不自由展抗議か 名古屋市役所に爆竹入り郵便物 - 産経ニュース
「反発」「敵意」ならまだしも明らかな犯罪行為を「抗議」と表現しないで欲しい。
福岡の小学校長が部落解放同盟の機関紙購読呼び掛け - 産経ニュース
問題は「事実上の強制だったかどうか（校長の働きかけが他の教職員への強制ではないか、またそもそもこうした行為は校長に対する解放同盟の強制ではないか）」ですね。任意なら非難されるいわれはない。とはいえ「解放同盟による強制の疑い」について言えば「矢田事件」（1969年）、「吹田二中事件」（1972年）、「八鹿高校事件」（1974年）、「天理西中学校事件」（1989年）（いずれも「糾弾」名目での学校での暴行傷害行為）、「モード・アバンセ事件」（不正融資自体は1997年、発覚は2001年）など過去に行政（教育現場に限らない）相手に無茶苦茶やらかしてる解放同盟では現時点では「任意」と言いきれないところが何ともかんとも。
参考
赤旗
人権守る決意新た/八鹿高校事件 30周年で集会/「解同」問題解決めざす2005.4.24
同和ヤミ融資に刑事罰/高知元副知事らの上告棄却/最高裁2007.8.30
第38話 矢田問題／日本共産党大阪府委員会(大阪民主新報、2021年4月11日号より）
第39話 「解同」の無法・利権あさりとのたたかい／日本共産党大阪府委員会(大阪民主新報、2021年4月18日号より）
繰り返された不祥事 学校現場にも不信感 文科省幹部処分 - 産経ニュース
「モリカケ桜（安倍）」「萩生田の統一教会施設訪問（参院選中なのでどう見ても選挙支援の依頼）」など自民党議員（特に産経がのみの右翼議員）の疑惑、不祥事には大甘なくせに「官僚限定の不祥事」だと随分と厳しい産経です。ダブスタとしか言い様がない。
大臣給与１カ月分を自主返納する。
就任前（8月10日に就任）の出来事であり、本来、末松前大臣がその種のペナルティ（？）を受けるべき所なので何とも釈然としません。
文科省は、９月１日付で淵上氏を放送大学学園に、蝦名氏を公立学校共済組合にそれぞれ出向させ、矢野氏は同２日付で日本学生支援機構に出向させる。
出向は建前では「処分ではない」のですが事実上の降格人事なんでしょう。
全日本私立幼稚園連合会前会長の香川敬被告らが主催しており、処分された複数の幹部が同席した会合もあった。
不承不承、嫌々、高額接待を受けていたとも思いませんが、相手は当時「自民党文教族議員（文相経験のある森*1元首相など）とも太いパイプを持つ幼稚園業界のドン」と呼ばれる人物だったので「断ったら自民党を通して左遷されるかもしれない」ということで断る選択肢は役人としてはなかったのでしょう。そうした「政（自民党）と財の癒着」もこの際、問題にして欲しいところです。
立民１４人中１３人認識なし 旧統一教会との関係巡り - 産経ニュース
既に岡田克也や枝野幸男らが『世界日報』の正体を「知らなかった」はずがない。立憲民主党、ふざけるな！！！！！（激怒） - kojitakenの日記などの批判がありますが「そんなわけねえだろ（呆）」と言う話です。なぜ「選挙支援（岸信夫や萩生田など）や献金と違って、統一教会系メディアの取材を受けることは大した問題ではないと甘く考えていた」と言えないのか。
旧統一教会が日テレに反撃開始も…関連指摘のアイドルが「24時間テレビ」出演寸前だった！（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
コメント欄で指摘があるように、統一教会の発表した件は、事実だとしても「日本テレビの系列局（石川テレビ）の話」でそれも「24時間テレビ限定の話」に過ぎず「うかつだった」と批判されるべき点があるとしても、「日本テレビがズブズブ」などとはとても言えません。また統一教会の発表が「ミヤネ屋」「news every」など「日本テレビの統一教会批判*2」を封じることが目的であることも明白ですが、それはさておき。
旧統一教会を20年以上取材している鈴木エイト氏がツイッターで、《中京地区で活動する『プリンセス物語』というアイドルが統一教会の関連イベントに多数出演している》と指摘していた。プリンセス物語とは、2021年に結成された名古屋のご当地アイドルグループのことだ。
