朝鮮学校無償化、敗訴が確定 愛知訴訟、卒業生１０人の損賠上告棄却 - 産経ニュース
となって違法行為、差別行為を詭弁で正当化する「法の番人」ならぬ「権力（自民党政権）が飼育する権力（自民党政権）の飼い犬」最高裁にはいつもながら怒りを禁じ得ません。こうしたときほど「人治国家」の国民であることが情けなく恥ずかしく感じることもありません。
【参考】
〈愛知無償化裁判〉教育の権利、差別的に侵害／原告側弁護団が声明発表 | 朝鮮新報
〈愛知無償化裁判〉朝鮮高校にも差別なく無償化適用を求めるネットワーク愛知が声明発表 | 朝鮮新報
特にコメントはしませんが紹介だけしておきます。
大阪都構想の協定書、市議会で承認 ２回目の住民投票確定 - 産経ニュース
心底げんなりしますが、諦めずに地道に戦うほかはないのでしょう。
冷戦は継続していた - 酒井信彦の日本ナショナリズム
冷戦というのは「米ソの対立」を意味するわけで、当然ながらソ連の崩壊で終了したわけです。
なお、現在の「米露対立」や「米中対立」は冷戦のような「イデオロギー対立では無い」ので俺は「冷戦と同一視することは不適切」だと思っています。
黒川氏の定年延長文書の不開示めぐる訴訟 国側は争う姿勢 - 産経ニュース
予想の範囲内ですがどこまでも下劣で恥知らずな安倍自民です。「後ろ暗いところがある」からこそ隠すわけです。
【総裁選ドキュメント】岸田氏「家事は分担している」 - 産経ニュース
「今時その程度でフェミニスト面か？」と思う反面、「安倍だの、菅だのはこういう発想自体がないのだろうな」「そう言う意味では岸田の方がいくらかましだな」と思って「安倍や菅の酷さ」に改めてげんなりします。
外国籍の子、支援拡充へ 文科省、語学指導員増 - 産経ニュース
「埼玉県川口市の芝園団地やリトル中華街（西川口駅前）」「ワラビスタン（俗称）こと埼玉県蕨市」「群馬県太田市、大泉町、静岡県浜松市などのリトルブラジルタウン（？）」などでわかるように近年「日本の国際化が進み」、安倍の「入管法改定（移民受け入れへのシフト）」で良かれ悪しかれ「国際化が更に進む」であろう現在、こういう方向性は大変いいことだと思うので紹介しておきます（もちろん一方で『民族・語学教育』にも力を入れなければ単なる「同化の推進にしかならないのでは無いか」ということも指摘しておきます）。それにしても高世仁に突っ込む（2020年9/3日分） - bogus-simotukareのブログでも指摘しましたが、こういう「日本国内の外国人の人権問題」にどう見ても何の興味もない野原や高世が「中国の少数民族問題ガー」とは悪い冗談です。ただのアンチ中国でしかない。
【参考：外国人児童の教育問題】
にほんでいきる：「教育を受けさせないのは虐待」「就学義務、外国籍の子にも」 元文科次官・前川喜平さん - 毎日新聞【聞き手・奥山はるな】（2020年7月27日）
外国籍の子ども2・2万人が学校に通っているか分からない「就学不明」となっている事態を受け、文部科学省は7月1日、地方自治体が就学促進のために取り組むべき施策を指針としてまとめ、全国の教育委員会に通知した。一方で、外国籍が就学義務の対象外であり続けるという現状は変わらない。元文科事務次官の前川喜平さん（65）は「子どもに教育を受けさせないのは虐待」と指摘し、外国籍も対象に含めるべきだと訴える。
にほんでいきる：識者に聞く／３ 高校側のケア足りぬ 「不就労」貧困の固定化招く ＮＰＯで進学支援・田中宝紀さん - 毎日新聞【聞き手・奥山はるな】（2020年8月8日）
日本で暮らし、日本の義務教育を一定期間受けたとみられる外国籍の未成年（１５～１９歳）の８・２％が、中学卒業後に通学も仕事もしていない「不就学・不就労」となっていることが、毎日新聞が２０１５年の国勢調査を基に集計した結果で判明した。小中学校で学んでも、なぜ日本の社会に溶け込めないのか。海外から移住したり、親が外国籍だったりする「海外にルーツがある若者」の高校進学を支援してきた「ＹＳＣグローバル・スクール」（東京都福生市）の事業責任者、田中宝紀（いき）さん（４１）に外国籍の子どもを取り巻く教育環境について聞いた。
にほんでいきる：外国籍の子どもたちが高校で学ぶ権利の保障を 日本学術会議分科会が支援を提言 - 毎日新聞【成田有佳】（2020年8月11日）
