コロナ禍での東京五輪中止を課題に明日都議選投票日 | ちきゅう座
(2021年7月3日)
明日が都議選投票日。地元文京区の福手ゆう子・共産党候補の街頭演説に出かけた。
文京選挙区は定数２、自民、都ファと共産の３候補が争う分かりやすい構図。
４年前も同じ顔ぶれでの闘いだった。都ファの候補が当時吹いていた風に乗り、公明の支持まで取り付けて、トップ当選した。公明の支持のない自民候補が保守系組織を総動員して２位にすべり込み、共産・福手候補はわずか２１５票差での次点となった。
今回選挙では、自民は公明の支持を得ている。都ファの凋落は避けがたいところ。４年前の風は今はない。この都ファ候補が、議員団の幹事長であり、連合の組織内候補なのだ。
何とか都民ファを破って議席を獲得したいところです。
【追記】
東京都議選 共産現有議席確保し勝利/定数２の日野・文京で新議席/自公過半数届かず
共産党は２人区で３氏が当選。前回２１５票差で惜敗した福手ゆう子氏（文京区）、市民と野党の共同候補である清水とし子氏（日野市）が新たな議席を獲得しました。
ということで福手候補は幸いにも当選し雪辱を果たしました。ちなみに俺も澤藤氏も「共産が当選した場合、落選は都民ファ」と見ていましたが、
【都議選】自民・中屋氏５選ならず 文京区選挙区 - 産経ニュース
文京区では共産新人と都民ファースト現職が三つどもえの戦いを制した。５期目を前に敗れた自民現職の中屋文孝氏（５５）は、選挙事務所で支援者らに「力不足、不徳の致すところ。本当に申し訳ない」と頭を下げた。
「あー」。
４日午後１０時半過ぎ、共産と都民ファ２人の当選確実の一報が届けられると、事務所には支援者らの力ない声が漏れ、沈黙に包まれた。
４年前と同じ３人が２議席を争った文京区。前回は公明党と連携した都民ファの候補者が圧勝し、中屋氏は約１万５０００票差をつけられ、共産新人にも約２００票差の辛勝だった。
当落線上の戦いを経験し、陣営は今回、共産新人の勢いを警戒。都民ファに対しても「前回取られた票を取り返す」（陣営幹部）と、公明との連携を強固に、新型コロナウイルスワクチン接種の加速などを訴えた。
だが、「都民の五輪への不満が大きく響いた」（同）ことから中止や無観客の開催を訴えた他の２候補から突き放される結果に。
ということで落選は自民でした。
【追記終わり】
応援演説 立てぬ菅首相/特定メディアには登場
つまりは菅が不人気であり、自民候補たちが「来なくていい」という態度なのでしょう。
▼菅義偉内閣の有識者会議が専門家ら２１人にヒアリングしたところ、少なくとも１１人が旧宮家復帰に前向きだった。特に作家の綿矢りささんや、気象予報士の半井小絵さんら若い世代に抵抗感がなかったことは、頭の固い一部（ボーガス注：宮内庁の？）官僚*1らには驚きだったのではないか。
おいおいですね。単に綿矢（1984年2月生まれ、37歳）や半井（1972年12月生まれ、48歳）がウヨなだけです。しかし、綿矢や半井は老人ではないとはいえ「若い世代」なのか。若い世代というと「せいぜい30代前半まで」ではないか。もちろん彼らが「皇室についての専門家でないこと」も言うまでもないでしょう。
そして「わかりやすい例」だと、綿矢や半井と同じ年代の「若い（？）世代」でも例えば
【誕生年順：日本共産党所属】
◆宮本徹氏（1972年1月生まれ、49歳）
衆院議員。党中央委員
◆本村伸子氏（1972年10月生まれ、48歳）
衆院議員。党中央幹部会委員
◆岩渕友氏（1976年10月生まれ、44歳）
参院議員。党中央委員
◆大平喜信氏（1978年2月生まれ、43歳）
前衆院議員。党中央委員
◆武田良介氏（1979年8月生まれ、41歳）
参院議員。党中央委員
◆吉良佳子氏（1982年9月14日生まれ、38歳）
参院議員。党常任幹部会委員（党青年・学生委員会責任者兼務）
◆池内沙織氏（1982年9月15日生まれ、38歳）
前衆院議員。党中央委員
◆山添拓氏（1984年11月生まれ、36歳）
参院議員。党常任幹部会委員（党政策委員会副委員長兼務）
などはもちろん「元皇族復帰」には賛成しないわけです。
