無能な俺でも紹介できる範囲で紹介しておきます。
◆憲法を真ん中にしたたたかいで平和な沖縄を守り抜く：「オール沖縄」の団結で県知事選挙での勝利を（赤嶺政賢*1）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
普天間返還・新基地断念の沖縄県民総意で勝利を/知事選・統一地方選 田村委員長訴え/那覇 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.5.18
主張/沖縄県知事選挙/平和を守る県民の総意示そう | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.5.22
抜群の県政デニー氏３選を/知事激励会 田村委員長あいさつ | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.6.10
西村智奈美*2中道副代表、田名部匡代*3立民幹事長、福島みずほ社民党首がマイクを握り知事を激励。
福島党首が応援に来た社民はともかく、幹部（西村副代表や田名部幹事長）が来たとは言え党首は来なかった立民と中道、特に「公明プラス立民」の中道の動きが怪しいのが何ともかんとも。
何せ沖縄の公明は
沖縄県知事選挙、公明県本部が自民支援候補を推薦意向…立民は現職支援表明、３党合流に影響恐れも : 読売新聞2026.6.13
公明党沖縄県本部は、県知事選（８月２７日告示、９月１３日投開票）で、自民党が全面支援する方針の古謝玄太・前那覇市副市長（４２）に推薦を出す方向で調整に入った。
ですからね。しかし「連立離脱で、デニー支持はしないまでも、自主投票にするか」と思いきや所詮「公明は自民の補完勢力」でしかないわけです。
◆国際社会における平和秩序の原点と現点（松井芳郎*4）
（内容紹介）
「ロシアのウクライナ侵攻」「米国、イスラエルのイラン攻撃」が論じられていますが、俺の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
赤旗国連の国際世論結集に意義/参院予算委中央公聴会 松井芳郎氏の公述から2022.3.12
国連安保理がロシアのウクライナ侵略を強く非難する決議案をロシアの拒否権により否決（２月２５日）した一方で、３月２日に招集された国連総会緊急特別会合ではほぼ同じ内容の決議を採択。松井氏は、この間「国連は無力だ」とする議論が出ていることに言及しました。
松井氏は「確かに、総会決議は法的な拘束力を持たないが、国際世論を結集するという意味では非常に重い道義的、政治的意義を有する」と指摘。
「ロシアが国際社会で圧倒的に孤立しているという事実は否定できない。これを生かしてどのような具体的方策をとるか知恵を出していく必要がある」と訴えました。今後の課題として、拒否権の問題や、総会の役割の強化などシステム改革の重要性を語りました。
◆イラン戦争とインフレ、暮らしと営業をどう守るのか（村髙芳樹）
◆ホルムズ・ショックと世界経済：「力による平和」がもたらした供給寸断、そして経済・食料の複合危機（金子豊弘）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
イラン戦争がもたらす物価高・資材不足から暮らしと営業を守るための緊急対策を求める要請/２０２６年５月１４日 日本共産党国会議員団 | しんぶん赤旗｜日本共産党
１．物価高騰から国民の暮らしを守るため、ただちに補正予算を編成し、大胆な対策を緊急に実施すること
消費税をただちに５％に減税する。
また、インボイスを廃止する。
物価上昇分を、生活保護費、児童扶養手当などの福祉給付に速やかに反映させる臨時改定を機敏に行い、物価高騰が命と健康の危機に直結しかねない低所得者を支援する。
物価上昇に見合った年金額に引き上げる臨時改定をただちに行う。物価上昇分を反映させず年金実質引き下げを押し付けているマクロ経済スライドをやめる。
住宅ローン、有利子奨学金など、長期金利上昇による金利負担を軽減する措置を講じる。
２．医療、食料、交通・物流、建設など国民生活に欠かせない分野での調達を確保すること
資材の価格急騰から医療機関や介護・福祉事業所の経営を守るため、診療報酬及び介護報酬の臨時改定、公的補助を行う。
とりわけ、医療分野で不可欠となる資材の確保に国が責任を持ち、需給の把握、メーカーへの指導・要請、災害用に備蓄している資材の放出など対策を講じる。
公共事業における価格スライド条項の適切な運用を徹底する。
交通・物流における燃料の調達を確保し、コスト増に対して必要な援助を行う。
３．コストや金利の上昇による困難から中小企業と雇用を守ること
中小企業に対する資金繰り支援として、無担保・無利子、かつ、事後に業績が回復しない場合の債務減額や免除を行うことを含む特別融資制度を創設する。
原材料の不足や価格高騰によって休業を余儀なくされる中小企業に対する休業補償、燃料費、光熱費、家賃やリース料など固定費への補助、税・社会保険料の支払い猶予措置など、「仕事がない」「仕事ができない」ために苦境に陥っている中小企業への緊急支援を行う。
雇用を守るために、雇用調整助成金の助成率や上限額の引き上げ、支給日数の延長、申請手続きの簡素化など特例措置を速やかに実施する。
４．原油及び石油製品の需給を正確に把握し、供給と価格の安定に責任をもつこと
ガソリン、軽油等の価格高騰を抑える実効性のある対策をとる。
原油、石油製品、ナフサ、エチレン等の在庫・流通に関する情報を正確に把握するとともに、国民に対して適時に公表する体制を構築する。
不当な価格引き上げの監視体制を強化し、必要に応じて価格安定措置を講じる。
５．石油由来の燃料や原材料の需要抑制対策に取り組むとともに、中長期の視点にたった省エネ・再エネの抜本強化をただちに進めること
公共交通機関の利用促進、物流分野における共同配送など、燃料消費の削減に取り組む。
エネルギー自給率の向上・安定供給に大きな効果があり、気候危機打開のためにも喫緊の課題である省エネ・再エネを抜本強化する。
プラスチックなどの再利用を促進する。
シリーズ「経済安保を問う」
◆日米軍事同盟体制の中の経済安全保障法：2026年改正案の問題点（永山茂樹*5）
（内容紹介）
「何とか改悪を阻止したい」とする永山論文（前衛7月号の発売は6／8）ですが、残念ながら「永山論文執筆時点（5月か？）」では「法案提出」に留まっていたものの、改正法は「6／8（前衛7月号発売日）直後の6／10」に可決成立しています。
こうした問題へのマスコミ（特にテレビ局）の報道が少なく、また国会でも共産、社民、れいわが反対する以外は「政府法案に賛成する自民党補完勢力（国民民主、参政、チームみらい等）ばかり」｢場合によっては立民や中道改革連合も政府法案に賛成｣で悪法が可決される事態にはげんなりしますが、諦めず戦うほかはないのでしょう。
参考
経済安全保障推進法などの改正案 参院内閣委員会で可決 | NHKニュース | 経済安全保障、高市内閣、参議院2026.6.9
経済安全保障上、重要な企業の海外事業を支援する制度の創設などを盛り込んだ法律の改正案は参議院内閣委員会で賛成多数で可決されました。
改正案は、情報通信や港湾整備といった経済安全保障上、重要な企業の海外事業にJBIC＝国際協力銀行が出資する支援制度の創設に加え、衆議院で修正が行われた結果、中東情勢を念頭に、政府が必要な措置を検討することなども盛り込まれました。
9日は参議院内閣委員会で採決が行われ、共産党とれいわ新選組を除く各党の賛成多数で可決されました。
経済安保法改定が成立/参院本会議 米追随、監視対象拡大の懸念 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.6.10
政府の安保戦略に企業・研究機関を動員し、アメリカによる政治・経済の「ブロック化」に追随する改定経済安全保障推進法が１０日の参院本会議で、自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、日本保守党、チームみらいなどの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、れいわ新選組、沖縄の風、社民党は反対しました。
同改定法では「特定重要物資」の指定対象を拡大し、指定対象物資の供給に関する機密情報に触れる行政職員や民間企業も広く監視対象となる恐れがあります。政府は、改定法は「特定の国を念頭に置いていない」としていますが、事実上アメリカによる政治・経済の「ブロック化」や「中国封じ込め」戦略に追随するものです。
日本共産党の大門実紀史議員は９日の参院内閣委員会で、歴史的に見ても覇権主義と政治・経済のブロック化は諸国民の利益にならないと指摘。改定法で関係するシンクタンクの職員・研究者が監視対象となり、「自由な研究が制限される危険がある」と批判しました。
経済安保で重要な海外事業、国がリスクを肩代わり 改正法が成立 - 日本経済新聞2026.6.10
経済安全保障推進法の改正法が10日、参院本会議で可決、成立した。経済安保の観点から重要な事業を日本企業が手がける場合、国がリスクを肩代わりする。同志国との重要物資のサプライチェーン（供給網）構築を後押しする。
改正法は①重要物資の供給に不可欠な企業活動の支援②国が審査する「基幹インフラ」に医療分野を追加③重要技術の研究基金の拡充④経済安保上重要な海外事業の促進⑤経済安保のシンクタンク創設――などを盛り込んだ。
米追随 個人情報を侵害/経済安保法改定案可決 大門氏が批判/参院内閣委 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.6.10
国益を守るためとして経済活動における国民監視と個人情報の収集を強化し、プライバシーを侵害する重大な懸念を指摘しました。世界中で戦争している米国が決めた科学技術や先端技術の「デュアルユース（軍民両用）」基準に合わせることを求められると強調。改定案で指定対象が拡大する「特定重要物資」の供給網などに関する機密情報に関わる行政職員、民間企業従業員も広く監視対象になる懸念があると告発しました。
改定案で、デュアルユース技術の研究開発支援を行う「Ｋプログラム」に参加する指定基金の対象を拡大する問題にも言及。大門氏は質疑で、米国の軍産複合体と結びついたＲＡＮＤ研究所などをモデルに、日本の独立行政法人経済産業研究所を経済安保のシンクタンクの核に「変質」させ、職員や研究者が監視対象となり、自由な研究が制限される危険があると指摘しました。
◆男女雇用機会均等法施行40年：職場のジェンダー平等をすすめるために（米沢玲子）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/均等法施行４０年/平等すすめる法整備が必要だ | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.4.7
幾度かの改定はありましたが、今もコース別雇用などの「間接差別」が事実上、野放しにされ、▽ハラスメント禁止規定がない▽差別是正や紛争解決の制度が不十分▽違反への罰則がない―など差別是正に役立たないのが実態です。
現在も、女性の賃金は男性の７割台にとどまり、男女賃金格差は先進国の２倍以上です。女性管理職の比率も１割程度にとどまります。
日本政府は均等法４０年の実態を直視し、雇用におけるジェンダー平等に役立つ法整備を行うべきです。
職場から性差別やハラスメントをなくす実効ある法律の制定を/男女雇用機会均等法施行４０年にあたっての提言/日本共産党 | しんぶん赤旗｜日本共産党