プリンセス物語のツイッターを見ると、安倍元首相が演説したことで殺害されるきっかけにもなった関連団体「UPF（天宙平和連合）」などから平和大使任命状などをもらっていたり、教会のイベントに頻繁に出演したりしていることが分かる。
ぎょっとしますね。【1】「正体を隠した若手女性信者グループ（山上のような二世信者のグループ？）」を「統一教会信者が経営する芸能事務所（これまた正体を隠してる）」がプロモートしてるのか、【2】「反社のイベントに出席して解雇された吉本芸人（宮迫博之など）」のように「儲かればどこでもいい、と統一教会イベントを節操なく受けてるだけ」なのか、気になるところです（【2】でも道義的に十分問題ですが）。【1】だとすれば「ファンを統一教会に引っ張り込もうとしている」のは明白で、その手口の汚さには改めてぞっとします。いずれにせよこうなると芸能事務所も世間に対し、統一教会との関係について説明が求められるでしょう。マスコミも「そうした説明がない」限り、「プリンセス物語に限らず」この事務所のタレントを使うべきではないでしょう。
野党も旧統一教会と接点 - 産経ニュース
接点があるのは立憲民主党、国民民主党、維新、参政党だけで「他の野党（共産、社民、れいわ）には接点はない」のを「野党も接点」と表現しないで欲しい。
「どう見ても岡田代表」 維新・松井代表、立民新執行部に皮肉 - 産経ニュース
むしろ維新の方こそ「松井」が代表退任を表明しても「後継代表は馬場さんで」と松井が放言し、馬場代表がほぼ確定しているのだから「いつまで経っても松井代表の政党」ではないのか。正直、松井が「形式上代表を退任しても」院政状態になるのではないか。
安倍氏の国葬で弔意の閣議了解行わず 松野官房長官 - 産経ニュース
どうせ「閣議決定では弔意は求めない」が各府省の大臣通達で「求める」のでしょうからインチキも甚だしい。
国葬、弔意表明の閣議了解見送り ２・５億円支出決定 - 産経ニュース
やる必要もない国葬に2億5千万も支出するというのだから怒りを禁じ得ません。
それにしても維新・松井一郎代表 安倍氏国葬2・5億円支出の閣議決定批判した立憲に「何を言ってるか分からない」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュースという維新には心底呆れますね。
「国葬に反対するのはバカ」呼ばわりした二階元幹事長レベルの暴言です。結局、維新など「自民の補完勢力」に過ぎないわけで維新を支持する人間は理解できません。
なお、松井が
反対の人たちは来なくていい
と言ってるのには吹き出しました。「国葬に反対」なのだからそもそも出席するわけがない。
【追記あり】
吉田照美 国葬費用の閣議決定に疑問「国会なんていらないじゃん？国会に私をとお願いしているくせに」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
吉田照美（71）が27日、文化放送「伊東四朗 吉田照美 親父・熱愛」（土曜後3・00）に出演し、安倍晋三元首相（享年67）の国葬決定のプロセスに疑問を呈した。
一部では、警備費はさらに35億円多くかかる可能性も報じられている。吉田は「実際、安く見せようとしている発表のしかただよね。警備費が35億くらいかかるでしょう？。プラスすると37億いくらで」と懸念した。
世界各国から約6000人の要人が参列すると見込まれているが、閣議決定の約2．5億円には警備費用は含まれていないとみられる。吉田は「偉い方を各国から呼んだりしたら、滞在費の問題とか、いろんなことも出てくると、膨大なお金になるんじゃないの？」と疑問を口にした。
また吉田は、全額が国費で支払われるにも関わらず、国会での審議もなく、閣議で決定されたことにも疑問を投げかけた。「ずっと安倍政権から、何でも閣議決定で決めちゃうってことをやってたら、国会なんていらないじゃん？。（与党議員は）みんな（選挙で）“国会に私を”と言いながら、国民にお願いしているくせに、国会は開かない」と不満を漏らした。