しかし、ここで「幅広い世代相手に大衆的人気、知名度がある」とはとてもいえない綿矢*2しか「元皇族復帰支持の作家」として出せないあたり「語るに落ちてる」気がします（さすがに菅政権もここで『トンデモ極右』百田尚樹（1956年2月生まれ、65歳）を持ち出す気はなかったのでしょう）。
産経も可能なら綿矢よりも「もっと幅広い世代に大衆的人気、知名度がある（そして可能ならば若い世代）」作家を出したかったでしょう。
「年齢はともかく」、例えば
◆十津川警部シリーズ（TBSやテレビ朝日でドラマ化）の原作者・西村京太郎（1930年9月生まれ、90歳）
◆フジテレビの人気ドラマ『探偵ガリレオ』の原作者・東野圭吾（1958年2月生まれ、63歳）
◆TBSの人気ドラマ『下町ロケット』『半沢直樹』の原作者・池井戸潤（1963年6月生まれ、58歳）
などの方が明らかに綿矢より、作家としての「大衆的人気、知名度」がありますからね。
自民・山口選対委員長、引退の意向 - 産経ニュース
昨年9月に選対委員長に就任したばかりの御仁が「今年最大の選挙イベント（今年中に任期満了するので解散がなくても選挙がある）」である「衆院選挙」前に「引退表明（息子を後継指名の予定）」とは「彼に選対委員長としての実質的権限は果たしてあったのか」と疑問を感じる話です。正直、是非はともかく長期にわたり幹事長を務める「二階幹事長」の力が現在は党内で非常に強く「事実上の選対委員長＝二階氏」ではないのか。
なお、実際、選挙時期がどうなるかは解りませんが「五輪終了後、早期解散」の見込みでの「今の時期の発表」でしょう。
できれば「もっと早く発表したいところ」、選対委員長という立場上、「選対委員長が衆院選挙前に政界引退を表明するなんて選挙に責任をとる気があるのか」という党内からの批判を避けたくて、延び延びで「今の時期に発表」ではないか。なお、高齢を引退理由にしていますが「72歳（1948年生まれ）」ですからね。
自民党においては二階幹事長（1939年生まれ、82歳）、麻生財務相（1940年生まれ、80歳）など80歳を超えてますし、自民党的には全然高齢ではない。俺も埼玉県民とはいえ「埼玉県の政治事情」には全く疎く「東松山市、川島町などを選挙区とする山口氏（ちなみに山口氏は祖父が旧中山村*3村長、父が川島町町長という三世政治家（山口泰明 - Wikipedia参照））」の選挙区事情などは全くわかりませんが、常識的に考えて
1）このまま政治家を続けても今の自民党選対委員長以上の上がり目はなさそう
2）自民党選対委員長という今の「絶頂期」に息子に引き継がないと『中川一郎*4死後に息子・昭一*5を無視して鈴木宗男*6が立候補した』ような事態が今後起きかねない（『山口氏の秘書』『地元の自民党系・有力政治家（県議や市議、市長など）』などをポスト山口として担ぐ動きが出かねない）。
ということでしょう。そうでもなければ、「選対委員長が衆院選前に政界引退発表」なんて普通あり得ない。
つまり山口氏の地盤はそういう意味では「鉄板」ではない。うまく引き継がないと「織田信長死後、信長の息子たちを無視して秀吉が権力を簒奪」「秀吉死後、秀頼を無視して家康が権力を簒奪」のような事態になりかねないのでしょう。
何せ山口氏の国会議員進出は「政界の牛若丸」「珍念」の異名で知られた「前任者・山口敏夫*7」が不祥事（詐欺と業務上横領）で議員辞職に追い込まれ、「山口敏夫事務所」が後継を出せない事態に乗じた「乗っ取り、下克上的なもの」です（なお、山口姓だが山口氏と山口敏夫に血縁関係はない）。ご本人が「後継候補擁立の失敗」につけ込んでの政界進出である以上、「俺も同じ事をされたくない」という思いはやはり強いでしょう。
【都議選】自民・山口選対委員長「どこが足らなかったか精査」 - 産経ニュース
次期衆院選引退を表明してる人間がこんなこと言っても「あんた次の選挙（解散しなくても今年中に任期満了になるので、今年中にはある）は引退して息子に引き継ぐ気なんだろ？。マスコミ取材にそういったそうじゃないか？」「事実上の選対委員長は既に二階幹事長じゃないのか？」ですよねえ。正直しらけます。
【衝撃事件の核心】経産キャリア 詐欺見抜かれた「派手な生活」（1/2ページ） - 産経ニュース