男女雇用機会均等法と関連法を抜本的に改正して、性別、（ボーガス注：LGBTなどの）性的指向・性自認などによる差別を明確に禁止し、格差の是正を積極的にすすめる「雇用におけるジェンダー平等法」（仮称）を制定しましょう。「雇用におけるジェンダー平等法」（仮称）には、次のような内容を盛り込むことが必要だと考えています。
雇用におけるジェンダー平等法の理念・目的に「結果の平等」の実現をかかげる
現在の均等法は「雇用の機会の均等」を目的にしています。この目的を抜本的に見直し、女性差別撤廃条約にもとづいて、差別を定義し、差別禁止と是正措置を通じて「結果の平等」をすすめることを明記します。
賃金格差などの公表制度を拡充して、企業に是正計画の策定と公表を義務づける
公表対象を拡充するとともに、企業に、格差是正のための計画の策定と公表を義務づけます。
間接差別を幅広く禁止する
「総合職」「一般職」など、コース別雇用の制度によって、結果として多くの女性が不利益を受けています。こうした「間接差別」を実態にもとづいて広く禁止し、不利益と格差を解消させる実効性をもたせます。
同一価値労働同一賃金の原則を明記する（非正規ワーカーも対象に）
仕事や業務の内容、雇用形態が違っても、仕事の内容を分析して公平な賃金を保障するため、同一価値労働同一賃金の原則を明記します。
男女５０％５０％の目標をかかげ、女性の役員、管理職登用をすすめる
国際的には、意思決定機関を男女同数にすることがあたりまえの目標です。役員、管理職比率について、国として男女５０％５０％の目標をかかげます。
包括的なハラスメント禁止を明記し、国際労働機関（ＩＬＯ）１９０号条約を早期に批准する
ＩＬＯの「仕事の世界における暴力およびハラスメントの撤廃に関する条約」（第１９０号条約）にもとづいて、暴力とハラスメントを包括的に禁止し、被害者の救済と支援、制裁規定などを盛り込んだ必要な法律を制定するとともに、条約を早期に批准します。
◆ジェンダー平等と労働組合運動の再生：アイスランド「女性の休日」が示唆すること（友寄英隆*6）
（内容紹介）
ジェンダー平等を労組が追求することの重要性をアイスランド「女性の休日 - Wikipedia」を素材に論じていますが、俺の無能のため詳細な紹介は省略します。
なお、友寄論文では参考文献として
塩田潤*7氏の論考
【1】アイスランドにおける女性ストライキの形成要因（中央大学社会科学研究所叢書『ジェンダーと政治、歴史、思想の交差点』（2025年、中央大学出版局）収録）
【2】日本版「女性の休日」が持つ意味：アイスランドと国際連帯へ（日本共産党の女性向け機関誌『女性のひろば』2026年3月号）
【3】「女性の休日」とは何か（日本共産党に近いとされる労働者教育協会の機関誌『学習の友』2026年2月号）
が紹介されています。日本共産党の女性向け機関誌「女性のひろば」や日本共産党に近いとされる労働者教育協会の機関誌『学習の友』に登場した塩田氏（1991年生まれ）は「広義の党支持者（社民党、れいわなど他党支持者だとしても、共産について、一定の政治的価値を認める）」ではあるのでしょう。
特集「政府の外国人政策のどこが問題か」
◆座談会「外国人の排除ではなく、命と尊厳を守る社会に（上）」（大澤優真*8／児玉晃一*9／吉水慈豊*10）
（内容紹介）
「在留審査手数料を不当に大幅に引き上げる入管法改悪」「差別を助長する恐れが強い不法滞在者ゼロプラン」などの高市内閣の「外国人政策」が「外国人差別（外国人の人権侵害）」「排外主義を助長」と批判されますが、俺の無能のため詳細な紹介は省略します。
（上）なので勿論、（下）が（次号8月号に？）掲載予定です。
参考
主張/外国人排斥政策/差別助長「ゼロプラン」やめよ | しんぶん赤旗｜日本共産党2025.12.26
日本共産党の仁比聡平参院議員は国会で、「ゼロプラン」は、難民申請や在留特別許可が不当に認められず、仮放免や非正規滞在となっている人を「不法滞在者」と呼んで差別と偏見を助長し、強制送還一本やりで人道に反し、やめるべきだと迫りました。
入管法改定案可決・成立/在留手数料 大幅引き上げ | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.5.30
外国籍の人の在留審査手数料を大幅に引き上げる改定入管法が２９日の参院本会議で自民、国民民主、公明、日本維新の会、参政、日本保守、チームみらいなど各党の賛成で可決・成立しました。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、沖縄の風、社民党などは反対しました。
同法は在留審査の手数料上限について、期間更新や資格変更は現行１万円から１０万円に、永住許可は１万円から３０万円に引き上げます。
低所得など経済的理由で手数料が払えなければ、外国籍の人が日本で暮らすために不可欠な在留資格を失い、生活基盤を奪われることになりかねません。
しかし、入管法改悪（在留審査手数料を不当に大幅に引き上げ）には
今日のしんぶん赤旗ニュース（2026年4／25～4／26分）（追記あり） - bogus-simotukareのブログ
そもそも「人手不足解消」を目的に「安倍政権で入管法を改定し、外国人労働者の受け入れ増加」に舵を切ったことと完全に矛盾します。これで外国人が減ったら、少なくとも短期的には「人手不足が悪化する」だけでしょうに。
「安倍政権での外国人労働力増加方針（入管法改定）は一体何だったのか？（自民党政調会長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣総務相などで安倍に重用されたこともあり、安倍の入管法改定について『安倍直系』をアピる高市は勿論表向きは批判しない）」「まともな労働政策や外国人政策があるのか」と高市政権と『その支持者』には呆れます。
今日のしんぶん赤旗ニュースほか（2026年5／29～6／11分）（副題：磐越道バス事故ほか） - bogus-simotukareのブログ
是非はともかく、大抵の悪法は「反対派、批判派はともかく、少なくとも推進側には何らかの利益がある（まともな評価に値しない不正な利益だとしても）」もんですが、これは一体何の利益があるのか？
「人手不足解消」を理由に「安倍内閣で入管法改定したこと（外国人受け入れの方向に舵を切ったこと）」と明らかに矛盾しており、頭痛がします。
と改めて思いますね。前衛座談会でも同様の指摘がされていますが。
◆学校から見える排外主義（金竜太郎）
（内容紹介）
俺の無能のため詳細な紹介は省略しますが、学校（教育現場）の排外主義として以下の指摘がされています。
1）公立学校で民族語教育（あるいはもっと幅広く民族教育）を行う場がない
→公立学校に民族語教育（あるいはもっと幅広く民族教育）を行う場をつくるべきであるし、また「朝鮮学校、韓国学校」等の民族教育の場（民族学校）を行政が補助金等で支援すべき
だからこそ公立学校ではなく、「韓国学校、朝鮮学校」に子どもを通わせる在日朝鮮・韓国人の親御さんも多い訳です。
「公立学校で民族語教育（あるいはもっと幅広く民族教育）を行う場がない」以上、俺は朝鮮学校の意義を認めますし、当然「過去に何度か書いています」が「朝鮮学校（高校、幼稚園）の高校、幼稚園無償化除外や補助金不支給」と言った「日本政府や大阪府（自民や大阪維新）の差別行為」にも反対の立場です。
「公立学校で民族語教育（あるいはもっと幅広く民族教育）を行う場」があったところで、俺は民族教育重視の立場から、「朝鮮学校（高校、幼稚園）の高校、幼稚園無償化除外」には反対ですが「そんな場はない」のだから、俺は「なおさら反対」です。
以前「例の方」に北朝鮮シンパ認定された俺ですが、別に自分が「北朝鮮や朝鮮総連に甘い」とも思ってない。
「公立学校で民族語教育（あるいはもっと幅広く民族教育）を行う場がない」状況では、ウヨ連中の「朝鮮学校（高校、幼稚園）の高校、幼稚園無償化除外」を主張する行為は客観的には「在日朝鮮・韓国人に対する民族教育（朝鮮・韓国語教育など）の否定（同化教育）」でしかない。
ウヨ連中が「朝鮮学校の金日成美化を問題にしてるだけだ。在日朝鮮・韓国人の民族教育の価値は否定しない」と言うなら、ウヨ連中は「公立学校で在日朝鮮・韓国人に民族語教育（あるいはもっと幅広く民族教育）を行う場」を作るよう運動すべきです。勿論ウヨ連中は「民族教育否定」の立場なので、そんなことはしませんが。
2）公立学校で「外国人の子どもに特化した日本語教育の場」が少ない
→外国人児童に特化した「日本語教育の場」を作るべき。その場合、日本語教育担当者は「無償のボランティア」や「不安定な非正規雇用の教師」ではなく「正規雇用の教師」が望ましい*11
多くの外国人の子どもは「特別な配慮」を受けることなく、日本人の子どもと同じ教育を受けますが、当然「言葉の壁」があり「勉強ができず、学校が苦痛になり、あるいは言葉がおかしいとして、いじめの対象になって、不登校になる」ことも多い。
まあ、外国人児童でなくても「勉強ができず、学校が苦痛になり、あるいは（発達障害などから）言葉がおかしいとして、いじめの対象になって、不登校になる」ことはありますが。
勿論「民族教育無しの日本語教育オンリー」では「ただの同化教育だろ。外国人の人権無視、軽視だろ」「明治新政府のアイヌ同化（アイヌ語教育を否定）と何処が違う。まさかとは思うが、過去のアイヌ同化も反省してないのか？」という話であり、「民族教育」は当然必要ですが、日本で生きる以上「日本語教育」も一方で必要です。
なお、「日本語教育の不十分さ」については例えば以下を参照。
外国人児童生徒の数が10年で2倍に 学校の勉強に苦労して「自己肯定感が下がってしまうケースも」と専門家 | AERA with Kids＋2026.2.18
日本女子大学教授・清水睦美さん*12
日本語指導を最も必要とするのは、ポルトガル語を話す子どもたちであることが明らかになっています。つまり、ブラジルにルーツがある子どもたちです。1990年に「出入国管理及び難民認定法」（入管法）が改正されたことで、かつて1900年代に南米諸国、とりわけブラジルに渡った日本人の2世、3世やその家族がブラジルからたくさん日本へやってきました。
その子どもたちは日本で生まれ育っています。日本語の会話もある程度できますが、「学校では日本語、両親との会話はポルトガル語」というケースがほとんどです。かれらにとって、ひらがな・カタカナ・漢字を併用する日本語は、習得のハードルが高いと言われています。
2014年に学校教育法施行規則の一部改正が行われ、日本語指導が必要な子どもたちのために「特別の教育課程」を組んでよいことになりました。以前よりは指導が必要な子たちに行きわたるようになってきましたが、まだ十分とは言えません。
外国ルーツの子どもたちの多くは、毎日が「複数言語環境」と「複数文化環境」のもとに置かれて生活しています。
学校へ行くと日本の環境に置かれ、家に帰ると親の母国に近い環境に切り替わる。二つの世界を常に行ったり来たりしているわけです。学校から帰って、親の言語で「今日こんなことがあったよ」と詳しく話すことは大変難しいのです。そうなると「話してもしょうがない」という気持ちになっていきます。こうした子どものストレスについても、ほとんど理解されていません。
家に帰ると全然違う文化がベースになることは、子どもにとって大きな負担と言われています。外国ルーツの子どもが特別支援学級の在籍率が高い傾向にあるというデータもありますが、（ボーガス注：日本語が上手く使えず、教師や同級生との意思疎通が難しいという）お伝えしたような背景から、（ボーガス注：特別支援学級の対象となる）発達障害と勘違いされている場合もあります。
忘れ物が多い子も目立ちます。持ち物について日本語で書かれたお便りを親が読めないから、という理由も多いのです。でもこうしたことが重なると、「自分はダメな人間だ」ということを子どもなりに感じるようになります。すると、自己肯定感が大幅に低下してしまう。