おいおいですね。警備費を入れたら2～3億では済まない疑いがある、ずっと莫大な金額になるというのでは完全に詐欺です。それにしても「TBSラジオと違い、まともに政府批判しない」文化放送の中では吉田は「唯一まとも」といっていいのではないか。
消費者庁の霊感商法検討会、委員に紀藤弁護士や菅野志桜里氏 - 産経ニュース
紀藤弁護士*3の委員就任は理解できますが、悪徳商法やカルト宗教の専門家とも思えない旧姓*4「山尾」、現在は「菅野*5」（元民進党政調会長。現在、国際人道プラットフォーム*6代表理事）の委員就任はやはり「河野*7のお手盛り」ですかね。そのうち、自民党から選挙出馬するための箔付けでしょうか。
なお、紀藤氏、山尾以外のメンバーについてはhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/review_meeting_007/で確認できますが以下の通りです。
【敬称略】
◆河上正二
東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授（民法、消費者法）。元消費者委員会委員長。著書『約款規制の法理』（1988年、有斐閣）、『民法総則講義』（2007年、日本評論社）、『物権法講義』（2012年、日本評論社）、『担保物権法講義』（2015年、日本評論社）、『消費者委員会の挑戦』（2017年、信山社）、『遠隔講義消費者法〈新訂第3版〉』、『消費者法特別講義・医事法』（以上、2022年、信山社）など
◆田浦道子
消費生活相談員（相模原市消費生活総合センター）
◆西田公昭
立正大学教授。日本脱カルト協会代表理事。著書『「信じるこころ」の科学：マインド・コントロールとビリーフ・システムの社会心理学』（1998年、サイエンス社）、『マインド・コントロールとは何か』（1995年、紀伊國屋書店）、『まさか自分が、そんな人ほど騙される：詐欺、悪徳商法、マインド・コントロールの心理学』(2005年、日本文芸社・パンドラ新書)、『だましの手口』(2009年、PHP新書)、『マンガでわかる! 高齢者詐欺対策マニュアル』（2016年、ディスカヴァー・トゥエンティワン）、『なぜ、人は操られ支配されるのか』（2019年、さくら舎）
◆宮下修一
中央大学教授（民法、消費者法）。著書『消費者保護と私法理論：商品先物取引とフランチャイズ契約を素材として』（2006年、信山社）
◆山田昭典
独立行政法人国民生活センター理事長。元・公正取引委員会事務総長
◆芳野直子
日本弁護士連合会副会長。著書『Q&A高齢社会の消費者トラブル：悪質商法、住まい、ネット取引、金融商品、保険、葬儀・お墓、振り込め詐欺』（共著、2014年、日本加除出版）
*1:中曽根内閣文相、宮沢内閣通産相、自民党政調会長（宮沢総裁時代）、村山内閣建設相、自民党総務会長（橋本総裁時代）、幹事長（小渕総裁時代）などを経て首相
*2:むしろ俺は統一教会に『「報道特集」「サンデーモーニング」などで統一教会を批判するTBSについてはこの種のあら探しはできなかったんですね（嘲笑）』と皮肉を言いたくなります。
*3:著書『カルト宗教』（共著、2007年、アスコム）、『決定版マインド・コントロール』（2017年、アスコム）など
*4:結婚して山尾となったのを、離婚して菅野に戻したのですが、「旧姓・山尾」と書いておきます。なお離婚したからと言って姓を戻す義務は法的にはありません。山尾の場合「山尾」の名前が「不倫＆無料パス不正使用」であまりにも評判が悪くなったことでの「菅野」変更でしょう。
*5:著書『アニーの100日受験物語』(菅野名義、1995年、ゴマブックス)、『立憲的改憲』（山尾名義、2018年、ちくま新書）など
*6:勿論、名前から想像がつくように悪徳商法やカルト宗教をテーマとした団体ではない。まあ「野党共闘候補として当選しながら自民党に鞍替えしようとした」ほど「節操のない」山尾のことだからこの団体を名称変更した上で「カルト宗教や悪徳商法問題の団体」に鞍替えしても何ら驚きませんが。
*7:第三次安倍内閣国家公安委員長、第四次安倍内閣外相、防衛相、菅内閣行革等担当相などを経て岸田内閣デジタル等担当相。著書『日本を前に進める』(2021年、PHP新書）