「給料よりも高い家賃のマンションに住み、高級外車に乗っている公務員がいる」
逮捕された経産省の桜井真容疑者（２８）は、家賃が月５０万円を超える部屋もある東京都千代田区一番町のタワーマンションに自宅を構え、１千万円以上の高級外車を２台も所有していた。
経産省入庁数年の給与を大幅に超えるであろう「分不相応な生活」（捜査関係者）に、警視庁捜査２課が目を付けるのも無理はなかった。
ある省庁職員によると、霞が関界隈では逮捕前から噂が流れていた。
「桜井容疑者は何かヤバいことをやっている」
いくらキャリアとはいえ「20代で係長」にすぎない人間が高級外車なんか乗り回してれば「何か違法行為（収賄など）をしてるのではないか」と通報があるに決まっています。捜査2課（贈収賄などの担当）が捜査に乗り出すのも当然です。バカすぎて二の句が継げませんね。
巨人・菅野が五輪出場辞退 コンディション不良 - 産経ニュース
菅野が不調であることは事実のようです。また「円谷幸吉の自殺」でわかるように五輪には大きなプレッシャーもかかりますが、今が「コロナ禍」であることを考えると「辞退にはコロナという要素も実際にはあるが、国の反発が怖くていえない」という面もあるかと思います。
米大統領夫人の五輪出席「応援の証し」 メア元国務省日本部長 - 産経ニュース
過去に
「沖縄はゆすりの名人」/米国務省日本部長が暴言/県民怒り2011.3.8
米国務省のメア*8日本部長（前沖縄総領事）が昨年１２月３日、沖縄留学を予定している大学生を対象に米国務省内で行った講演で、「沖縄県民はごまかしとゆすりの名人」「沖縄県民は怠惰であり、他県以上にゴーヤーを栽培できない」などと侮蔑的な発言を繰り返していたことが明らかになりました。「占領者」意識を丸出しにした差別発言だとして、沖縄県民の強い怒りを呼んでいます。
さらに、米海兵隊普天間基地「移設」問題では、「（普天間は）もともと田畑のなかにあったが、今は市街地のなかにある。なぜなら、沖縄県人が米国施設の周辺の都市化と人口増加を許したからだ」と述べ、国際法に違反して、民有地を取り上げた責任は棚上げして“基地の周りに住むほうが悪い”との認識を示しました。
また、普天間基地が「世界一危険」だといわれている点について、「私は、特別に危険だと思わない」「福岡空港や大阪の伊丹空港は同じように危険だ」などと述べ、米軍機による騒音や墜落の危険など軍事基地に固有の特別の危険を度外視した認識を示しました。
という暴言で沖縄県民の批判を浴び、その結果
「ゆすり」発言のメア日本部長、事実上更迭: 日本経済新聞2011.3.10
米国務省のキャンベル*9次官補は10日、松本剛明*10外相と会談し、同日付で日本部長にラスト・デミング氏を指名したと伝えた。沖縄県民は「ごまかしとゆすりの名人」と発言したとされる、ケビン・メア日本部長を更迭した格好だ。
会談でキャンベル次官補は、メア氏の発言について深い遺憾の意を表明。そのうえで「発言は米政府の政策や、沖縄の人々に対して持つ最大限の敬意とは全く相いれないものである」と述べた。
として事実上、国務省日本部長を更迭されたメア（当然、今のバイデン政権に近いわけではないし、もちろん五輪問題やコロナ問題の専門家ではない）なんか持ち出すとはいつもながら産経は気が狂っています。
【政治月旦】立民の性犯罪議論 身勝手な「自由」振りかざす勢力 - 産経ニュース（政治部次長 水内茂幸）
「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」
立憲民主党の本多平直*11衆院議員（５６）が、党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）会合で語った言葉には耳を疑った。１４歳の娘を持つ父親として、怒りを通り越して悲しくなった。
（中略）
大阪大大学院の島岡まな教授（刑法）はＷＴで、自由を重んじるフランスでも性交同意年齢を１５歳と設定した経緯などを説明し、「どんな理由があっても成人による中学生との性交を処罰するのが世界の流れだ」と訴えた。これに対し、本多氏は「年の離れた成人と中学生にも真剣な恋愛関係が存在する場合があり、処罰には懸念がある」などと反論し、最後は怒鳴りながら「５０歳近くの自分が～」と問題の発言をしたという。島岡氏は絶句した後「先進国なら捕まります」と言い返した。