ブラジルルーツの子から聞いた話ですが、先生が言った持ち物の「粘土箱」を「弁当箱」と聞き間違え、翌日、弁当箱を持っていったら学校で笑われたそうです。ここで笑うのではなく、周りがその子の置かれた環境を理解したうえで、「二つの言語を使うって大変だね」と言ってあげられるようになってほしいです。
日系ブラジル人と言えば「群馬県大泉町」「静岡県浜松市」等が有名ですね。
「複数言語環境」といえば
二代目林家正楽（林家正楽 - Wikipedia参照）
1935～1998年。埼玉県春日部市出身。1954年に8代目林家正蔵（後の林家彦六：1895～1982年）に入門するが、江戸言葉とは異なる埼玉弁特有のアクセントが抜けないため、師匠の正蔵は比較的早い段階で噺家を断念させた。初代林家正楽（1895～1966年）を紹介し、1956年から初代正楽門下として、紙切りに転向する。1957年に林家小正楽、1967年に2代目林家正楽を襲名。
二代目林家正樂のこと。 : あちたりこちたり
矢野誠一さんの『昭和の藝人・千夜一夜』（文春新書）から、どんな人だったのかを紹介したい。二代目林家正樂の愛称は紙ちゃん。「紙切り」の藝人だからである。この紙ちゃん、1954年に八代目林家正蔵（林家彦六）に入門したときは、落語家志望だった。
生まれ育ったのが埼玉県の春日部。春日部といえば、いまでこそ東京の一大ベッドタウンと化しているが、紙ちゃんの入門した頃はのどかな田園風景のひろがる農村地帯だった。当然のことながら強烈な春日部訛りの持主。
上野鈴本で『本膳』を春日部訛りで演っていると、最前列に陣取った田舎の客が怒り出した。
「あまりオラたつをバカにするでねェ」
すかさず答えた。
「バカにすてるでねェ。オラ、まずめにやってるだ」
（ボーガス注：春日部訛りが酷すぎて）落語家の見込みはないと、師の正蔵が判断して、名人だった初代林家正樂のところへ連れて行き「紙切り」の道へ。
「落語の世界」を読んで笑うも落ち着かず - 直子の探求時間
五代目柳家つばめ著「落語の世界」（河出文庫）。
この本は1960年代後半の落語の世界を詳細に教えてくれる面白い本。
柳家つばめ師匠は（ボーガス注：國學院大學卒で）落語家の大卒第１号と言われる人で柳家権太楼師匠が「追っかけしていた談志師匠」ではなく入門する師匠に選んだ人だ。文章がとてもユーモラスで読みやすいのでぜひ手に取ってみてほしい。
林家正蔵の弟子が出てくる。
楽屋の語り草になった田舎言葉のエピソードが楽しい。
春日部から通う弟子で正蔵師匠は様々な手を打った。
第一の対策は前座名。田舎言葉が出ても不自然ではない名前「正作」にした。
第二の対策は（ボーガス注：田舎者が出てくる『本膳』など）田舎噺から徹底的にやらせてその間に言葉を鍛える。
だが、通いの弟子は家に帰る度に言葉が戻ってしまったそうだ。
そして第三の対策。（ボーガス注：落語家にすることを諦め）紙切り名人林家正楽の元に通わせる。
彼はメキメキ腕を上げ、今は小正楽として活躍している。
いずれ正楽を襲名してよい腕だと。
と言う逸話を思い出します。
児童の3人に1人が外国人の小学校も…茨城県、小中の「日本語支援員」を1・5倍に増員 - 産経ニュース2026.4.14
茨城県教育委員会は今年度から、外国にルーツを持つ小中学生のための「日本語支援員」を前年度の約1．5倍に当たる80人に増やす。
県教委によると、令和2年度に3341人だった県内の外国人児童生徒は7年度時点で5156人に達しており、児童の3人に1人が外国人という小学校もある。このため県教委は学習支援体制の構築が急務と判断し、日本語支援員の増員などを進めることにした。これまで支援員がいなかった神栖市、石岡市など12市町にも新たに配置される。この結果、支援対象となる児童生徒数は547人から約1600人に増えるという。外国人生徒が多く既に重点校となっている結城一高（結城市）と石下紫峰（いしげしほう）高（常総市）には、シンハラ語やウルドゥー語などの「母語*13支援員」も配置する。
「茨城でシンハラ語（スリランカの公用語）にウルドゥー語（パキスタンの公用語）？。日本もすっかり国際化したね」とびっくりですね。
日本語「要指導」の子、１０年で倍増８万４７５９人…多くの学校が個別対応「外国籍の増加で限界」 : 読売新聞2026.5.25
公立の小中高校などで日本語指導を必要とする児童生徒が、２０２５年度は８万４７５９人となり、過去最多を更新したことが文部科学省の調査でわかった。前回２３年度調査から１万５０００人超増え、約１０年で倍増した。内訳は外国籍７万３３１３人、日本国籍１万１４４６人だった。
文科省は、日本語の学習環境整備を強化する方針で、２０２７年度から初期指導の拠点となる「プレクラス」運営のモデル事業や教材の開発に乗り出す。
外国人児童生徒の日本語指導態勢は現在、地域によって差がある。在留外国人の多い横浜市や浜松市などが拠点を設けて初期教育を実施する一方、多くの自治体では学校が個別に対応しており、「外国籍の子どもの増加で限界を迎えている」（首都圏の教委）との声が上がっている。
3）そもそも不就学の外国人児童すらいる
→「不就学の外国人児童」をなくすべき
親（外国人労働者）が貧困者であるために子どもを働かせてるとか、日本語が使えず、日本の制度に理解がない（学校に通わせる必要があると理解してない）とかで不就学の子どもすら居る。まあ、「日本人の子ども」ですら近年は「親（外国人労働者）が貧困者であるために子どもを働かせてる」とか不就学児童が増えてるようですが。
これについては例えば
外国籍の子8400人に不就学の可能性 小中学生相当、文科省調査 - 日本経済新聞2025.10.2
義務教育段階の年齢で国公私立の小中学校や外国人学校に通っていない不就学の外国籍の子どもが、2024年5月時点で1097人いることが2日、文部科学省の調査で分かった。
＜社説＞外国籍児の就学 人権として保障せねば：東京新聞デジタル2025.10.23
義務教育段階の年齢で国公私立の小中学校や外国人学校に通っていない「不就学」の外国籍の子どもが2024年5月時点で1097人と、初めて千人を超えたことが、文部科学省の就学状況調査で分かった。
文科省は、すべての子どもに学習権を保障するため、外国籍の子にも就学を促すよう教育委員会にさらに周知するとしているが、子どもを学校に通わせるには、母国を離れて暮らす親を社会的に孤立させないことが大切だ。
就学支援の窓口で対応言語を増やしたり、子育て中の外国人に公共施設の利用を促して地域との交流を活発にすることはもちろん、日本語や日常生活のルールなどを教える「日本語教室」なども重要な取り組みとなるだろう。
参照。
4）国（文科省）の法運用によって、現在「公立学校（小中高校）の外国人教員」は管理職（校長、教頭（副校長）、主幹教諭、学年主任、教務主任等）になれない
→公立学校での「外国人管理職（校長、教頭（副校長）、主幹教諭、学年主任、教務主任等）」を認めるべき。それ自体が「外国人教員」への差別待遇であるだけでなく、日本人児童の「外国人に対する差別感情」、外国人児童の「日本人への劣等感」を助長する
これについては例えば以下を参照。
民団新聞『教員なのに「講師」管理職にもなれず…在日3世の嘆き』2019.1.30
外国籍者が日本人と同じ一般の教員採用試験を受けて選考に合格しても公立学校では「教諭」につけず、「期限を附さない常勤講師」として任用される。現場で教諭とほぼ同等の役割を担いながら職名は講師のために管理職への道を閉ざされ、結果的に生涯賃金で大きな格差を生んでいるのが実態だ。
在日3世、李智子さんは横浜市教委に期限を附さない常勤講師として任用された。採用されてから今年が13年目の中堅。教科指導にも自信があり、日本人の同僚教師には引けを取っていないという自負を持っている。
それでも期限を附さない常勤講師としての冷徹な現実を意識させられる時がある。
李さんは「教員になったのは子どもたちと関わりたかったからこそ。校長や副校長、教頭になりたかったからではない。でも、管理職になったらこそできることもある」という。
期限を附さない常勤講師と教諭では諸手当を含む生涯賃金にも大きな格差が生じる。辛いのは教員を志望する外国籍の生徒にこうした現実をどう説明するのかということだという。
中島智子さん（プール学院大学元教員）は「『当然の法理』は論理ではない。国民の教育を外国人に任せられないといった情緒的、非論理的な側面が感じられる。外国籍も日本人とおなじ質の仕事をしているのに、現実に合っていない。」と指摘している。
『公立学校の外国籍教員：教員の生（ライヴズ）、「法理」という壁』（共著、2021年、明石書店）2022.2.23
日本の公立学校のなかで正規外国籍教員は、多くが「任期の期限を附さない常勤講師」として採用される。授業はできるが、管理職にはなれず、校務の運営には参画できない。学校・制度の問題点と課題を浮き彫りにした『公立学校の外国籍教員』を著者の中島智子さん*14が紹介します。学校の教員の大多数は、教諭（正規教員）である。ところが、正規教員であっても外国籍の場合は、多くの自治体での任用は教諭ではなく、「任用の期限を附さない常勤講師」（以下〈常勤講師〉とする）とされる。この〈常勤講師〉は、外国籍者にのみ適用される職である。
〈常勤講師〉は、定年まで勤めることができ、給与やその他の待遇は教諭とできる限り差がないように配慮が求められる。学級担任を持ったり教科指導をしたりと、教諭と同じ教育活動を行うが、校長の行う校務の運営には補助的に関与するにとどまり、主任や管理職には就けないとされている。
なぜなのか。公立学校の教員は地方公務員であり、公務員に関する「当然の法理」が適用されるという政府の見解があるからだ。しかし、地方公務員法や教育公務員特例法、教育職員免許法には国籍による制限は一切ない。
（中略）
公立学校の外国籍教員を本格的にテーマにした本は、これが初めてではないだろうか。本書をスタートに、外国籍教員の認知と議論が、かれらの「生（ライヴズ）」を基盤に置きつつ広がることを願う。
今週の本棚：岩間陽子・評 『公立学校の外国籍教員』＝中島智子、権瞳、呉永鎬、榎井縁・著 | 毎日新聞2022.1.29
本書は、日本の教員免状を持ち、教員採用試験に合格した、外国籍の公立学校の正規教員に関する共同研究の成果である。問題の全容を簡潔にまとめ、議論の出発点としてとても有用な研究になっている。
教員採用試験に関しては、日本国籍を有していなくても、すべての都道府県・指定都市教育委員会が受験資格を認めているそうである。しかし、合格しても、多くの自治体では「任用の期限を附さない常勤講師」になる。学校教育法上では講師に当たり、主任や管理職に就くことはできない。
（以下は有料記事です）
「学校内の壁なくしたい」 外国籍教員の任用制限、撤廃求める闘い | 毎日新聞2022.8.12
日本に暮らす外国人は約280万人。社会を共に支える欠かせない存在であり、行政や学校は「多文化共生」の理念を掲げる。だが、公立の小中学校、高校では、外国籍の教員は管理職になれず、日本人と異なる待遇を強いられている。「差別をなくそう」と子どもたちに教える場だからこそ、国籍による「壁」をなくしたい。当事者たちの闘いが続いている。
「教員自らが差別や偏見の問題から腰を引いてしまったら、いじめなどの問題を解決できるでしょうか。子どもたちにも示しがつかない」。
東京都の区立中学校で教壇に立つ在日コリアンの金竜太郎（キム・ヨンテラン）さん（48）がそう強調した。
8月5日、金さんを含む各地の在日コリアン教員が市民団体メンバーらと共に参院議員会館を訪ねた。文部科学省と外務省との直接交渉に臨み、国籍による差別的な待遇をなくすよう訴えるためだ。
