2001年、中公新書）、『税の負担はどうなるか』（2004年、中公新書）、『現代税制改革史：終戦からバブル崩壊まで』（2008年、東洋経済新報社）、『消費税の政治経済学』（2009年、日本経済新聞出版社）、『増税時代：われわれは、どう向き合うべきか』（2012年、ちくま新書）、『国家と財政：ある経済学者の回想』（2014年、東洋経済新報社）等
*15:早稲田大学教授。2025年現在、人事院総裁。著書『銀行収益革命』（2000年、東洋経済新報社）、『金融機関マネジメント』（2015年、東洋経済新報社）等
*16:法政大学教授を経て、政策研究大学院大学教授（行政法）。著書『都市再生の法と経済学』（2001年、信山社）、『官の詭弁学：誰が規制を変えたくないのか』（2004年、日本経済新聞出版社）、『司法政策の法と経済学』（2006年、日本評論社）、『ケースからはじめよう法と経済学』（2007年、日本評論社）、『行政訴訟による憲法的価値の確保』（2022年、日本評論社）等
*17:鳩山、菅内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相、民主党幹事長（海江田、岡田代表時代）、民進党代表代行（前原代表時代）、立民党代表等を経て立民党最高顧問
*19:1975年生まれ。駒澤大学准教授。著書『ヘリコプターマネー』（2016年、日本経済新聞出版社）、『人工知能と経済の未来：2030年雇用大崩壊』（2016年、文春新書）、『AI時代の新・ベーシックインカム論』(2018年、光文社新書)､『純粋機械化経済：頭脳資本主義と日本の没落』（2019年、日本経済新聞出版社）、『「現金給付」の経済学：反緊縮で日本はよみがえる』(2021年、NHK出版新書)、『メタバースと経済の未来』(2022年、文春新書)、『AI失業：生成AIは私たちの仕事をどう奪うのか？』(2023年、SB新書）等
*20:1953年生まれ。米国バード大学レヴィ経済研究所教授。著書『ミンスキーと〈不安定性〉の経済学』（2021年、白水社）
*21:1969年生まれ。ニューヨーク州立大学教授