産経の場合「立民だから悪口してる（自民ならたぶん擁護してる）」「実際、麻生財務相の『はめられた可能性が否定できない』『福田にも人権がある（福田財務次官（当時）のセクハラ問題についての当初の発言）』は朝日、毎日などと違い、産経はろくに批判しなかった」わけですが、島岡発言が事実なら、本多の無茶苦茶さには心底呆れます。島岡氏にそこまでむきになって反論したのなら、世論の批判を受けても謝罪などせず、「自分は間違っていない」と反論したらどうなのか。本多の暴言をマスコミに通報（？）した一人（おそらく他にもいるでしょうが）は「本多の無茶苦茶さにマジギレした島岡氏」ではないか。
いずれにせよ、この本多の「暴挙」の結果
1）性暴力についての議論が深まる
2）「（共産が候補を立ててるのに自主投票にすらせず）地方首長選で自民と相乗りしよう」とも「改憲国民投票法案で共産に相談することもなく自民と合意しよう」とも、やたら立民に甘い「立民支持層（あるいは一部の野党共闘支持者）」が立民にもっと厳しい態度をとる
のなら「不幸中の幸い」ではあります。
一連の報道後、中学時代に男性教諭から性被害を受けた石田郁子さん（４３）から「立民に体験を伝えたい」と会社に電話があった。
石田さんは今回の刑法改正議論で「未熟な中学生を保護する視点がおろそかになってはいけない」と考え、先月、立民の福山哲郎*12幹事長や泉健太*13政調会長と面会した。「ぜひＷＴで話をさせてほしい」と頼んだが、福山氏は消極的な姿勢を示したという。
石田さんの口から本多批判が飛び出し「本多を処分しろ」という世論が強まることを恐れてるのでしょう。「何だかなあ（呆）」ですね。
【参考：自民の暴言】
麻生財務相また暴言/“女性記者出てこなければ…”/加害者擁護の異常さ2018.4.18
週刊新潮が報じた財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ疑惑について、（中略）１７日には、麻生太郎財務相が「本人が出てこなければどうしようもない」とのべ、女性記者が名乗り出ない限り、セクハラ認定はできないとの認識を示しました。(中祖寅一)
麻生氏の発言は、今回の被害者に、刃を向けるばかりか、すべてのセクハラ被害者を傷つけるものです。
麻生氏は、「次官に人権はないというのか」と、福田事務次官を擁護する発言までしました。被害者の人権ではなく、加害側を擁護する異常な人権感覚に国民の厳しい目が注がれています。
セクハラ被害者犯罪者扱い/下村元文科相が撤回/「謝罪」しながら人権侵害に居直り2018.4.24
自民党の下村博文*14元文科相（衆院議員）は２３日、福田淳一財務事務次官によるセクハラ被害を受けたテレビ朝日の女性社員が福田氏の発言を録音していたのは「ある意味犯罪だと思う」と述べたことについて「表現が不適切でした」と認め、「率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表しました。
しかし、コメントは「謝罪」と言いながら、「女性記者は端（はな）から週刊誌に提供する意図で隠し録音をしていたのではないかという疑念が生じた」と述べるなど、被害者の人権と尊厳を傷つける内容となっています。
この問題をめぐっては、本紙２３日付が、下村氏が２２日に開かれた講演会で「テレビ局の人が隠してとっておいて週刊誌に売ること自体がはめられていますよ。ある意味犯罪だと思う」と述べ、セクハラ被害者を「犯罪者」扱いする暴言を吐いたことを報道し、反響を広げていました。
被害女性は音声データの売買を否定し、週刊新潮の関係者も「本件に関しては一切お支払いしていない」としています。「売った」という下村氏の発言は事実をゆがめた被害者への攻撃です。
日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内の記者会見で、福田淳一財務事務次官のセクハラ発言を録音したテレビ朝日の女性記者の行為は「ある意味犯罪だと思う」などと述べた下村博文元文部科学相（自民党衆院議員)の講演(２２日、本紙２３日付１面報道）について、「被害者を犯罪者扱いする大変重大な発言だ」と厳しく批判し、「徹底的に追及していく」と表明しました。