法律上、外国人が地方公務員になる権利を制限する規定は存在しない。しかし、多くの自治体が採用試験の受験を認めなかったり、特定の職種や管理職への任用を制限したりしている。
公立校の正規教員については1991年、当時の文部省が外国籍者に全国で採用の門戸を開くよう通知した。大きな前進のように見えたが、同時に差別的な待遇を固定化する内容も盛り込まれていた。
通知では、外国籍教員の管理職への任用を認めず、「期限を付さない常勤講師」の地位にとどめて日本人の「教諭」と区別するよう求めたのだ。
その結果、外国籍の教員は日本人と同じ試験に合格し、担任なども務めて仕事の内容が変わらなくとも、経験や能力に応じた昇進や昇給が阻まれることになった。「教諭」を対象とする研修などに参加できず、指導能力を高める機会を奪われることもあるという。
こうした状況は、国際社会からも厳しい目を向けられている。国連人種差別撤廃委員会は2018年、日本政府に対して是正を求める勧告を出した。
それでも政府は見直しに動いていない。5日の交渉でも前向きな回答はなかったという。
「外国籍教員の教諭任用を」 主任や管理職になれず 和歌山県教委に改善要望へ、県教職員組合：紀伊民報AGARA｜和歌山県のニュースサイト2023.11.20
和歌山県教職員組合は、外国籍教員の教諭任用を求める運動をしている。日本国籍を持っていない教員は、教員採用試験に合格しても教諭になれず、主任や管理職にもなれないことは、労働基準法が禁じる「差別的取扱」に当たるとして、年内にも県教育委員会に改善を要望する。
組合の川口貴生書記長と、オーストラリア出身の県内の小学校に勤務するルーク・ザレブスキーさん（４５）が、和歌山市で記者会見を開いた。
県内で採用されて２０年目というザレブスキーさんは、担任や部活指導、教科指導など教諭と同様の業務をしてきた。数年前に勤務していた中学校で、校長から「本来は学年主任をしてもらいたい。ただ、教諭ではないのでできない」と告げられたという。
国籍の壁で将来を閉ざされる外国籍教員 戦後の始まりに埋め込まれたレイシズム「当然の法理」 ｜ 週刊金曜日オンライン（『週刊金曜日』2025年3月28日号）
「公務員に関する当然の法理として、公権力の行使又は国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべき*15」。
１９５３年の内閣法制局・高辻正巳氏*16のこの見解（高辻回答）を基に、外国籍教員について文部科学省は、管理職になり得る「教諭」採用を認めず、国に従属する大半の（ボーガス注：都道府県、市区町村の）教育委員会は（ボーガス注：文科省通達に従い、外国人教員を）「任用の期限を附さない常勤講師」として遇してきた。
和歌山県海南市の小学校で英語を教えるルーク・ザレブスキーさん（1978年生まれ）が、「当然の法理」に直面したのは４年前だ。
２００３年、中学の英語教師として採用された。県内初の外国籍教員のひとりだった。
「まだ若かったし、教諭採用でないことの意味は深く考えていなかった」
２０２１年の秋のこと、校長に言われた。来年も主任の仕事をしてもらいたいが、任命できない、と。
この年の春、学年主任に就いたのだが、教育委員会が「待った」をかけた。「教務主任及び学年主任は、指導教諭*17又は教諭をもって、これに充てる」とした学校教育法施行規則が根拠だった。年度途中で人事はできないと校長が抗い、解任の屈辱は避けられたが、翌年は降りてほしいというのである。
１９８２年８月には国公立大学教員の国籍条項撤廃が実現するが、ここでも政府は差別を強化してきた。直後の文部次官通達「同法の施行について」である。そこにはこう記されていた。
「なお、国、公立の小、中、高の教諭等については、従来どおり外国人を任用することは認められないものであることを念のため、申し添えます」
駄目押しは１９８３年４月１日の中曽根康弘*18首相の答弁書だった。
「公立学校の教諭については校長の行う公務の運営に参画することにより、公の意思の形成への参画に携わることを職務として認められ、右の法理の適用があると考えられる」
なお、金論文も指摘していますが、勿論在日外国人は増えていますし、外国人の子どもも増えています。
その背景には「安倍内閣での入管法改定（特定技能制度の新設など）」など「日本の政財官界」が「人手不足解消」のためとして外国人労働者の受け入れ増加に舵を切ったことが大きいわけです。
◆職場支部への党機関の基本姿勢を考える：8中総の提起の深さ、豊かさ（大山夏夫）
（内容紹介）
8中総決定のウチ「職場支部に関する指摘」について論じられていますが、俺の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
赤旗豊かな経験 明るく交流/「職場支部講座」 山下氏がまとめ2023.9.4
赤旗８中総力に職場支部の灯大きく/支部の「返事」に学ぶ/職場支部学習・交流講座 山下氏が報告2023.9.23
８中総決定をすべての支部・グループのものとし、この４月、必ず党勢拡大で前進に転じよう/４月２日 ８中総決定推進本部 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026..4.3
◆連載『マルクスと国際政論活動：その展開を追って』第6回（最終回）「外交史分野での二つの作品／むすびに」（山口富男*19）
（内容紹介）
マルクスの外交史分野での二つの作品とは
1）外相、首相を歴任した英国の大物政治家パーマストン（第3代パーマストン子爵ヘンリー・ジョン・テンプル）の外交を論じた「パーマストン卿の経歴」
→山口氏に寄れば「ロシア帝国のポーランド支配を容認してる」「無法なアヘン戦争（中国侵略戦争）を実行した」として、パーマストンを「親ロシアの政治家」「中国（清朝）に対する侵略者」としてマルクスは酷評
2）英国の対ロシア外交について論じた「18世紀外交史の内幕*20」
ですが、俺の無能のため詳細な紹介は省略します。
なお、「18世紀外交史の内幕」ですが
赤旗きょうの潮流 2022年5月1日(日)
マルクスは「１８世紀外交史の内幕」という史論で書いています。
「バルト諸州の征服は、ロシアに近隣の北方諸国間での覇権を保障する」「彼の全創造は、バルト海の沿岸地方の征服にかかっている」。
大英博物館の図書館で調べ、ロシアの覇権、領土拡張の歴史をリアルに描写しています
▼そのためか、スターリン時代のソ連では“禁書”扱いでした。マルクス・エンゲルス全集にも掲載されず、収録されたのは、１９８６年発行の英語版が初めてです
マルクスがのこした「幻の書」 『一八世紀の秘密外交史 ロシア専制の起源』｜じんぶん堂2023.4.6
本文に充ちている反ロシア的な描写の問題がある。それが２０世紀社会主義の最高指導者スターリン*21の神経を逆なでして、（ボーガス注：スターリンが指導者を務めたソ連が当時編集していた）マルクス・エンゲルス全集に採録されなかった理由でもあるといわれている。すなわち、本書の存在は、マルクス・エンゲルスなど社会主義文献の収集者であり解説者であったリャザノフ*22には既に知られており、そこからすれば当然全集に収録されてしかるべきものであった。また、そうでなければ全集と銘打ってはならないはずであった。
と言う逸話で知られています。
【参考：パーマストン】
ヘンリー・ジョン・テンプル (第3代パーマストン子爵) - Wikipedia参照
1784～1865年。首相を2期務め（第一次内閣：1855～1858年、第二次内閣：1859～1865年）、またそれ以前には外務大臣を3期にわたって務めた（1830～1834年、1835～1841年、1846～1851年）。内務大臣（1852～1855年）を務めていた時期もある。
1830年に成立したホイッグ党政権（グレイ伯爵内閣、第一次メルバーン子爵内閣）では外務大臣を務めた。阿片戦争を主導して清の半植民地化の先鞭をつけた。しかしインド総督であるオークランド伯爵（ジョージ・イーデン）の方針を支持して起こした第一次アフガン戦争は散々な結果に終わった。第一次アフガン戦争での敗戦が批判されたことでホイッグ党政権は1841年の解散総選挙に敗れて内閣総辞職に追い込まれ、パーマストンも外相を退任することになった。
1845年にジョン・ラッセル卿を首相とするホイッグ党政権が誕生するとその外務大臣に就任した。しかし1851年にフランス大統領ルイ・ナポレオン（後のフランス皇帝ナポレオン3世）のクーデタを独断で支持表明した廉でジョン・ラッセル首相により外相を解任された。
1852年12月にピール派・ホイッグ党・急進派三派による連立政権アバディーン伯爵内閣が成立すると内務大臣として入閣したが、彼の関心は引き続き外交にあり、閣内の外交検討グループのメンバーとして外交に携わった。
1853年にロシア帝国とオスマン＝トルコ帝国の間でクリミア戦争が勃発すると、対ロシア開戦派として行動し、同戦争へのイギリス参戦に導いた。
アバディーン伯爵内閣総辞職後の1855年2月に第一次パーマストン子爵内閣を組閣した。1855年にクリミア戦争に勝利し、ついで1856年にはアロー戦争を起こして清の更なる半植民地化を推し進めた。1857年のインド大反乱は徹底的に鎮圧した。
しかし1858年にはイギリス亡命政治犯によるフランス皇帝ナポレオン3世の暗殺未遂事件が発生すると、フランス政府に要求されるがままに殺人共謀の重罰化の法案を提出したことで野党や世論の反発を買って内閣総辞職に追い込まれた。
1859年、第二次パーマストン子爵内閣を樹立した。1865年、首相在任中に病死。
◆論点『「五類型撤廃」による武器輸出全面解禁の危険性』（齋藤和紀）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
武器輸出を全面解禁/閣議決定 「平和国家」投げ捨て | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.4.22
主張/武器輸出全面解禁/「平和の歩み」放棄の大暴挙だ | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.4.22
主張/武器輸出全面解禁/首相はごまかし やめるべきだ | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.6.3
今回の改定の最大の問題は非戦闘目的に限定していた５類型を撤廃し、殺傷能力の高い大型攻撃兵器をはじめ全ての武器輸出を解禁したことです。国際共同開発・生産したものやライセンス生産品に限らず、国産の長射程ミサイルや戦闘艦などが初めて輸出できるようになりました。
５月３１日の日比防衛相会談で、「あぶくま」型護衛艦のフィリピンへの輸出で大筋合意したのも、地対艦ミサイルの輸出について議論を進めていくことを確認したのも、今回の改定で可能になりました。首相は、こうしたことに一切触れていません。
首相は「『殺傷兵器』は輸出すべきではない」という「議論」に対し、「日本の防衛装備品*23は、いわば事態の発生を『未然に防ぐ』ためのもの」「平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念を堅持することに、全く変わりはありません」と述べています。
最新鋭の「もがみ」型護衛艦の能力向上型に複数の国が関心を寄せているのもそうした認識に基づくものと考えられるとしています。しかし、同艦は、政府が「専守防衛」を逸脱し「敵基地攻撃能力」として導入を進める長射程ミサイルを搭載できます。
同艦を次期戦闘艦にすることを発表しているオーストラリア政府は説明資料で「（長射程ミサイルにより）海上や陸上の目標を水平線を越えた場所から攻撃できる」とし、「より大規模で殺傷能力の高い水上戦闘艦隊を海軍にもたらす」と強調しています。