日本学術会議の地域研究委員会多文化共生分科会（委員長＝竹沢泰子・京都大教授）は11日、外国籍の子どもたちが高校で学ぶ権利を保障することを求める提言を公表した。外国籍の子どもを巡っては改正入管法施行により増加が見込まれるものの、教育施策は地域間格差が著しいと分析。義務教育段階に比べて対策の遅れが目立っている高校教育について、国が明確な指針を示すことを要請した。
提言は冒頭で、文部科学省が2019年に初めて実施した調査で、義務教育年齢にある外国籍の子ども約2万人が、学校に行っているかどうか分からない「就学不明」になっている実態が判明したことに言及。これに対して高校生については、進学状況などを知る公的なデータがないことを課題に挙げた。
その上で提言は、外国籍の子どもと両親のどちらかが外国籍の子どもを「外国人生徒」と定義して日本人と比較すると、高校進学率や中退率などに大きな格差が生じていることが推測されると指摘。日本人の高校進学率は約99％に達している一方で、学校基本調査で判明した外国人中学生と高校生の人数を照合すると、外国人の高校進学率は近年は50～60％にとどまると推計した。さらに、文科省調査では16年度の公立高校生の中退率は全体で1・27％だったのに対し、外国人生徒を含む日本語教育が必要な生徒は7倍以上の9・61％だった。高校卒業後、進学も就職もしない生徒は18・18％に上る。
外国人生徒の進学率が低く、中退者が多い背景には「日常会話はできても学習言語が理解できない」「高校での学習支援が学校や自治体に任せきりになっている」などを列挙した。
この他、提言では外国人生徒の高校入学に関し、外国人のための「特別枠」の設置や、問題に振り仮名を付けるなどの「特別措置」を実施する自治体もあるものの、全国的な公平性が担保されていないことを問題視。「文科省が指針を作成し、都道府県に働きかけることが望ましい」とした。
竹沢委員長は「外国人生徒の学習の動機付けには、学外の外国人の協力を得て部活動の現場などさまざまな場面で多様性を確保したり、管理職に多文化共生研修を義務づけたりするなど、環境づくりが求められる。生徒に寄り添う支援が全国の高校現場で広がるように、文科省は支援をすべきだ」と話している。
【参考終わり】
【主張】対日戦勝記念日 中露の歴史共闘を許すな - 産経ニュース
ロシアの駐中国大使と中国の駐露大使は、２日付の国営ロシア新聞に終戦７５年に関する見解を寄せ、中ソが大戦で共闘関係にあったと主張した。
まあその指摘自体は事実ですからねえ。もちろんそこから「だから北方領土はロシア（ソ連）の領土」とはなりませんが、「（少なくともソ連が対日参戦を決めて以降は）中ソが大戦で共闘関係にあった」という事実を何故か否定したいらしい産経は「頭が変」です。
「北方領土はロシア（ソ連）の領土」と「（少なくともソ連が対日参戦を決めて以降は）中ソが大戦で共闘関係にあった」には何一つ関係は無い。ロシアが「だから北方領土はロシア（ソ連）の領土」と言ったところで主張すべきは「そんなことと領土問題とは関係ない」であって「中ソが大戦で共闘関係にあった」という事実の否定では無いでしょうに。
新党合流に不参加２０人規模 新「国民民主」改憲など独自色 - 産経ニュース
予想の範囲内ですが「九条改憲を唱える」など、結局、自民や維新と似たり寄ったりの代物でしかなく、その上、「自民や維新から支持者を全然奪えない」一方で当然ながら、立憲民主、共産、社民の支持者はこんなもん支持しません。当然ながら「最大与党自民、最大野党立憲民主」どころか「公明、共産、維新」を下回る支持率をたたき出すわけです。全く「お前ら、細野*1のように自民か維新にでも入党しろよ」と思いますね。まあ、最後の最後にはそうなる可能性は「大」でしょうねえ。玉木らに自力で支持率を上げる能力があるとも思えませんので。
合流新党の綱領案では国民が目指す「改革中道」の文言が削られ、結果的に玉木氏や前原誠司*2元外相ら保守系議員を「排除」した形となった。
玉木、前原らの言う「改革中道」て「第二自民党」の言い換えでしか無い、「どこが中道だよ、ウヨじゃん」て代物ですからね。そんなもんが党綱領に採用されないのは当たり前です。それで「排除された」と言われても枝野*3ら立憲民主も呆れるしか無いでしょう。
産経的にはそう言うことにしたいんでしょうが「脅威」なんですかねえ。むしろ「立憲民主の支持層」はアンチ維新でしょうから、前原や玉木らが「公然と維新と連携」すれば、ためらいなく前原らを見限り、「立憲民主支持」を強めていくでしょうから、むしろ枝野にとっては願ったり叶ったりじゃ無いか。
