◆楊海英のツイート
楊海英
中国の公文書を日本語やモンゴル語に翻訳する時にいつも苦労するのは、乱暴な、粗野な表現の置き換えである。日本語もモンゴル語も優雅な言葉で、粗野な表現がないからだ。
吹き出しました。「モンゴル語はともかく」日本語にはいくらでも粗野な言葉はあるし、そんなもんは「ウヨの街宣車」「極右メディアの紙面」などでうんざりするほど見聞きできます。ここまで、日本人には「モロバレの与太」を日本語でほざける楊も論外のバカです。
ロシア人弁護士のセルゲイ・マグニツキー氏は、当局による巨額の税金横領を告発した後、不当に逮捕されて３７歳の若さで獄死する。３年後の２０１２年に米議会が可決したのが「マグニツキー法」である。事件に関与したロシア当局者の入国禁止や資産の凍結などが盛り込まれていた。
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山尾志桜里（国民民主党広報局長・憲法調査会長。元民進党政調会長（岡田代表時代））や中谷元（元防衛相）が『（ウイグル問題で）日本版マグニツキー法をつくる！、そして（ウイグル問題を理由に）対中国経済制裁する！』と運動してる
→「山尾（あるいは中谷）、マグニツキー法」でググれば記事がヒットします
という予備知識があれば「反中国極右」産経なので、「ここまででも」落ちは「日本版マグニツキー法をつくろう！、中国を経済制裁しよう（なお、軍事クーデター・ミャンマーなど中国以外の国についてマグニツキー法的な制裁措置を考えてるのかどうか、それとも中国限定なのか、産経や中谷、山尾らの態度は不明）」だと予想できます。「引用は省略しますが」実際、予想の通りです（なお、俺は会員*1なのでこれ以降も読めます）。
まあ、是非以前に「無理だろ」ですね。日本の政財官界がそういう反中国の方向に動くとはとても思えない。
【参考：日本版マグニツキー法】
人権侵害に制裁、議員立法目指す動き 回避を促す政府：朝日新聞デジタル2021.2.7
外国で起きた重大な人権侵害に制裁を科す日本版「マグニツキー法」の議員立法をめざし、近く超党派の国会議員連盟が発足する。米国のバイデン新政権は人権問題に厳しい姿勢で臨む方針で、新疆ウイグル自治区での人権侵害などが米中の新たな火種となっている。日本政府は両国のはざまで対応に苦慮するとみられ、法整備には慎重だ。
先月27日の議連発起人会。共同代表に就く自民党の中谷元衆院議員は、ウイグル問題への政府対応を疑問視し、「党部会でも『これで人権国家と言えるのか*2』との意見が出た」と語った。同じく共同代表を務める国民民主党の山尾志桜里衆院議員は「G7（主要7カ国）でマグニツキー法を装備していないのは日本だけ」と強調した。
マグニツキー法は、ロシア当局による汚職を告発後に逮捕され、2009年に獄中死したロシア人弁護士の名前に由来する。言論弾圧や拷問、虐殺などの人権侵害に関わった外国の個人や団体に、資産凍結や入国禁止といった制裁を科す。
米国が12年に対ロ制裁法として制定し、16年に対象を全世界に拡大。昨年はウイグル問題をめぐり中国政府高官らに適用した。対象や要件に違いはあるが、英国やカナダなどは制定済みで、欧州連合（EU）も昨年12月に導入を決めた。豪州などでも導入に向けた動きがある。
国内では昨年7月、香港国家安全維持法の施行を受け、（ボーガス注：中谷氏、山尾氏が共同代表を務める）超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）」が発足。日本版マグニツキー法の検討を始めた。
議員立法の成立には主要会派の合意が必要だが、中国との関係を重視する公明党などは（ボーガス注：JPACには）参加していない。このためJPAC幹部は「特定の国を対象としない形をとれば、より多くの政党が参加しやすくなる」として、（ボーガス注：JPACとは別に）「対中」をうたわない新議連をつくり、幅広い賛同を募ることにした（ボーガス注：ただし中谷らが『一番参加して欲しかったであろう公明党』からは結局参加が無かったようです）。ただ中国とのパイプが太い自民党の二階俊博幹事長らの反対も見込まれ、法案成立の道筋は描けていない。