オーストラリアは、米国のイラクやアフガニスタンへの侵略戦争に軍隊を派遣しています。
日本が過去に武器輸出を全面禁止していたのは「平和国家」として「国際紛争を助長することを回避するため」でした。今回の改定が国際紛争を助長する危険を高めることは避けられません。「平和国家の歩み」に逆行する武器輸出はやめるべきです。
◆論点『安倍・高市政権を「否」とした生長の家の信念と覚悟』（柿田睦夫*24）
（内容紹介）
生長の家の「安倍、高市批判」については、ネット上の記事紹介で代替。
第51回衆議院議員総選挙に対する生長の家の方針「高市連立政権が掲げる政策に反対する」 - 宗教法人 生長の家 公式サイト2026.2.4
２月８日投開票の第51回衆議院議員総選挙に当たり、当教団は（ボーガス注：九条改憲、原発推進など）安倍晋三元首相の政治姿勢を忠実に受け継ぐ高市早苗首相の施策方針に対し、明確に「反対」の意思を表明するために「高市政権とその支持者が掲げる政策に反対する」ことを宣言し、全国の会員・信徒に周知することにしました。
当教団は、自民党と日本維新の会が目指す原発再稼働は、次世代に重大な負の遺産を残し、歯止めのない軍備拡大は軍拡競争を引き起こしかねないと考え、これらの政策への財源を地球温暖化対策、災害防止の努力に回すことを強く求めます。また、（ボーガス注：米軍のベネズエラ侵略など）戦後築き上げられてきた世界秩序を根底から揺るがしている米・トランプ大統領と緊密な連携を図る外交政策に反対します。
１．原発再稼働を目指すエネルギー政策に反対します
当教団は、東京電力福島第一原子力発電所事故を真摯に反省するならば、原発とは決別し、自然エネルギーの全面的な利用によって地球温暖化の抑制を図るべきだと考えます。
なぜなら、事故から15年が経とうとする今も、福島第一原発２号機からの溶融核燃料（デブリ）の全量取り出しの手法は固まっておらず、廃炉への見通しは立っていません。多くの人々が平穏な日常を奪われ、今も福島県内外で避難生活を続けています。事故処理もままならないこのような状況下にも関わらず、自民党公約はさらに、原発再稼働とセットで進められる「核燃料サイクル」の推進をうたい、「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置」を掲げます。
生長の家は、次世代のためにも自然エネルギーの全面的な利用による「脱原発」の実現を求めます。
２．軍備拡大ではなく地球温暖化対策に注力することを求めます
地球規模の気候変動という未曽有の危機に人類が直面している今日、私たち人類は相互不信を増強するような軍備拡大に注力するのではなく、その知恵と財源を地球温暖化対策や災害防止に振り向けることを求めます。
３．世界秩序を揺るがすトランプ大統領と緊密に連携する外交政策に反対します
トランプ氏は、石油利権を目的にベネズエラのマドゥロ政権に対する軍事力を行使し、さらには主権国家の原則を無視してデンマークの自治領であるグリーンランドの“領有”に意欲を見せ、世界を混乱に陥れています。
トランプ氏が踏みにじっている「法による支配」や「国際協調主義」は、まさに日本が戦後一貫して外交方針の基本理念として掲げてきたものです。トランプ大統領と緊密に連携する外交政策は、これらを根底から否定するものですから、私たちは明確に反対の意思を表明します。
「生長の家」が「高市軍拡に反対」「そのカネを地球温暖化対策、災害防止に回せ」「原発再稼働に反対」「だから自民に反対」と言い出すとは「軍拡反対派、脱原発派の一人として、全く同感ですが、マジですか？。昔は自民党（例えばKSD事件で起訴された小山孝雄や村上正邦は教団の支援候補）とズブズブだったじゃないですか？。主張（軍拡反対、脱原発）がかなり日本左派（共産、社民、れいわ）と共通するじゃないですか？」「生長の家を見直した！」「公明党を通じて、25年以上も自民党を支えてきた創価学会（小渕～石破内閣）よりずっとマシじゃね？」ですね。
俺も「生長の家に興味関心が無い（勿論信者でもない）し、生長の家は、マスコミ（テレビなど）で頻繁に報じられる団体でもない」ので、今回前衛記事を読んだから気づいた話で、読まなかったら気づかなかったですね。前衛は「大変ためになる雑誌だ」と改めて思います。
「生長の家」、参院選で与党を支持せず 安倍政権を批判：朝日新聞2016.6.11
宗教法人「生長の家」は９日、安倍晋三首相の政治姿勢に反対し、参院選で与党とその候補者を支持しないとする方針を発表した。
方針は、安倍政権を「民主政治が機能不全に陥った時代*25の日本社会を美化するような主張を行っている」などと批判。「日本を再び間違った道へ進ませないために、明確に『反対』の意思を表明する」とした。
生長の家は、憲法改正運動を進めて安倍政権を支持する「日本会議」の事務総局幹部らがかつて属していた。これに対し、今回の方針は「日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質で、時代錯誤的だ」としている。
赤旗生長の家、不支持追加2016.6.29
「生長の家｣が２２日付の声明で、「憲法改正を急ぐ『おおさか維新の会』、および安保関連法案に賛成した政党（自民党、公明党、日本のこころを大切にする党*26、日本を元気にする会*27、新党改革)とその候補者を支持しないことを表明します｣としました｡
生長の家（谷口雅宣総裁）も“参戦”「日本会議の行動指針は根本的に誤りです」 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）2016.7.6
元信者が日本会議の活動にかかわっているとされる宗教法人「生長の家」は6月9日、「与党とその候補者を支持しない」との声明を発表。日本会議を「時代錯誤的」と批判した。本誌の取材に、生長の家は次のように回答した。安倍政権は今回の参院選で勝利すると長期政権になる*28可能性があり、そうなった場合、衆参両院での強引な政治運営によって日本の民主主義が破壊される恐れがあります。だから今回の選挙に限り、安倍政治とそれを支える与党に対して「反対」の意思を明確にすべきと考えたのです。
また、『日本会議の研究*29』が出版され、安倍政権を支える「日本会議」の中核が生長の家の元信者であることが明らかになったことで、現在の教団も「日本会議」を支え、日本の右傾化を進めているとの誤解が生じる可能性が出ています。事情を知らない一般国民は、「生長の家は過去を美化し民主政治を否定する狂信的宗教である」との誤解を抱く可能性があるのです。
元信者と当教団とのかかわりは、生長の家政治連合が活動していた昭和58年頃までです。それ以降のかかわりはありません。
『日本会議の研究』では、現政権に強い影響力を及ぼしている日本会議を実質的に運営する日本青年協議会、日本政策研究センター、「谷口雅春先生を学ぶ会」がすべて生長の家の元信者によってつくられていることが明らかにされています。これらの組織の原点は、1960～70年代の生学連（生長の家学生会全国総連合）の運動にあり、そこで活動した人物が現在、前掲の3団体のリーダーとなり、連携して運動を進めています。これらの団体は、谷口雅春・創始者が冷戦時代に説かれ、歴史的役割を終えた主張（大東亜戦争肯定論、大日本帝国憲法復元改正論、家制度の復活等）に固執し、民主主義の基本である立憲主義を軽視して、国民の権利を国家の下に置く憲法改正をねらっています。これらは、現在の生長の家の信念や運動とは相容れないものです。
宗教には、時代や文化的背景が異なっても変えてはならない「中心的な教え」と、時代状況に対応し変化させなくてはならない「周縁的な教え」があります*30。帝国憲法の復元改正などは後者に属するものです。
「生長の家」が脱原発、自然との共生を前面に打ち出す理由｜NEWSポストセブン2017.2.21
山梨県北杜市。富士山麓、 標高1320mの森の中に「生長の家」国際本部はある。東京・原宿からこの地に教団本部の機能を移転したのは2013年のこと。約2万坪の敷地に並ぶログハウス風の建物すべてに太陽光パネルが設置され、木材チップを使ったバイオマスとの併用で、教団施設で使用する電力の大半を賄う。谷口雅宣総裁は、教団の理念として「脱原発」「自然との共生」を前面に打ち出している。
谷口
われわれは、現代人の“都市化”した生活に、非常に危ういものを感じています。
東日本大震災は、そのことを日本人に教えてくれる契機となりました。原子力発電所という、人間が制御できないほどの危険なものを、都市生活を成り立たせるために使っていた。しかもそれは首都圏の電力を賄うために、東北地方に建設されていた。人間は、このままの都市生活を送っていくべきなのか。これ以上、都市化と本来の人間生活は共存しえない段階に来ているのではないか。生長の家としては今後、そういうことを考え、訴えていきたい。
インタビュアー
宗教離れが進む日本にあって、生長の家も信徒数は減少傾向にある。戦後の最盛期に300万人と言われた国内の信徒数も、現在は約52万人に減った。こうした現実をどう受け止めているのか。
谷口
1995年のオウム真理教事件以降、日本社会には「宗教は悪いもの、怖いもの」というイメージが広がり、なかなか宗教団体のメッセージが世の中に伝わりにくくなりました。生長の家を含め、宗教団体の社会への影響力は確実に落ちていると思います。
しかし一方、東日本大震災や昨年の熊本地震などでは、多くの若者が被災地にボランティアとして駆けつけました。またパワースポットがブームとなり、神社仏閣などを訪れる人も増えているといいます。彼らは特定の宗教団体に入信しているわけではないのでしょうが、慈悲の心や未知なるものへの探究心といった“宗教心”を持っているのだと思います。
その意味では決して将来を悲観視していません。生長の家も従来型の布教活動だけでなく、個々人の趣味を通した活動や、地域コミュニティの形成といった、新しい輪の広げ方を模索していきたい。信徒さんは多いに越したことはありません（笑）。
赤旗「真理探究」への介入反対/学術会議任命拒否問題 生長の家が声明2020.10.28
宗教法人「生長の家」（谷口雅宣総裁、国内信者数４１万人）は、２５日付の「朝日」など各紙に、菅義偉首相が学術会議の新規会員６人の任命を拒否した問題で、声明「真理探究への政治の介入に反対する」を掲載しました。
声明は、任命拒否について「為政者の判断によって、研究者間の合意を反故にするような行為があってはならない」と批判しています。
宗教団体が反対する理由として「科学的真理の探究を操作しようとする政治が、宗教的真理の探究を尊重するなどということはあり得ない」と述べています。
声明は、内閣総理大臣には「宗教や学問の営みを自分の好みの方向に操作する権限は与えられていません」と強調。「為政者」による「真理探究」への介入に反対の立場を表明しています。
志位和夫ツイート（2020年10月28日）
生長の家が、学術会議任命拒否問題で、「真理探究への政治の介入に反対する」声明を発表。
「科学的真理の探究を操作しようとする政治が、宗教的真理の探究を尊重するなどということはあり得ない」と。
その通りです。戦争に向かう時期に奪われたのは学問の自由だけではない。信教の自由も奪われた。
生長の家 - Wikipedia参照
1993年、「国際平和信仰運動」を提唱し、太平洋戦争への反省や戦争責任の追及、『人権感覚からの女系・女性天皇の容認』を表明するなど、これまでの右翼的教義から距離を置くような路線転換を積極的に進めている。
