新刊紹介：「経済」2022年8月号 - bogus-simotukareのブログ

「経済」8月号を俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
◆随想「もう一つの九条問題とは」（渡邉亜佐美）
（内容紹介）
　労働基準法九条問題（いわゆる「名ばかり事業主」問題）が取り上げられていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
実態は「労働者」なのに…… 「名ばかり事業主」の苦しみとは - Yahoo!ニュース2019.4.9
残業代や休業補償対象外…法のはざま「名ばかり事業主」（1/2ページ） - 産経ニュース2020.6.28
労災保険/個人事業主適用訴え/倉林氏2021.6.22
主張/フリーランス増加/生活と権利守る法整備が急務2021.11.24
自由な仕事というけれどフリーランス急増の裏で - NHK クローズアップ現代全記録2022.5.18
初の全国組織「フリーランスユニオン」発足へ NHK解説委員室2022.5.24

スーパーホテルユニオン・渡邉亜佐美
　NHKで特集された「労働者」でなくす「名ばかり個人事業主」化。正社員に業務委託を強要し、より安い委託報酬される。この問題は「昭和６０年報告」にある。日本は契約でなく労働実態から「労働者」を特定する決まりだが、事実は違う。
憲法が保障する労基法が形骸化している。

世界と日本
◆米国アマゾンで初の労組（田中均）
（内容紹介）
　ネット上の記事紹介で代替。
「アマゾン」の荷物配送フリーランスのドライバーら労組結成 | NHK2022.6.13
アマゾン配達員が労組結成「業務委託は偽装」主張：東京新聞 TOKYO Web2022.6.13
アップル従業員、米国で初の労組結成へアマゾンやスタバに次ぐ：朝日新聞デジタル2022.6.19
アマゾンで労働組合結成の衝撃波 - 木代泰之｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト2022.6.22

特集「ロシアのウクライナ侵略を許さない」
◆ロシアのウクライナ侵略と21世紀の世界（緒方靖夫*1）
（内容紹介）
　ネット上の記事紹介で代替。

ロシアを強く非難/モルドバ大使と緒方副委員長会談2022.4.7
　緒方氏は、国連憲章、国際法に違反する侵略、市民にたいする非人道的な攻撃、核兵器による威嚇の３点でロシアを強く非難する党の立場をのべました。

◆国際法から見たロシアのウクライナ侵攻（山形英郎*2）
（内容紹介）
　ロシアの侵攻が国際法に反する侵略であることが指摘されています。Ｑ＆A形式で書いてみます（なお、山形論文に限らず、Ｑ＆A形式は一言一句同じわけではなく俺個人の解釈が入っています）。
Ｑ
　ロシアの主張についてどう理解しますか？
Ａ
　ロシアはまず「個別的自衛権の発動」を主張しています。しかしウクライナの「ロシアに対する侵略行為」があったとは認めがたい。
　勿論「NATO加盟意思の表明（但し正式申請はしてない）」レベルでは政治的是非はともかく、とても「侵略」とは言えません。
　次にロシアが主張する「ドネツク共和国、ルハンスク共和国の要請による集団的自衛権」について。そもそも「ロシア以外が独立を認めない」これらの国を「独立国」と呼べるのかも疑問です。そもそもロシアの「今回のやり口」を容認すると、世界各地で「スコットランド独立（英国）」「ケベック独立（カナダ）」「カタルーニャ、バスク独立（スペイン）」「チベット、ウイグル独立（中国）」「沖縄、北海道独立（日本）」など（これらの多くはあまり現実的ではありませんが）が「好き勝手にできること」になり適切とは言いがたいでしょう。少数民族の自決権は重要とは言え「それで果たしていいのか」疑問を覚えます。
　中国が「欧米ほど厳しいロシア批判をしないとはいえ」ロシアから距離を置くのも「チベット、ウイグルや台湾問題」を考えれば「ある意味当然」なのです。ロシアのやり口を認めたら「台湾の独立宣言→集団的自衛権を口実とした米国の台湾問題介入」などを招きかねないからです。
　そもそも「コソボのセルビアからの独立宣言（この是非はひとまず置きます）」を否定したロシアが「ドネツク、ルハンスクの独立」を主張するのはご都合主義ではないか？
　なお『両国を独立国と認めた』ところで当然に「集団的自衛権行使」が認められるわけではありません。
　プーチンは「ウクライナによるジェノサイドを阻止する必要があった」とまるで「ポルポト時代カンボジア」に軍事介入したベトナムのようなことも言っていますが、ウクライナが「両国」を侵略し、ジェノサイドを実行したと言えるのか、その侵略やジェノサイドに対して、両国の個別的自衛権行使では足りず「ロシアの介入が不可避だった」のか。この点は疑問符がつきます。
　なお、今回は「自衛権行使主張」を専ら論じましたが「ブチャの虐殺疑惑」など「ロシア軍の戦争犯罪の疑いがある」点にも注意が必要です。