セクハラ問題で財務省に抗議した野党の女性議員を指して「セクハラとは縁遠い方々」などとツイッターに投稿した同党の長尾敬衆院議員（大阪１４区）の問題にも言及し、「いまの自民党の異常さが出ているのではないか。国民の意識との乖離が本当に大きくなってきている」と強調しました。
麻生財務相 被害女性に渋々謝罪/「セクハラ罪ない」撤回せず2018.5.15
麻生太郎財務相は１４日、衆院予算委員会で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題について、被害女性に「おわび申し上げる」と述べました。問題発覚から１カ月以上たつなか、財務相としては初めての謝罪です。
立憲民主党の川内博史氏から被害女性への謝罪を迫られた麻生氏は、「（財務省として）文書でおわびを申し上げている」として自身の謝罪に消極的な姿勢も見せましたが、「あらためて口頭で言えと言われるのなら」と述べ、渋々謝罪に応じました。
一方で麻生氏は、「セクハラ罪という犯罪はない」との自身の発言については「誤解を与えたというのであれば、発言の仕方を考えなければと思っている」と述べながら、撤回はしませんでした。立憲民主党の本多平直議員への答弁。
【参考：石田氏】
フジテレビ性暴力を受けた少女は「交際」と信じた 教師のわいせつはなぜ裁かれなかったか シリーズ「子どもを守ろう」2020.10.1
教員の子どもへの性暴力 気付いた同僚の6割「見て見ぬふり」：東京新聞 TOKYO Web2020.12.10
子どもの時に教員による性暴力を受けた東京都のフォトグラファー石田郁子さん（４３）が１０日、文部科学省で記者会見し、同様の被害に遭ったことがある人を調査した結果、加害行為に気付いた別の教員の６割が「見て見ぬふり」だったと発表した。同日、教員による通報の義務化などを求める提言書を鰐淵洋子・（ボーガス注：菅内閣）文科政務官に手渡した。
石田郁子さん “懲戒免職処分が終わりではない”【vol.116】 - みんなでプラス - NHK2021.2.12
20年以上前に、中学校の男性教員から繰り返しわいせつな行為を受けたとして、教員と札幌市に対して損害賠償を求める訴えを起こしていた石田郁子さん、43歳。先月、札幌市教育委員会は、札幌市内の中学校に勤める56歳のこの教員を懲戒免職処分にしました。
（中略）
今月10日、札幌市教育委員会の長谷川雅英教育長らは石田さんと面会し、謝罪しました。
長谷川教育長
「大変長い間、つらい思いをされたと思う。その間、教育委員会の対応は被害者に寄り添ったものではなく、大変申し訳ありませんでした。」
（中略）
2019年2月8日、石田さんは教員から繰り返しわいせつ行為を受け、その後PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したとして、教員と札幌市に賠償を求める訴えを起こしました。
（中略）
東京地方裁判所は石田さんの訴えを棄却。「20年以上前の大学生の頃から比較的長期間にわたって、精神的に不安定な状態になっていた」などと指摘した上で、被害があったとしても、賠償を請求できる期間を被害発生から20年までと定めた民法の「除斥期間*15」を過ぎているとしました。
事態が動いたのは去年12月、東京高等裁判所の判決でした。一審と同様に（ボーガス注：除斥期間を理由に）訴えは退けたものの、教員が中学・高校時代に性的な行為を行っていたことを事実として認定したのです。
石田さんは札幌市教育委員会に対し、教員の懲戒処分を求める申し入れを行いました。教育委員会は、改めて教員の聞き取り調査などを実施。教員は調査に対し、「そうした事実はなかった」と再度否定したといいますが、高裁判決で認められた内容を覆す事実は得られなかったとし、1993年から翌年にかけてわいせつな行為を繰り返していたとして、懲戒免職処分としました。