また、谷口雅宣*31が自身のブログで民主党への支持を表明するなどしたため、一部の信徒は雅宣を「左翼」と批判し、1998年から公然と教団執行部に反対する「生長の家本流運動」の動きが生まれた。だが、実際には雅宣は例えば「非核三原則の堅持」を表明した当時の民主党政権に対して「この問題は日本が単独で決定すべきものではない」「現状の国際関係にあっては、“アメリカの核の傘”がまだ必要だ」と述べるなど親米保守的な発言もしている。
安倍政権成立後は安倍政権や日本会議に否定的な主張も目立つ。2014年、生長の家は安倍政権による安保法制について立憲主義の観点から反対した。
2016年6月9日、生長の家は2016年の参議院選挙において、安倍首相の政治姿勢に反対の意思表明をするために、信者個人の個人的な支援は否定しないが、組織としては「与党及びその候補者を支持しない」ことを決定した。
2017年10月6日、生長の家は第48回衆院議員選挙に対する方針を発表し安倍政権が「政治姿勢が改まらないどころか、国民を無視した強引な政権運営を繰り返している」として再び与党への不支持を表明した。
谷口雅宣 - Wikipedia
谷口雅宣が「生長の家」理事である間に、教団では宗教的な伝道を重視する「教団派」（本部派）と、安東巌や椛島有三*32ら右翼政治活動を重視する日本青年協議会系の「飛田給派*33」との対立が激しくなり、1983年には「生長の家政治連合」は活動を停止する。雅宣はこの時から教団派のメンバーであったとみられ、飛田給派が政治色、右翼色を薄める雅宣への反発から後に「生長の家本流運動」を結成することとなった。
政治色、右翼色を薄める雅宣への反発から、1998年には「生長の家社会事業団」が教団とは独自路線を歩むようになり、2003年には生長の家の流れにある右翼教育団体「新教育者連盟（新教連）」が教団による支配を弱める内容の「財団法人新教育者連盟寄付行為施行細則」の改正を強行、新教連の教団系の支部長（全体の八割を占めた）がそれに抗議して辞任する事態となった。
【主張】
◆皇室
「安定的な皇位継承」の観点から、男系男子に固執するのではなく、女性・女系天皇も容認する姿勢を示している。
◆安全保障
非核三原則に反対し、民主党政権の反米・親中的な政策を批判するなど、親米保守的な主張もしている一方で、安倍政権が進めた集団的自衛権の限定的行使容認や安全保障法制には反対している。
◆脱原発
脱原発を表明し、教団として太陽光発電所を立ち上げたりしている。
生長の家本流運動 - Wikipedia
「生長の家」の現総裁である谷口雅宣の主張や今の教団の方針を否定し、創始者である谷口雅春の思想の原点に返ることを主張する運動の総称。
【経緯】
生長の家青年会を中心に勢力を拡大していた「飛田給派」は、1982年には政治活動に消極的な姿勢を見せた本部派の和田一夫教団理事長を辞任に追い込むなどの勢いを見せていた。その次に理事長に就任した徳久克己は飛田給道場を長く担当していたこともあり飛田給派の人間であると見られていたが、翌1983年*34に生長の家理事会は突如として生長の家政治連合の活動停止を表明、さらに1985年には教団が「日本を守る国民会議（今の日本会議の前身の一つ）」からも脱退し、飛田給派の拠点であった「生長の家青年局」も解体された。これを受けて飛田給派の中には伊藤哲夫のように右翼シンクタンク「日本政策研究センター」を作るなど、教団と距離を置くものが出始めた。
教団執行部と飛田給派との対立は、教団系の教育団体である新教育者連盟（新教連）において激しい対立を生んだ。日本教職員組合（日教組）と激しく対立していた新教連は歴史的に右派色が強く、教団の路線変更を「左傾化」として非難する意見もあった一方で、従来通りの教団との関係を重視すべきだとの意見も根強かった。しかし、2002年に新教連理事会において教団による支配を弱める内容での規約改正が強行された。これを受けて教団と新教連の対立は決定的となり、新教連の支部長の中で全体の8割以上を占める教団側の支部長が抗議して辞任するという結果となった。
【本流運動の立場に立つ主な団体】
◆ときみつる會
2008年7月、谷口雅宣総裁の義兄である宮澤潔は、自身が代表であった生長の家オーストラリア法人を独立*35させ、翌2008年8月に同法人の日本本部として高知県に『ときみつる會』を設立。2019年に宗教法人格を取得した。
◆生長の家創始者谷口雅春先生を学ぶ会（略称：谷口雅春先生を学ぶ会）
2002年に日本教文社*36の元社長・中島省治によって結成された。2020年3月に宗教法人格を取得した。
学ぶ会について│谷口雅春先生を学ぶ会
今、生長の家の創始者である谷口雅春先生のみ教えは廃れつつあると思わざるを得ません。次の世代においては消え去ってしまうのではないかとの危機感さえ持ちます。それは、信徒の数が減少しつつあることを言うのではありません。たとえば、（ボーガス注：生長の家が）谷口雅春先生のご著書の一部を絶版状態にするような、尊師谷口雅春先生を排斥する事態のことを言うのです。
谷口雅春先生の謦咳に親しく接してきた信徒にとっては耐えられない思いです。もうこれ以上黙視して、み教えが滅びるのを待つことはできません。我々には谷口雅春先生のみ教えの真髄がどこにあったのかを正しく研鑽してそれを世に問い、次の世代に残していく責務があります。我々は立ち上がります。
谷口雅宣総裁率いる現教団に疑問や不信を抱きつつある信徒の方々へ このパンフレットを読んでいただければ、何故「谷口雅春先生を学ぶ会」が宗教法人の取得を目指したかがわかります！2021.1.30
改めて令和2年を振り返ったとき、私たちが等しく心に刻むべきは、現教団の谷口雅宣総裁が尊師*37の教えを根底から否定する左翼思想の持ち主であることが満天下に晒されたことであります。
谷口雅宣総裁が「共産主義者」*38であることを決定づける出来事が起こりました。それが「日本学術会議」の問題です。
◆10月28日
「しんぶん赤旗」に、現教団の「意見広告」が紹介される（赤旗「真理探究」への介入反対/学術会議任命拒否問題 生長の家が声明（2020.10.28）参照）
◆11月4日
日本共産党の志位委員長が国会質疑の中で（ボーガス注：「意見広告」を理由に）現教団の「生長の家」を称賛する。
◆11月17日
『サンデー毎日』に「谷口雅宣総裁が独白」の記事が掲載される。この中で、谷口雅宣総裁はこう語っています。
〈日本会議は私たち「生長の家」の運動に反対している人たちが作った組織ですから、我々は彼らを悪と言いませんが、私たちとは違う信仰だと知ってほしい。どこが違うか。日本会議は、戦前の日本を肯定するんです。〉
結局、この一連の流れで見えてきたことは、〝雅宣教団〟はもはや日本共産党の「フロント組織」（大衆扇動組織）と言ってもいいほど、〝赤化〟されているということであります。
左翼化した教団の迷いの渦から、どうしたら教団信徒の皆様を救い出すことができるのか。それが、私たちに課せられた、喫緊の使命であります。
その使命を果たすべく、「谷口雅春先生を学ぶ会」は宗教法人を取得し、尊師の御教えを正統に受け継ぐ公的な団体として生まれ変わりました。
この度、作成させていただいた『甦れ！生長の家―現教団は本来の「生長の家」とは似て非なるものである』を是非お読みください。
これを読んでいただければ、心ある信徒の皆様を現教団から救い出すうねりを巻き起こすきっかけになると確信します。
上記は「生長の家」でググってヒットした記事です。
柿田論文が「信念と覚悟」とまで生長の家を持ち上げることの是非はひとまず置くとしても「右翼宗教だった生長の家（例えば自民党のウヨ政治家・村上正邦が教団の支援候補）も随分と変わったもんだ」感がありますね。
正直
Ａ
「私は、46年後の2026年の日本から来たお前だ。1980年のお前は信じられないかもしれないが、生長の家が自民党批判を始めた」
Ｂ
「嘘だ、そんなことがあるわけがない。自民とズブズブなのが生長の家だぞ」
と言う「タイムスリップ」ネタが成り立ちそうです。
勿論、「生長の家」は「左傾化どころかリベラル保守と言えるかも疑問」で、過大評価は出来ないでしょうが、とはいえ、やはり「極右の神社本庁」よりはずっとまともなようです。
それにしても、「自民党＆日本会議万歳右翼（谷口雅春先生を学ぶ会）」とはいえ、いくら何でも「学術会議問題で自民党政権を批判した程度」「日本会議を時代錯誤呼ばわりした程度」「そして、それらのことで、共産党側が生長の家を『生長の家も、昔とは大分変わった』『未だに極右の神社本庁に比べれば、ずっとまともになった』等と肯定的に評価した程度」で生長の家を日本共産党の「フロント組織」（大衆扇動組織）と言ってもいい呼ばわりですか？。呆れて二の句が継げません（勿論組織として生長の家は共産支持などしていないし、左翼ではない『当時の立民』ですら日本会議や学術会議問題は批判している）。
俺的には
◆ちょっと何言ってるか分からない（サンドウィッチマンの富澤）
◆お前（谷口雅春先生を学ぶ会）は何を言ってるんだ？（ミルコ・クロコップ）
◆あんた（谷口雅春先生を学ぶ会）、バカァ？（『新世紀エヴァンゲリオン』の惣流・アスカ・ラングレー）
◆お前（谷口雅春先生を学ぶ会）はアホか？（横山ホットブラザーズ）
◆お前（谷口雅春先生を学ぶ会）がそう思うんならそうなんだろう、お前ん中ではな（『少女ファイト』の式島滋）
◆それって、ただのあなた（谷口雅春先生を学ぶ会）の感想ですよね（ひろゆき）
◆それはひょっとしてギャグで言ってるのか？（『魁!!クロマティ高校』の主人公・神山高志）
ですね。
それにしても「松竹や紙屋（反党分子として共産を除名後も、反党活動に従事）のような反執行部（現総裁・谷口雅宣を左翼呼ばわりで悪口雑言したあげく、別団体を結成）」が生長の家で旗揚げするとは「嘘、マジで？」感がありますね。
まあ、「谷口雅春先生を学ぶ会など、生長の家の不満分子」と「紙屋、松竹」では「執行部に対する不満分子」という点は同じでも
◆現実化（日米安保容認など）を主張する紙屋、松竹を「ただの現状追認」「党綱領を無視した反党行為」として党執行部が除名
◆現実化する（右翼路線から距離を置く）生長の家執行部（現総裁・谷口雅宣など）を「左傾化」「初代教祖（谷口雅春）に対する裏切り」と悪口して「谷口雅春先生を学ぶ会」など別団体を結成
→支持者が少ないことを自覚してるからか「生長の家」の「不満分子」と違い、紙屋や松竹は自分から進んで離党したわけではない。
「谷口雅春先生を学ぶ会」などを旗揚げした「生長の家」の「不満分子」と違い、支持者が少ないからか、未だに別団体の結成には語っていない。
また「共産党執行部の方針（細部でモデルチェンジがあるとは言え、「日米安保廃止」など基本的にはレジェンド宮本顕治の方針を踏襲）」を「古い」「現実から乖離」云々と悪口し「改革派」面した点も「原則に返れ」「創始者（谷口雅春）の教えに帰れ」と復古主義（？）を主張した「生長の家」の「不満分子」とは違う
という点で違いがありますが。
◆暮らしの焦点「全国に広がるＰＦＡＳ汚染と予防原則に基づく対策の課題」（中島敬介）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/ＰＦＡＳと水俣病/問われる排出企業と国の責任 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.5.14
国は４月から、水道水の水質基準項目にＰＦＯＳとＰＦＯＡを追加しました。しかし、環境省が設定した基準値は、ＰＦＯＳとＰＦＯＡ合計の濃度で１リットル当たり５０ナノグラム（１ナノグラムは１０億分の１グラム）です。欧米に比べてきわめて緩い基準です。住民運動団体からは「何十年も飲み続ける水として安心できる水準なのか」と見直しを求める声が上がっています。
今年は、１９５６年に水俣病が「公式確認」されてから７０年です。水俣病の原因が排水とわかってからもチッソは垂れ流しをやめず、国は１９６８年にやっと規制しました。