◆制裁下で生き残りを模索するロシア経済（服部倫卓*3）
（内容紹介）
　Ｑ＆A形式で書いてみます。
Ｑ
　ロシア経済についてどう考えますか。
Ａ
　長期的にはともかく現時点、つまり短期的には「ロシア経済」は何とか制裁を耐えていると言っていいでしょう。
　それは「EUの対ロシア石油、天然ガス制裁」をロシアが中国、インドなど「欧米とは態度が異なる他国への輸出」に切り替えていることがあります。
　とはいえ【1】インド、中国などで全て切り替えることはできていないこと、【2】今後の情勢（欧米が中印への制裁を強めるなど）によっては中国、インドなどがロシアから距離を置く可能性があることを考えれば「欧米がロシア制裁を緩和しない限り」、徐々にであれ、ロシア経済がダメージを受けていくことは避けられないかと思います。

◆ロシアの侵略に対する日米欧の動向（森本治）
（内容紹介）
　Ｑ＆A形式で書いてみます。
Ｑ
　「ロシアの侵略に対する日米欧の動向」についてどう考えますか。
Ａ
　クリミア侵攻について日米欧が「融和的な態度だったこと」から「ウクライナ侵攻しても大した問題はない」と考えたらしいプーチンの判断ミスと言っていいのではないでしょうか（裏返せばクリミア問題での甘い対応がウクライナ侵攻を招いたとも言えますが）。バイデンの「ロシア制裁路線」に基本的に「日欧」は追随し、プーチンの思惑は完全に外れました。
　むしろ日本人の我々が危惧すべき事は「ロシアの脅威」を利用した米国の「NATO拡大戦略」や「日本の軍拡」ではないか。
　別に「れいわ新選組」のような陰謀論（「NATO拡大」というバイデンの挑発でプーチンが侵攻した）を主張する気はありませんが、現実問題として「バイデンや岸田」がウクライナ戦争を「軍拡に利用しようとしていること」は事実でしょう（id:kojitakenなどはそうした問題意識はないようですが*4）。その点についてはバイデンらへの批判が必要かと思います。「ロシアの侵攻批判」とは「バイデンやゼレンスキー」を手放しで万歳することとは違います。

◆ウクライナの製鉄業と製鉄資源（大場陽次）
（内容紹介）
　Ｑ＆A形式で書いてみます。
Ｑ
　「ウクライナの製鉄業」とウクライナ戦争の関係についてどう考えますか。
A
　ロシア軍がマリウポリに集中的に攻撃を仕掛け陥落させたことはご存じかと思います。
　その理由の一つはマリウポリにあるアゾフスタリ製鉄所 - Wikipediaだと私は見ています。アゾフスタリ製鉄所をロシア支配下にすることで、製鉄所の利益をロシアが奪い取り、ウクライナ経済にダメージを与えると言うことです。
　ロシアが製鉄所を陥落させたことが今後、ウクライナ経済にどんな影響（というかダメージ）を与え、ウクライナ戦争にどう影響するか注目したいと思います。
　いずれにせよ「マリウポリ陥落」で分かるように「ウクライナ」は善戦しているとは言え、決して「左うちわ」ではありません。
　NATO軍が直接軍事介入（ロシア軍との軍事衝突）を回避し続けるのであればいずれ「停戦交渉も不可避ではないか（日本ではid:kojitakenなど停戦交渉に否定的な声が大きいようですが）」と言う複雑な思いが正直あります。

◆チョルーノビリ*5立入禁止区域の研究と福島（難波謙二*6）
（内容紹介）
　福島大学とウクライナ政府の「チョルーノビリ事故についての共同研究」について論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。

