黒井文太郎&常岡浩介に悪口する(2023年3月21日分)

常岡浩介がリツイート
◆名無し岩手県民(ワクチンを受けよう) (手を洗おう)
 ハンガリー動乱ソ連軍に侵攻されたハンガリーを百姓国とののしった時代から社会民主党が進歩していないと分かり大変有用な呟きでした。
福島みずほ 参議院議員 社民党党首
 岸田首相はウクライナを訪問。日本の首相が武力行使の現場に立つ事は初めてではないでしょうか。一体何を話をしてきたのでしょうか。統一自治体選挙後、殺傷能力のある武器を供与することを運用指針を変えて認めるのではないかと大きな懸念を持っています。

 「まさかとは思いますが」こういう悪口ツイートにリツイートする常岡は「殺傷用武器を提供しても憲法上構わない」と思ってるのか。というか、そのようにしか理解できないと思いますが。
 いずれにせよ「福島ツイート」は「ハンガリー動乱時の社会党ソ連擁護」とは何の関係もないし、ウクライナを侮辱してるわけでもない。しかし「自称・護憲派高世仁もこれでは常岡と縁切りするでしょう。
 高世は最近の記事で

今も侵される放送法の精神 - 高世仁のジャーナルな日々2023.3.21
 友人のジャーナリスト、常岡浩介さんもTBSの「ひるおび」に呼ばれて行ったところ、生放送直前に政府批判をしないようにと言われ、断ったら「お帰りください」と言われたので帰ってきたと言っていた。
 また統一協会批判で一時テレビに出ずっぱりだったジャーナリストの有田芳生さんは1995年ごろ、警察が統一協会の摘発に意欲を示したが「政治の力」のため実現しなかったことを暴露したら、出演依頼がパッタリ途絶えたという。

として「友人」とは書いてるものの、明らかに常岡に対する態度は素っ気ない。なお、「自称・護憲派」「自称・脱原発派」として都合が悪いからでしょうが、高世が「友人のジャーナリスト、常岡浩介さん」のこの種の右翼的発言(他にはCO2削減には原発推進が必要、など)を完全に無視してるのが滑稽です。「自称・護憲派」「自称・脱原発派」高世の立場上「取り上げれば批判せざるを得ない」わけですが、「ほぼ縁切りした」とはいえ、未だに常岡を批判したくないのでしょう。

常岡浩介がリツイート
◆黒井文太郎
 民主主義vs反民主主義は単なる国vs国の競争ではなくて、反民主主義側の権力システムからすればサバイバルを賭けた最重要の闘い。
 しつこく書きますが、プーチン習近平を中心として(ボーガス注:イランの)イスラム革命防衛隊その他の危険アクター*1の連携の危険性を軽視するのはたいへん危険

 黒井と常岡らしいですが、「民主主義(米国陣営)VS反民主主義(中露陣営)」という描き方はデマでしかない。
 親米国家にもサウジのような独裁的国家は存在するし、そのサウジは「イランとの仲介役」を中国に依頼しました。
 あるいは
【1】「複数政党制の民主国家であるブラジル、インド、南ア」が「BRICS」で中露とつながりがあること
【2】クアッド(日米豪印)に参加する「複数政党制の民主国家」インドが、一方では「上海協力機構(中露がメンバー)」に加盟してること
【3】「出資比率は中国が最大」「本部は北京」「総裁は中国人の金立群氏*2」など、中国の影響力が強いAIIB(アジアインフラ投資銀行)に「複数政党制の民主国家である英仏独伊」が加入してること
は黒井においてどう理解されるのか。
 中国にせよ、ロシアにせよ、イランにせよ、「国益を最大にすること」を考えてはいてもそれは黒井の言うような「民主主義国家との対決」ではない。米ソ冷戦のような「体制競争」ではない。
 「是非はともかく」あくまでも「対決せざるを得ない」と考える問題(ロシアにとってのウクライナ問題、中国にとっての台湾問題など)限定で対決しているにすぎません。その対決も「戦争に至った」のはウクライナ戦争のロシアだけです。
 黒井の言う「危険」とはどういう意味で「危険」なのか。中国やイランなどによる「ウクライナ戦争のような対外戦争の危機(中国の台湾侵攻、イランとイスラエルの戦争など)」というなら「デマでしかない」でしょう。勿論「国内の人権問題」はあります*3が、これにしても「黒井の言う反民主主義陣営(中露陣営、と言うか反米国家?)」に限った話ではない。「サウジのような親米国家」にも存在する話です。
 また、中露、イランの関係も「NATOワルシャワ条約機構」のような「軍事同盟」ほどの強い関係ではなく「もっとドライ」でしょう。
 米経済2閣僚の訪中検討 財務と商務、対話糸口探る - 産経ニュースという報道(米国も中国相手に対決一本槍ではない)も黒井のデマを証明しています。

*1:「その他の危険アクター」が何を意味するかは不明です。

*2:世界銀行副執行理事、アジア開発銀行(ADB)副総裁等を経てAIIB総裁

*3:ただし、これは国内問題なのでウクライナ戦争と違い、日本や欧米など外国には直接関係しない話です。「日本や欧米の国益が害されるかどうか」と言う意味でなら「危険ではない」。