水俣病をいま教訓にし、排出者責任と国の責任を明確にして欧米並みの規制と健康調査に国が乗り出すことです。ＰＦＡＳを製造、販売、使用している事業者は、少なくとも４３都道府県、２００超の自治体に所在しています。適正に管理されているか、国の責任で調査すべきです。
国は、米軍基地内への立ち入り調査を要求し、土壌や農作物など各地の汚染状況と汚染源の調査も行うべきです。
メディア時評
◆テレビ『黒潮に抱かれて～与那国島と台湾』（沢木啓三）
（内容紹介）
琉球朝日放送の番組『黒潮に抱かれて～与那国島と台湾』の紹介。
参考
黒潮に抱かれて～与那国島と台湾～ | QAB 琉球朝日放送
台湾海峡有事が語られる中、「前線」に位置づけられる台湾、そして与那国島。
自衛隊や軍、国家間の外交や勢力争いに注目が集まる中、この島で根を張って生きる人々の姿は「国防」や「外交」の議論の枠組みからすっぽりと抜け落ちている。
一方で、与那国と台湾がわずか１００キロの距離で隣り合う位置関係は、政治や歴史がどうあろうと変わらない。
それぞれの島の人々は独自に交流の歴史を積み重ね、今もそのバトンはつながっている。
与那国島と台湾、それぞれの視点を通し、国家体制や国際政治の中で「辺境」に置かれた人々の生きざまを伝える。
文化の話題
◆演劇『こまつ座「国語事件殺人辞典」』（寺田忠生）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
こまつ座 『国語事件殺人辞典』｜meguros（2026.3.29）から一部引用
セリフ量が膨大であるだけでなく、「言語不当配列症」なる奇病をそのまま発話することになるため、花見万太郎を演じるのは相当に困難であるはず。筧利夫は良くやっていたが、発話するのに精一杯で言葉に感情が乗り切らなかった印象。
劇評 こまつ座『国語事件殺人辞典』 言葉の魔術師が投じた警鐘、現代に響く｜内田洋一（2026.3.12）から一部引用
新聞社で演劇担当記者をしていた四十年あまりの間、井上ひさしの芝居は努めて観てきたつもりだ。にもかかわらず、この作に接するのは初めてだった。それもそのはず、一九八二年に初演されて以来四十四年、再演されなかったいわくつきの戯曲だからだ。
あれ、題名がおかしくない？。（ボーガス注：「国語辞典殺人事件」じゃないの？）
意表をつく作者の術は観る前からもうはじまっていた。
初演は怪優、小沢昭一*39が結成した「たった一人の劇団」しゃぼん玉座の旗揚げ公演だった。当然、当て書きだったはず。
万太郎役は言葉遊びの海で溺れかねない難役中の難役、筧利夫もやりこなすので精一杯の感ではある。まずは健闘をたたえよう。
小沢昭一は俳優座養成所出身で（ボーガス注：俳優座創始者の）千田是也を神様のように思っていたが、近代劇（新劇）の運動には日本語の伝統的な話芸が欠けているとみて落語や放浪芸を研究し、独自の演技術を創造した。自身に最適と見込んだ井上ひさしの戯曲にほれこみ、演出家の木村光一を交えて新しい日本語演劇運動を興そうともくろみもした。ところが人間関係は微妙なもの、その試みはついえて、小沢昭一はしゃぼん玉座、井上ひさしはこまつ座、木村光一は地人会と別々の道を歩むことになった。井上・小沢の最後の提携となった『国語事件殺人辞典』は、いわば怪優への最後の挑戦状だったのではないだろうか。
黒板の板書が見えにくいとか、役者のせりふに音感が足りないとか、いろいろ不足も感じられる舞台ではある。ただ、この戯曲を上演することがいかに困難か。今後再演の機会が訪れるかどうかもわからないから、貴重な観劇機会であることは間違いない。
こんなに日本語にこだわった（淫した）劇作家がかつていたのだ。
ちなみにこの戯曲、当初の題は『国語辞典殺人事件』だったそうだ。そのころ白水社が出していた演劇雑誌「新劇*40」に掲載許可が出て、編集長は千葉県の市川にあった井上邸に寝泊まりしていた。結局、公演と同時期に単行本『井上ひさしの世界』（一九八二年七月）を刊行して載せることになり、編集者が泊まり込みを終える段になって『国語事件殺人辞典』と直しが入ったとか。当時の編集長に聞いた話。
◆音楽『平尾貴四男〝幻の弦楽四重奏曲〟』（小村公次）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
島根恵・朋史が、平尾貴四男による幻の弦楽四重奏曲を復元楽譜で蘇演！ – ぶらあぼONLINE | クラシック音楽情報ポータル2026.3.19
平尾貴四男（1907〜1953）の弦楽四重奏曲は1940年日本/1941年ドイツにて初演後、楽譜が所在不明になっていた幻の作品。このほど音源の奇跡的な発見により、復元楽譜による録音が実現した。楽譜の復元と録音に携わった、平尾の孫「辻由樹」の夫人であるヴァイオリンの島根恵*41、そして恵の子息でチェロの島根朋史に話を聞いた。
島根恵
「東大名誉教授の長木誠司先生がライプツィヒのドイツ国立図書館で戦中にデッサウ弦楽四重奏団が録音したSP音源を発見し、そのコピーを平尾の遺族の私たちに寄贈してくれたのが始まりです。」
◆美術『国立美術館・博物館の将来は？』（朽木一）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介などで代替。
今日の産経ニュース（2026年3／31分） - bogus-simotukareのブログ
＜正論＞「国家戦略資源」としての文化財 平成国際大学副学長・浅野和生 - 産経ニュース
拙記事でも以前、高市政権を批判しましたが、博物館に「自分で稼げ」と迫る高市政権に「むしろ、無料の英国を見習え」と批判する産経です。
俺も全く同感です。
但し国立博物館・美術館の維持のために、とれるところからお金をとろうという文化庁のやり方は、前時代の露天商の店主のようで、およそ国家戦略に基づく方策という感じがしない。
としてこの産経記事が「文化庁」は批判しても、「高市首相」「松本文科相」「自民党」を批判できないのは所詮「産経」ではあります。
これが民主党政権時代なら躊躇なく「民主党や首相、文科相」を非難していたでしょうが。
主張/国立博物・美術館/文化を軽視し「稼ぐ」を強いる | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.3.30
文科省が発表（２月２７日）した「第６期中期目標」は、「国費のみに頼らない財政構造へのシフトを目指す」とし、国立の博物館や美術館について、国からの運営費交付金や施設整備費補助金などが収入の６割以上を占める状況を「改善」し、自己収入を確保することを課題としました。
そのため、展示にかかる費用のうち入場料などの自己収入の割合を、将来的に１００％にすることを目指し、２０２９年度に４０％を下回った館は「社会的に求められている役割を十分に果たせていない」として再編の対象にすることまで明記しました。
「集客」や「稼ぐ」ことが重視され、収益に直接結びつかない研究が切り捨てられる恐れがあります。文化・研究の甚だしい軽視です。
入場料の値上げは、国民の文化へのアクセスを妨げます。博物館法の趣旨にも反します。同法は「公立博物館は、入場料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない」とし、館の維持運営のためにやむを得ない場合に「徴収できる」とします。社会教育施設でもある博物館は誰もが利用しやすい料金であることが求められているのです。
２０２３年に国立科学博物館が、光熱費などの高騰で研究や事業の継続が困難だと訴え、クラウドファンディングを行ったのは記憶に新しいところです。研究費を削って運営を続ける現場にさらに「稼ぐ」ことを強要するのは、国の責任を放棄するものです。（ボーガス注：国立博物・美術館に対する）運営費交付金の抜本増額こそ必要です。
◆スポーツ最前線「ボクシング史に残る名勝負」（小林秀一）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
各国記者も驚嘆した井上尚弥vs.中谷潤人 「日本ボクシングの品格と文化」に称賛の嵐 - スポーツナビ2026.5.6
世界スーパーバンタム級4団体統一王者・井上尚弥（大橋）とWBA、WBC、WBO同級1位の中谷潤人（M.T）による4冠戦は、12ラウンドまでもつれ込む息詰まる技術戦に。その結果、3-0（116-112、115-113、116-112）の判定で井上に軍配が上がった。無敵の“モンスター”が無敗をキープし、健在ぶりを改めて示す結果となった。一方、“ビッグバン”こと中谷も最後まで井上と渡り合い、両選手が価値を高める稀有な戦いになったといえよう。
◆今月のグラビア「かあちゃんの半夏生（はんげしょう）」（久保村厚）
（内容紹介）
半夏生については以下を紹介しておきます。
半夏生 - Wikipedia
農家にとっては大事な節目の日で、この日までに「畑仕事を終える」「水稲の田植えを終える」目安で、この日から5日間は休みとする地方もある。半夏（烏柄杓（カラスビシャク）ともいう）という薬草が生える頃で、毎年7月2日頃にあたる。
【日本各地に残る風習の例】
・奈良県香芝市周辺や大阪府南河内地方では、農家が小麦を混ぜた餅を作り黄粉をつけて食べる。田植えを終えた農民が農作業を無事に終えたことを田の神様に感謝し、お供え物をして共に食したことが由来とされている。
・近畿地方の一部地域では蛸を食べる習慣があり*42、2017年より、日本コナモン協会*43では、たこ焼きをはじめタコのお好み焼・焼きそば、唐揚、タコ天うどんなどを促進する「蛸半夏生キャンペーン」を行っている。
・讃岐（香川県）の農村ではうどんを食べる習慣があり、1980年に香川県製麺事業協同組合（現在は本場さぬきうどん協同組合）が7月2日を「うどんの日」に制定している。
・福井県大野市では江戸時代に大野藩主がこの時期に農民に焼き鯖を振舞ったという逸話があり、現在も大野市周辺では半夏生に焼き鯖（半夏生さば）を食べる。
*1:日本共産党沖縄県委員長（党幹部会委員兼務）。前衆院議員
*2:鳩山、菅内閣外務大臣政務官、野田内閣厚労副大臣、立民党幹事長、代表代行（泉代表時代）等を経て中道改革連合副代表
*3:菅内閣農水大臣政務官、民進党参院政審会長、国民民主党参院政審会長等を経て立民党幹事長。宮沢内閣農水相を務めた田名部匡省は父
*4:名古屋大学名誉教授（国際法）。著書『現代日本の国際関係：安保体制の法的批判』（1978年、勁草書房）、 『現代の国際関係と自決権』（1981年、新日本出版社）、『湾岸戦争と国際連合』（1993年、日本評論社）、『テロ、戦争、自衛：米国等のアフガニスタン攻撃を考える』（2002年、東信堂）、『国際環境法の基本原則』（2010年、東信堂）、『国際法学者がよむ尖閣問題』（2014年、日本評論社）、『武力行使禁止原則の歴史と現状』（2018年、日本評論社）、『国際社会における法の支配を目指して』（2021年、信山社）等
*5:元東海大学教授（憲法学）
*6:月刊『経済』編集長（1995年〜2006年）、日本共産党中央委員（1997年～2010年）、しんぶん赤旗論説委員等を歴任。著書『「新自由主義」とは何か』（2006年、新日本出版社）、『変革の時代、その経済的基礎』（2010年、光陽出版社）、『「国際競争力」とは何か』（2011年、かもがわ出版）、『大震災後の日本経済、何をなすべきか』（2011年、学習の友社）、『「アベノミクス」の陥穽』（2013年、かもがわ出版）、『アベノミクスと日本資本主義』（2014年、新日本出版社）、『アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲』（2015年、かもがわ出版）、『「一億総活躍社会」とはなにか』（2016年、かもがわ出版）、『「人口減少社会」とは何か：人口問題を考える12章』（2017年、学習の友社）、『AIと資本主義：マルクス経済学ではこう考える』（2019年、本の泉社）、『コロナ・パンデミックと日本資本主義』（2020年、学習の友社）、『「デジタル社会」とは何か』（2022年、学習の友社）、『「人新世」と唯物史観』（2022年、本の泉社）、『「人口減少」社会とマルクス経済学』（2023年、新日本出版社）、『人間とAI』（2025年、新日本出版社）（友寄英隆 - Enpedia参照）