◆岐路に立つドイツ：ベルリンからの報告（進藤理香子*7）
（内容紹介）
　Ｑ＆A形式で書いてみます。
Ｑ
　ドイツの「ウクライナ戦争」対応についてどう考えますか。
A
　ウクライナ戦争が起こるまでドイツ（特にシュレーダー政権やメルケル政権）はロシアに融和的だったと言っていいでしょう。
　その象徴が「ノルドストリーム1（シュレーダー政権時代）」「ノルドストリーム2（メルケル政権時代）」（いずれもロシアとドイツのガスパイプライン）」です。シュレーダー、メルケル政権はこのパイプライン計画を積極的に進めました。
　また結局、内外の抗議で、辞職に追い込まれましたが、シュレーダー（首相退任後ですが）は一時は「ロシア国営・ガスプロム（ノルドストリームにも出資）」の取締役もやっていました。
　その結果、ウクライナ戦争後に、シュタインマイヤー大統領（シュレーダー内閣で一時、官房長官、メルケル内閣で一時、外相を務めた）がウクライナ訪問を表明した際にはゼレンスキー側が「シュレーダー内閣官房長官、メルケル内閣外相」としてノルドストリーム計画に一定の責任があるとして彼の訪問を拒否する事件まで起こっています（例えばフランク＝ヴァルター・シュタインマイアー - Wikipedia参照）。またゼレンスキーの「ドイツ向け演説」もそうしたドイツの「過去の宥和姿勢」に対して批判的な辛辣なものでした。
　こうした事態を受けて、ドイツ側は「ウクライナや米国との友好を配慮」し、「ロシアから距離を置く方向」に姿勢を切り替えつつあります。
　但し『ドイツの名誉』のために断っておけば何もこうした宥和姿勢はドイツだけではありません。
　ゼレンスキーなどから批判されたマクロンの「ロシアに屈辱を与えてはならない」発言（例えば仏大統領、「ロシアに屈辱与えてはならない」発言で批判再燃：時事ドットコム参照）もその背景の一つには勿論「ロシアのガス」の存在があります。

【参考】

独与党、シュレーダー元首相の除名に向けた手続き開始プーチン氏との緊密な関係で（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース2022.7.15
　独与党・社会民主党（SPD）は14日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領や同国のエネルギー企業との緊密な関係をめぐり、ゲアハルト・シュレーダー元首相（78）の除名に向けた手続きを開始した。
　SPD ハノーバー支部は、（ボーガス注：プーチンと親密すぎることで、党の名誉を傷つけたとして）シュレーダー氏の除名を求める声が各支部から10件以上寄せられたことを受けて、聴聞会を開催。3週間以内に結論を出す見通し。
　SPD幹部のトーマス・クチャティ氏は日刊紙ライニッシェ・ポストに対して、「（シュレーダー氏は）SPDへの献身や元首相としての立場よりも、プーチン氏への金銭的・個人的な依存の方が重要だと判断した」と語った。
　1998～2005年に独首相を務めたシュレーダー氏は、ロシアのウクライナ侵攻を不当だと非難したが（中略）最近、保守系日刊紙フランクフルター・アルゲマイネに対し「プーチン大統領との対話の機会を諦めない」と語っていた。
　法律家によると、SPD党員の除名は困難で、シュレーダー氏はいかなる決定にも不服申し立てをすることができる。

ロシアの“武器”は天然ガス？ドイツでいま何が？ | NHK国際ニュースナビ2022.7.15（ベルリン支局長・田中顕一）
　「ロシアはエネルギーを“武器”にドイツを攻撃している」
　ドイツのショルツ首相の発言です。ロシアからのガス供給が完全に止まる*8のではないかと懸念が広がるドイツ。
　ヨーロッパ最大の経済大国で今、何が起きているのか。
　ロシアからのガスが止まるとドイツはどうなるのか。
◆ドイツで何が起きているの？
　ロシアからドイツに天然ガスを送る主要なパイプライン「ノルドストリーム」が7月11日以降、供給を停止しました。これについてロシアの国営ガス会社ガスプロムは、7月21日までの定期的な点検だとしています。
　この点検自体は以前から行われていて、終わればガス供給は再開されてきました。ただ、ガスプロムは6月にも設備の問題などをあげて「ノルドストリーム」の供給量をすでに60パーセント削減しています。
　このため、欧米とロシアが政治的に対立する中で、ロシア側が点検後も供給を再開しないのではないかという懸念が広がっているのです。
◆供給停止されると影響は大きいの？
　ドイツにとって天然ガスは暮らしと経済を支える重要なエネルギーです。
　寒さの厳しい冬には家庭用暖房の燃料として欠かせないほか、製造業に必要な電力の燃料、さらには、自動車部品などの製品の原料としても使われています。
　ドイツ政府は暖房需要が増える冬に備えて、今年11月1日には天然ガスの貯蔵率を90パーセントに引き上げる目標を掲げていますが、7月14日時点の貯蔵率はおよそ64パーセント。
　仮に供給が止まり、それが長引けば、この目標を達成できないおそれも出てきます。そうした場合、ドイツ政府は「緊急事態」を宣言する可能性があり、ガスの供給に国が介入し、供給先の優先順位決めに関与することになります。
◆どうしてそんなに影響が大きいの？
　ドイツが、エネルギーをロシアに依存しているからです。
　ドイツは石炭や石油もロシアから輸入してきましたが、とりわけ天然ガスは輸入に占めるロシア産の割合がロシアによるウクライナ侵攻前は55パーセントに上っていました。
　侵攻を受けてドイツはロシア産の天然資源に依存しない「脱ロシア」を進めています。それでも、ことし4月時点でロシア産のガスが35パーセントを占めるなど、短期間で代替の調達先を確保するのは非常に難しいのが現実です。
◆なぜ供給停止の懸念が広がっているの？
　ロシアがガスを政治的な“武器”として使い、ドイツに揺さぶりをかけていると受け止められているからです。欧米とロシアの対立が深まる中、ショルツ首相は「ロシアはエネルギーを“武器”にドイツを攻撃している」と強く反発しています。
◆ロシア側の説明は？
　ロシアのガスプロムはガスの供給を停止している理由について、「ノルドストリーム」で使われるタービンの1つが、整備を行ったカナダの工場から現地に戻せなくなっていることを挙げています。
　ロシア外務省の報道官も「いかなる臆測も受け付けない」と述べ、ガスの供給停止には政治的な意図はないと主張しています。
◆ドイツ政府の対応は？
　“節ガス”の呼びかけを始めています。さっそく呼びかけに応じて公共のプールではガスで温めている水温を下げたり、団地でお湯が使える時間を限定したりといった動きが伝えられています。
　また、首都ベルリンの観光名所ブランデンブルク門では、夜間ライトアップの中止も検討すべきという声も上がっています。
　さらにドイツ政府は発電でのガスの消費を抑えるため、一時的に石炭火力発電所を稼働させて必要なエネルギーを補う方針も決めました。
　脱炭素社会の実現を目指し石炭の利用からの脱却を進めてきたドイツですが、これまでとは逆行する対応まで迫られる事態になっています。
　環境政策を重視する「緑の党」の前党首、ハーベック経済・気候保護相は不本意な対応を迫られる悔しさをあらわにしています。
ハーベック経済・気候保護相
「ロシアはエネルギーを“武器”にドイツに攻撃を加えている。そのために二酸化炭素の排出を増やすことになる。極めて不愉快だ」
◆市民の受け止めは？
　首都ベルリンで市民に話を聞くと、先行きへの不安の声が多かった一方、（ボーガス注：ロシアのガスに依存しすぎたとして）これまでの政府の対応を批判する声も聞かれました。