懲戒免職処分とされたものの、石田さんにはある疑問が残り続けています。石田さんが5年前に教育委員会に訴えた時は、教員が否定しているなどとして処分を見送ったのに対し、今回同じように教員が否定しても処分を決めたのは、自分の主張より高裁判決が重んじられたからではないかと感じているのです。
「一番疑問に思い、怒りも感じるのは、教員が否定しているという状況が同じであるにも関わらず、私が証拠として資料を提出するか、高裁がお墨付きを与えるかで処分が違うということです。これでは、証拠の中身で判断しているのじゃなく、教育委員会は、相手の力や立場によって言うことを聞いているのであり、非常に危険だと思いました。」
教育行政が専門の日本大学文理学部・末冨芳*16教授は、教育委員会の“制度上の壁”を指摘した上で、他機関との連携が必要だと指摘します。
「教育委員会には、いまの制度では“捜査権”がありません。加害者側が否定してしまえば、教育委員会は警察のように事実関係を踏み込んで追及したり捜査したりすることがそもそも権限としてなく、処分という判断がしづらいという“制度上の限界”があるのです。だからこそ、教育委員会の中だけで完結するのでなく、警察などの捜査権を持つ機関と連携し、事実認定に取り組んでいくこと（中略）が求められていると思います。」
性暴力加えた先生、まだ教壇に 教委変えた元生徒の告発：朝日新聞デジタル2021.5.17
中学時代に教員から性暴力を受けたと訴えた石田郁子さん（43）にこれまでの思いや、社会に求めることを聞きました。
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えせ科学からトンデモ主張（主として女帝否定論などのウヨ主張）が展開されるといういつもの竹内のトンデモです。
主張自体が問題ですがもっと問題なのは、その根拠に「えせ科学」を持ってくるところですね。まともな科学者にとって竹内ほど迷惑な存在もありません。
*1:ここで「政治家」といわないあたり「自民党を批判したくない産経」らしいくだらなさです。自民党議員でも「元皇族復帰支持」なんてよほどの極右だけでしょう。
*2:勿論それは「綿矢が作家として劣る」という話ではありません。綿矢が「大衆的人気、知名度を重視してない」、「そういう能力には欠けてる」と言う話に過ぎません。プロの作家として「飯が食える程度の人気、知名度」があればそれ以上の「人気や知名度」は必ずしも必要ない。
*3:中山村、伊草村、三保谷村、出丸村、八ツ保村、小見野村と合併し、1952年に川島村。1972年に川島町になる（中山村 (埼玉県) - Wikipedia）。
*5:小渕内閣農水相、小泉内閣経産相、農水相、自民党政調会長（第一次安倍総裁時代）、麻生内閣財務相など歴任
*6:橋本内閣北海道・沖縄開発庁長官、小渕内閣官房副長官など歴任
*7:東松山市生まれ。山口六郎次衆院議員の息子。新自由クラブ幹事長、中曽根内閣労働相など歴任
*8:著書『決断できない日本』(2011年、文春新書）
*9:現在はバイデン政権で大統領副補佐官(国家安全保障担当)（カート・キャンベル - Wikipedia参照）
*10:民主党政調会長（前原、小沢代表時代）、菅内閣外相など歴任。現在は自民党に所属。
*12:鳩山内閣外務副大臣、菅内閣官房副長官、民主党政調会長（海江田代表時代）などを経て立憲民主党幹事長
*13:希望の党国対委員長、国民民主党国対委員長、政調会長などを経て立憲民主党政調会長
*14:第一次安倍内閣官房副長官、第二次安倍内閣文科相、自民党選対委員長（第二次安倍総裁時代）などを経て、現在、自民党政調会長
*15:もちろん呼び方が違うのだから「厳密には消滅時効とは違う」のですが「（定められた期間が経過すれば権利主張ができなくなるという意味で）消滅時効のようなもの」と理解すれば素人にとっては十分だと思います。小生には「消滅時効と除斥期間の違い」をわかりやすく簡潔に説明することは無理なので説明は省略します。
*16:著書『教育費の政治経済学』（2010年、勁草書房）、『子どもの貧困対策と教育支援』（編著、2017年、明石書店）、『子育て罰：「親子に冷たい日本」を変えるには』(共著、2021年、光文社新書）