*7:琉球大学准教授。著書『危機の時代の市民と政党：アイスランドのラディカル・デモクラシー』（2023年、明石書店）
*8:つくろい東京ファンド事務局長。北関東医療相談会事務局長。著書『生活保護と外国人』（2023年、明石書店）
*9:弁護士。著書『入管問題とは何か』（共著、2022年、明石書店）、『2023年改定入管法解説』（2023年、現代人文社）
*10:日越ともいき支援会代表理事。著書『妊娠したら、さようなら：女性差別大国ニッポンで苦しむ技能実習生たち』（2024年、集英社インターナショナル）。吉水著書が問題にしている「外国人女性労働者への差別」については、例えば裁判長も同情、妊娠したベトナム人技能実習生に冷たかった日本 借金抱え、受診も断られ、企業と監理団体は「気付かなかった」|47NEWS（よんななニュース）（2022.6.14）、「妊娠を理由に帰国強要」 元技能実習生、福岡の社福法人などを提訴：朝日新聞（2022.10.26）、技能実習生4人に1人は「妊娠したら仕事を辞めてもらう」 初の調査：朝日新聞（2022.12.23）、赤旗主張/孤立死産無罪判決/女性を追い詰めない社会こそ（2023.3.26）、死産した男児をごみ箱に 最高裁も死体遺棄と認定 ベトナム人技能実習生の上告を棄却 被告「望んでいるのは孤立した中で出産する人が支援や保護を受けられること」｜福岡TNCニュース（2026.3.12）参照。なお、吉水著書のタイトル『妊娠したら、さようなら』の元ネタは恐らく、一ノ瀬泰造『地雷を踏んだらサヨウナラ』（1978年、講談社→1985年、講談社文庫）でしょう（地雷を踏んだらサヨウナラ - Wikipedia参照）。なお、一ノ瀬（1947～1973年）はカンボジア取材中の1973年にクメール・ルージュ（カンボジア共産党、ポル・ポト派）によって殺害されています。
*11:nordhausen氏の「部活動での顧問、保護者、バス運転手などによるボランティア（無償労働）が常態化している現状も早急に見直す必要がありましょうし、文科省もこういう問題について調査すべきだと思います。 ところで、北海道森町の道立高校では、元オリックス選手の同町地域おこし協力隊員が野球部監督を務めているとの事です（2026年5月3日北海道新聞）。部活動の監督が自治体の非正規職員（地域おこし協力隊員）という問題点はあるとは言え、ボランティア（無償労働）で行うよりはまだマシだと思います。」（今日の産経ニュース（2026年5／8分）（副題：北越高校のバス事故ほか）（追記あり） - bogus-simotukareのブログコメント欄）と同様の問題意識ですね。
*12:著書『ニューカマーの子どもたち』（2006年、勁草書房）、『外国人の子どもたちの挑戦』（編著、2009年、岩波書店）、『日本社会の移民第二世代』（共著、2022年、明石書店）等
*13:【1】チベット語、ウイグル語（中国チベット自治区、ウイグル自治区）、アイヌ語（日本の北海道）など「民族国家がない民族語」もある（将来はともかく現時点ではチベット国、ウイグル国、アイヌ国は存在しない）、【2】「柔道の出口クリスタ（カナダ国籍でパリ五輪に出場し金メダルを獲得するが、日本育ちで、元々は日本代表を目指しており、日本代表を挫折したことでカナダ代表に転向しており、むしろ日本語が普段の使用言語らしい）」「テニスの大坂なおみ（国籍は日本だが、むしろ英語の方が堪能とされる）」など「国籍と母語（日頃使用する言語）が一致しない場合」があるので近年では母国語とは言わない。
*14:元プール学院大学教授。著書『日本の外国人学校』（2014年、共編著、明石書店）、『小さな地域と小さな学校：離島、廃校、移住者受け入れから考える』（共編著、2020年、明石書店）、『公立学校の外国籍教員：教員の生（ライヴズ）、「法理」という壁』（共著、2021年、明石書店）。なお、プール学院大学は2018年4月に設置者が学校法人プール学院から、学校法人桃山学院へ変更され、「桃山学院教育大学」に大学名称も変更された。その後、2025年4月に学校法人桃山学院が運営する桃山学院大学と統合され、現在は「桃山学院大学人間教育学部」となっている（桃山学院教育大学 - Wikipedia参照）
*15:仮にこの法理を認めるにしても「公立学校の管理職（校長、教頭（副校長）、主幹教諭、学年主任、教務主任等）」を「公権力の行使又は国家意思の形成への参画にたずさわる公務員」と見なすことは不適切であるという批判が強い。また、この法理をもとに「管理職にしないこと」を是とするとしても「管理職になる可能性があるから教諭にしない」という採用方針には「教員採用した上で、管理職にしないという方針もありうる」という批判が強い。
*16:1910～1997年。内閣法制次長、内閣法制局長官、最高裁判事、竹下内閣法相等を歴任
*17:2007年の学校教育法改正により、副校長（副園長）や主幹教諭とともに新設された任意設置の学校職員（指導教諭 - Wikipedia参照）
*18:岸内閣科技庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相、自民党幹事長（三木総裁時代）、総務会長（福田総裁時代）、鈴木内閣行管庁長官等を経て首相
*19:日本共産党社会科学研究所所長（党幹部会委員兼務）。著書『新しい世紀に日本共産党を語る』（2003年、新日本出版社）、『21世紀と日本国憲法』（2004年、光陽出版社）、『マルクス『資本論』のすすめ』（2021年、学習の友社）、『“自由な時間”の探求と『資本論』』（2025年、新日本出版社）
*20:邦訳として例えば、『一八世紀の秘密外交史：ロシア専制の起源』（2023年、白水社）
*21:ソ連共産党書記長
*22:1870～1938年。1920年にソ連にマルクス・エンゲルス研究所が設立されると、リャザノフはその所長となった。『ドイツ・イデオロギー』や『自然弁証法』を含むマルクスやエンゲルスの未発表原稿を蒐集し、その全集を作ることが研究所の目的であり、リャザノフはマルクス主義哲学の主要な権威となる。しかし、1930年に「メンシェヴィキ・センター事件」で、研究所所長を解任されロシア共産党からも除名される。後に赦免されてモスクワに戻るものの、1937年に「右派日和見主義のトロツキスト組織」と関連付けられて再逮捕され、翌1938年にサラトフで銃殺刑に処された。1958年及び1989年に名誉回復された（ダヴィト・リャザーノフ - Wikipedia参照）
*23:武器のこと（自民党、防衛省による姑息な言い換え）
*24:著書『統一協会』（1992年、かもがわブックレット）、『現代こころ模様：エホバの証人、ヤマギシ会に見る』（1995年、新日本新書）、『霊・因縁・たたり』（1995年、かもがわ出版）、『自己啓発セミナー』（1999年、新日本新書）、『現代葬儀考』（2006年、新日本出版社）、『悩み解決!これからの「お墓」選び』（2013年、新日本出版社）、『創価学会の「変貌」』（2018年、新日本出版社）等
*25:勿論、日中戦争、太平洋戦争に突入した時代のこと
*26:2015年12月に次世代の党が改称したもの。2018年11月1日に自民党に合流し、解散した（日本のこころ (政党) - Wikipedia参照）
*27:2014年11月に解党したみんなの党に所属していた6名の無所属議員で、2014年12月に参議院院内会派として結成された。その後、2015年1月8日に総務大臣に政党として設立を届け出た。2018年末に正式に解散（日本を元気にする会 - Wikipedia参照）
*28:実際に2012年12月～2020年9月までの長期政権となった（安倍以前に最長内閣だった桂太郎内閣を超えて日本最長）
*29:菅野完著、2016年、扶桑社新書
*30:不易流行 - Wikipediaという奴ですね。とはいえ、谷口雅春の主張は｢当時は一理あったが、時代の流れで古くなった（周延的な教え）｣のではなく、最初から間違ってたと思いますが、｢谷口雅春の孫｣として、谷口雅宣（現在の総裁）もなかなかそうもいえないでしょう。「現天皇（昭和天皇の孫）」に「昭和天皇の戦争責任」を聞いても恐らくまともに答えられないでしょうし。なお、「周縁的な教え」の典型例は｢キリスト教の天地創造｣でしょう（他にも同様の例はあるでしょうが）。まともなキリスト教徒は進化論を容認する訳です。「周延的な教えにこだわるべきではない」という点については生長の家の主張は全く正論です。
*31:生長の家第3代総裁。祖父は「生長の家」創始者の谷口雅春。父は第2代「生長の家」総裁の谷口清超
*32:日本会議事務総長、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」事務局長を歴任
*33:「生長の家」の本部直轄道場である「飛田給道場（東京都調布市飛田給）」を主な拠点としていたことから、そう呼ばれた。
*34:初代総裁・谷口雅春（1893～1985年）が1985年に死去してることと、「1983年の生長の家政治連合の活動停止」は偶然ではないでしょう。恐らく、1983年当時、初代総裁「谷口雅春」は体調悪化から、実権を「女婿・谷口清超（1919～2008年。雅春の娘・谷口恵美子の夫。雅春死後、二代目総裁に就任）」に譲り、清超は「雅春の進めた右翼政治活動」に消極的だったのでしょう。しかし清超時代は「右翼政治路線の明確な転換」にまでには至らなかったところ、2008年に清超が死去し、「息子・雅宣」が総裁になると右翼路線を大きく転換し、その反発から、「谷口雅春先生を学ぶ会」などの分派まで生まれたわけです。
*35:「勝手に独立」とか「完全に分派結成やないか？」ですね。
*36:生長の家系列の出版社。主に谷口雅春（生長の家創始者）、谷口清超（生長の家・二代目教祖で雅春の子）などの生長の家関係者の書籍を刊行する。「創価学会系列の潮出版社、第三文明社」等に当たる
*37:教団創始者「谷口雅春（谷口雅宣の祖父）」のこと
*38:「お前（谷口雅春先生を学ぶ会）はアホか？（横山ホットブラザーズ）」「自民党批判したら共産支持者なのかよ？」ですが、谷口雅宣が「文春専務だった半藤一利」等のような立場（保守派だが反動極右ではない）であり、自民党万歳極右とは違うことは確かでしょう。
*39:俺的には、TBSラジオ小沢昭一の小沢昭一的こころ - Wikipediaですね。俳優としての小沢はよく知りません。
*40:1954～1992年まで発行された演劇雑誌（新劇 (雑誌) - Wikipedia参照）
*41:話が脱線しますが「辻」姓ではなく、「島根」姓であることが興味深い。結婚前から「島根」姓で活動しているためでしょう。この点は、結局別姓は認めようとしない奴ら | inti-solのブログ - 楽天ブログが紹介する「TBSの山本恵里伽アナ」も同じですが。
*42:これについては以前、今週の週刊漫画ゴラク（2024年6／22記載）（追記あり） - bogus-simotukareのブログで触れました。
*43:2003年にコナモン（粉食、粉物）の認知と普及を主な目的として設立された任意団体（日本コナモン協会 - Wikipedia参照）