◆ウクライナ侵攻と中央・南西アジア *9諸国の対応（西海敏夫）
（内容紹介）
　Ｑ＆A形式で書いてみます。
Ｑ
　中央・南西アジア諸国の「ウクライナ戦争」対応についてどう考えますか。
A
　中央アジア諸国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）や「その周辺国（ベラルーシなど）」は「国連総会ロシア非難決議」において「ロシアとべったりのベラルーシ（反対）を除き」反対はしない物の多くは棄権しました。それは「経済的利益」の面において「経済大国」ロシアと完全な敵対関係になれないものの、一方でロシアを積極支持し、NATO諸国、EU諸国と敵対関係にもなれない「これら諸国の政治的、経済的立場」を示していると言っていいでしょう。
　南アジアにおいて注目されるのはインドの立場です。インドは「中印国境紛争」において「ソ連の軍事支援を受けたこと」もあり、未だにロシアとは親密な関係にあり、「国連総会ロシア非難決議」において棄権しました。
　またスリランカについて

スリランカ大統領ロシアプーチン大統領に燃料輸入で支援要請 | NHK | ロシア
　スリランカのラジャパクサ大統領は6日、深刻な経済危機を乗り切るため、ロシアのプーチン大統領に燃料を輸入するための支援を要請したことを明らかにしました。

が注目されます。こうした状況を過大評価し「ロシアが国際的に一定の支持をされてるか」のように認識するのは「適切ではない（インドやスリランカなども積極的にロシアのウクライナ侵攻を正当化してるわけではないため）」ですが「孤立するロシア」と言う見方が極めて一面的なことも確かです。

◆中東欧からロシアのウクライナ侵攻を見る（田中宏）
（内容紹介）
　Ｑ＆A形式で書いてみます。
Ｑ
　「中東欧からロシアのウクライナ侵攻を見る」とはどういうことでしょうか？
A
　中東欧は「独裁的で親プーチンのハンガリー（オルバン政権）」「内戦が発生したユーゴ」を除けば、冷戦終了後「概ね平和的に政権移行」し「民主化が進展した」と言っていいと思います（そして多くの東欧諸国が、EUやNATOに加盟した）。
　勿論「今更、過去のことを言っても仕方がない」「未来を見よう」というのも確かですが、一方で国際社会は「何故ロシアは東欧と違い、プーチン独裁化してしまったのか。国際社会の対ロシア外交に問題はなかったか」「ロシアを東欧のようにNATOやEUに加盟させて取り込むことはできなかったのか」という反省も必要ではないでしょうか？