橋下徹と中国資本との長い歴史｜山口敬之【永田町インサイド WEB第1回】 (3/5) | Hanadaプラス
島田がツイートしていたので気づいた記事ですが徹頭徹尾アホな記事です。
2019年5月11日、維新の所属議員だった丸山穂高前衆議院議員が北方領土のビザなし交流日本側訪問団に同行した際、旧島民に対して、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と質問した上で、「戦争しないとどうしようもなくないですか」と発言したことが問題となった。
この時、日本維新の会の代表で大阪市長を務めている松井一郎氏は、「党として一切そういう考えはない」「武力で領土を取り返す解決はない」とコメントした上で、丸山穂高議員を厳重注意。さらにその他のスキャンダルとも併せて丸山氏を除名とした。
ここまでは所属議員がスキャンダルを起こした際の政党のよくある対応だった。世間を驚かしたのが、問題発覚の6日後の5月17日、日本維新の会の片山虎之助共同代表と馬場伸幸幹事長が東京・港区のロシア大使館を訪れ、ミハイル・ガルージン大使に面会して直接謝罪したことだった。
国政政党の代表が除名した議員の発言について大使館にまで行って謝罪するのは、極めて異例の行為だ。
この1か月後にはロシアとの深い関係で知られる鈴木宗男衆議院議員が日本維新の会に入党したこともあり、永田町では、「維新とロシアの間には、世間では知られていない深い関係があるのではないか」と噂された。
丸山の発言のひどさを考えればロシア大使館に直接謝罪しても何ら不思議ではないでしょう。その上、記事タイトルの「橋下徹と中国資本との長い歴史」と何一つ関係ない（呆）
橋下氏の「ウクライナ降伏論」はロシアを利するという意味では婉曲に過ぎる。
すでに始まってしまった戦争について、日本にいるウクライナ人に日本語で降伏を勧めたとしても、橋下氏の発言を聞いて降伏を選択するウクライナ国内の人は皆無と言っていいだろう。こんな発言ではロシアが喜ぶはずがないことは、橋下氏なら重々承知だろう。
そもそもロシアが日本を侵略する可能性は限りなくゼロに近いのだから、「侵略時に降伏すべき」と主張してもほとんど意味はない。
しかし、橋下氏が仮に中国を念頭に発言していたとすれば、俄然意味が深くなってくる。
いやいやあの発言を「中国を喜ばせるため」と考える方がおかしい。中国を利するという意味では婉曲に過ぎる。プーチンが喜ぶかどうかはともかく、「ロシアを喜ばせるため」に橋下が発言したと考える方が自然です。
橋下氏のウクライナ発言を読み直してみる。
「祖国防衛で命を落とす、それしかないんだって状況*1にみんななってしまうと国外退避することが恥ずかしいことだ、やっちゃいけないことなんだ、売国奴なんだっていう批判を恐れてしまう」
「政治的妥結をすべき」
「政治的妥結をするには戦うしかない（降伏してもプーチンが思い上がるだけ）」というのが明らかに見えてる状況でこんなことをいう橋下は実に愚かです。
とはいえ、橋下発言の文脈（ウクライナに対する明らかに不当な言いがかり）をひとまず無視すると「売国奴云々で政治的妥結を否定すること」を我々は「拉致問題でやらかしてる（家族会が即時一括全員帰国以外不可､北朝鮮に屈服するなと暴論を主張し、政府もその立場を採用）」ので正直、この橋下発言には複雑な思いを禁じ得ません。抽象的なレベルでは橋下発言は必ずしも間違いとは言えない。
日本人はあまり自覚していないが、世界では「日本人を怒らせると怖い」「本気になった日本人は手がつけられない」という認識が広く浸透している。
記者として住んだイギリスやアメリカには多くの知人友人がいるが、「カミカゼ」「ハラキリ」という言葉を知らない者はひとりもいない。
国家のために死を覚悟して飛び立って行った特攻隊の精神は、「日本を侵略したら、カミカゼの母国の日本民族が徹底抗戦する」という侵略者側の恐怖心となり、目に見えない抑止力として現代日本を守っている。
ウクライナの抵抗を「戦前日本の自滅行為（神風特攻など）」と同一視するなどどれほどウクライナに失礼なのか。
そしてこんな発言をすればそれこそ「ウクライナで沖縄戦や神風特攻の悲劇を再現する気か？」などの批判を浴び、橋下を有利にしかねないのですがそういう常識は山口にはないらしい。つうかこんなことは記事タイトルの「橋下徹と中国資本との長い歴史」と何一つ関係ない（呆）
吹き出しました。メガソーラーの是非はともかく
1）メガソーラーの事業は上海電力という中国企業
2）橋下発言は本当は『日本侵攻を狙う中国』への媚び。上海電力など中国企業に媚びたい大阪維新の思惑
とはほとんど「風が吹けば桶屋が儲かる」レベルのこじつけです。
島田洋一
いまだにこういう事が進められている。
中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 地元民は激怒、負担は国民へ（小倉 健一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
昨年、中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。
計画によると、山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置し、出力は75メガワット。全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約36億円を見込んでいる。
何が問題なのか読んでもさっぱりわからない記事です。
これが『メガソーラーが環境破壊につながる』『会社の経営内容に不安がある（つまりメガソーラー事業が途中で頓挫したあげく、使用しなくなったソーラーパネルが放置状態になる恐れがある）』などの具体的な指摘があれば話は別ですが、そんな物は何もない。どうみても「中国への偏見丸出しの右翼記事」でしょう。
*1:少なくとも女、子ども、老人は国外退避を認められています（勿論国外退避できずにブチャの虐殺のように犠牲になった方もいますが）のでかなりミスリーディングな発言です。一方で「成人男性については原則国内待機の命令」をどう評価するかはなかなか難しい問題です。ただ橋下のように「国民全員が逃げればいい」というのは無責任すぎないか。
