「首相の器では…」立民・枝野代表辞任に地元有権者 - 産経ニュース
産経らしいタイトルで吹き出しました。そりゃ自民や公明の支持層に話を聞けばそういうでしょう。
安倍や麻生の選挙区だって野党支持層に話を聞けば「モリカケ桜疑惑の安倍など首相の器ではない」「あんな暴言のひどい麻生は（以下略）」というでしょう。
しかし、「枝野が当選している」以上、枝野に否定的な選挙民ばかりの訳もない。枝野をどう評価するにせよ彼には「モリカケ桜（安倍）」「ナチス暴言（麻生）」ほどの失態や不祥事もない。
こういうことをやるとむしろ「産経の異常なアンチ枝野」が露呈するだけなのですが（呆）。
日本共産党との選挙協力で立憲民主党が失ったもの | | 佐藤優 | 毎日新聞「政治プレミア」
佐藤優が「鈴木宗男の忠実な部下」で鈴木が「維新の会メンバー（なお、鈴木の娘・貴子は自民党議員で、第四次安倍内閣防衛大臣政務官を経て岸田内閣外務副大臣）」ということを知っていれば「ポジショントークか、くだらない」で終わる話ですが、問題は佐藤がそうした「自分の立場を隠し、中立ぶってること」であり、そんな薄汚い佐藤の「謀略的行為」に毎日新聞が恥知らずにも加担してることです。
政党支持率 自民39.5％ 立民8.2％ 内閣支持率は上昇 | NHK政治マガジン
選挙後に「勝ち馬に乗りたい」感があるのか「維新が大幅にアップ」というのにはげんなりしますね（NHKのみ紹介しましたが維新大幅アップの傾向は他社も同じです）。とはいえ、それでもNHK調査において「立民＞維新」ではある（ただし「維新＞立民」の調査も一部あるので現状で微妙なところではあるのでしょう）。維新としては「今後支持率が急速に落ちること（何せ、立民が横ばいなのに対して維新は急激な上昇ですので）」を恐れて「野党共闘の破壊（泉健太などウヨ政治家を代表にして立民の第二維新化）」を画策するでしょう。そして「希望の党騒動パート2（立民を解散させて維新に合流させる）」をやろうとするでしょうが、それを許さない戦いがまずは必要です。
安倍政権の看板部署廃止「岸田内閣の政策進める」 - 産経ニュース
「安倍の右翼色をごまかすためのマヌーバー」にすぎなかったために、安倍政権末期においてすでに「１億総活躍、働き方改革、人生１００年時代」は「有名無実化していた」でしょうがこうして岸田によって「正式に廃止された」わけです。菅では「安倍に近すぎて」廃止しづらかったのでしょう。
【正論】核家族を破壊する「夫婦別姓」 青山学院大学教授・福井義高 - 産経ニュース
いつもの「家族の絆崩壊」という与太です。
そもそも「選択的別姓」なのだから「別姓は家族の絆が崩壊する」と思うウヨは「今まで通り同姓でいい」。
別姓にしたい人間は「家族の絆は崩壊しない」と思っていて実際、「崩壊しない」だろうから、ウヨが云々するのは余計なお世話です。
そもそも同姓だって「DVや児童虐待」などで「絆が崩壊してる家」はあるのであって「同姓か別姓か」で家族の絆がどうこうなる話でもないでしょうが。
夫婦同姓に限らず、長年続けてきた制度は、よほど不都合がなければ、劇的に変化させることは合理的でない。旧姓使用を広く認めることで、ほぼ解消できる。
その理屈なら「長年続けてきた九条を改憲すべきでない」「大阪都構想もリスクが高いからやるべきでない」でしょうが、「九条改憲、都構想支持」が産経ですからでたらめなもんです。
そもそも「同姓は不都合がある（旧姓使用では解消できない）」と別姓派は主張してるし選択的なのにどこが劇的な変化なのか。
（ボーガス注：当事者の意思を重視する）別姓論者の理屈でいくと、重婚も法的に認めるべきということになろう。
呆れて二の句が継げませんね。まあ、以前は、この類の詭弁で「別姓支持者は当人が認めれば近親相姦やペドフィリア（児童との性行為）も認めるのか」つう暴論すら俺は見たことがあるので「予想の範囲内」ですが。
「当人の意思を重視」といったって「何でもあり」のわけがないでしょうに。
子供の健全な成長にとって、実の両親に育てられることが最も望ましい
「だから何？」ですね。「夫婦別姓の是非」と何の関係もない。別姓が離婚を助長する（片親家庭になる）とでも強弁する気なのでしょうが、そんなデータはない。
それはともかく「離婚などで片親」どころか
「虐待親」「（両親の病死、事故死、犯罪被害による死亡、自殺などによる）両親との死別」で実の親が一人もおらず「養親」
というケースすら時としてありえます。
カバチタレ! - Wikipediaでも確か「依頼人の夫婦が無謀運転の犠牲で二人とも死亡」「後に幼児が一人残される」が身寄りがないために「養護施設行き」になりそうだったのを人情家である「行政書士・大野」が見るに見かねて養親になるなんて話がありました。
アムウェイに違法勧誘 容疑で京都府教育庁職員ら逮捕 - 産経ニュース
「違法なマルチ商法の疑いが濃厚な点」でアムウェイは非常に問題の訳ですが、それ以前に「公務員がこういう副業したらだめだろ」ですよねえ。
「まともな企業の商品」だって副業としてこんなことをやるのは懲戒処分の対象でしょう。
「実質的な外国人参政権」 武蔵野市の住民投票条例に批判も - 産経ニュース
産経がこうした動きに悪口するのは「予想の範囲内」ですが「多文化共生」という意味で大変喜ばしいことだと思います。
