米国連大使、台湾の国連加盟を支持 - 産経ニュース
中国、米国連大使の台湾発言に「強烈な不満」 - 産経ニュース
おいおいですね。明らかに「米中関係の前提」である「一つの中国」に反する発言であり、かつ「台湾の国連加盟の可能性」など皆無であるところ、トランプ政権は一体何を考えてるのかと頭痛がしてきます。
▼なんとも大きな風呂敷を広げたものだ。中国の習近平国家主席は国連総会で、２０６０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを実質ゼロにする目標を表明した。
▼「世界は気候危機を乗り切れるか」。朝日新聞は「野心的な宣言」への期待を込めて、今月２７日付の１面トップで取り上げていた。
世界第１位のＣＯ２排出国が、どのようにゼロに持っていくのか。中国政府は具体的な道筋は示していないが、エネルギーに関心のある人ならぴんと来る。ＣＯ２を排出しない原子力発電である。
▼日本経済新聞によれば、中国の原発の発電容量が１０年後には米国を抜く。つまり世界一の原発大国となる。すでに技術レベルでも、世界最先端に追いついている。ただ２面にまたがる朝日の長大な記事に、原発の２文字は見当たらない。原発ゼロの社論にとって、不都合な事実だからか。
習主席の「CO2排出の手法」が産経が推測するような「原発推進」かどうかはひとまずおきます。産経も「原発推進が主な削減方法だ」と決めつける根拠を何も提出していません。従って「再生可能エネルギー（太陽光、地熱、潮力、風力などの発電）の推進」「（ガソリン車に代わる）電気自動車の推進」などが「主な削減方法」かもしれませんが、一方で産経説を否定する根拠も俺にはありませんので。
なお、朝日が「原発云々」と書かないのは「産経の邪推するような理由」ではなく「習発言に話を限れば」、現時点では習発言の意味することが産経の言うような「原発推進かどうか」わからないからにすぎないでしょう。
まあ、産経も言いがかりを付けてるだけでそんなことは分かってるでしょうが。
で後に何が書いてあるのかを要約して紹介すると「日本も中国を見習って原発推進すべきだ」。
意外なことにウヨ連中がよくいう「中国の原発は危険」という悪口はなし。
なお、俺個人は「原発労働者の被曝労働」「原発事故の危険性」「放射性廃棄物の危険性」から脱原発の立場です。
産経ら原発推進派がいかに強弁しようともこれらの危険性は否定できません。
【主張】中国の同化政策 習主席の開き直り許すな - 産経ニュース
加藤勝信*1官房長官は２８日の記者会見でウイグル自治区での人権問題に関し「懸念を持って注視している」と述べた。従来の政府答弁から一歩も出るものではない。
菅義偉*2首相も国連総会での一般討論演説でウイグル問題には触れず、習氏との電話会談でも言及しなかったようだ。
政府はこの問題に腰が引けているのではないか。
政府は今こそ明確に人権問題の改善を中国に突き付け、これが果たされない限り、国賓来日の白紙撤回に踏み切るべきである。
無責任に反中国を放言する産経にはいつもながら呆れます。産経らウヨの放言など無視し、「日中友好のため」習主席の国賓訪日を「粛々と」進めて欲しい。
