今も侵される放送法の精神 - 高世仁のジャーナルな日々
この記事に限れば概ね正論でしょうが、「放送法の精神（不偏不党、公平中立など）」云々言うなら、高世にはそれに明らかに反するであろう過去の行為を今こそ正式に詫びて欲しいですね。
何のことかと言えば以下の話です。
「珍右翼が巣くう会」に突っ込む（2021年5／21分：荒木和博の巻） - bogus-simotukareのブログ
実際には救う会人脈から産経やアエラの記事発表前に「産経やアエラでも記事にするからテレ朝でも報じて欲しい」つう話が最初からあった（そしてそのことは高世も知っていた）とみるべきでしょう。
高世仁の幼稚なデマ自慢を平然と垂れ流すNHKの馬鹿さとクズぶりに本気であきれ返る - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)2022.1.11
高世仁が、荒木和博らからの「ぜひ韓国にいる元北朝鮮工作員にインタビュー取材をして、この件を報道してほしい」というオファーを受けて、連中の政治工作の一環として協力したというだけの話です。
高世の場合は「圧力に屈した」と言う話ではないでしょうが、どっちにしろこんな行為は明らかに「放送法の精神」に反するでしょう。「放送法の不偏不党」が専ら想定しているのは高世も書くように「国や自治体、スポンサーの圧力」といった「外部の圧力」でしょうが、それは「圧力はなく、自主的な偏向であれば問題ない」と言う話ではない。
だからこそ高世も
けっきょく「横田めぐみ拉致問題における安明進証言」などというものにのっかったのが、高世仁が会社をこかした淵源（の少なくとも1つ）ではないか - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)2021.5.25
自分が韓国へ取材に行く日にその関係の（ボーガス注：西村真悟の）国会質問があるばかりか、（ボーガス注：産経、AERAと）複数のメディアで同じネタの記事がでるなんて「ふざけんじゃねえ！」「馬鹿にするな！」「どういうことなんだよ、これは！」と高世が激怒する話じゃないですか（笑）。それを大要「自分はその件とは別件で訪韓するつもりだった。この報道を知って驚いた」なんて、誰がきいたって信じかねる話をする（呆れ）。この時点で高世は、まともなジャーナリストではありませんね。
わけです。高世も「救う会の要望に応じて何が悪い。産経、AERA、西村真悟と連係プレーで何が悪い。法的、道義的に問題は無いと思ってる。拉致解決のために必要な行為だった」とは公言できない。
高世の主張は、高市の言い訳「文書は捏造」云々並に誰がきいたって信じかねる話です。
勿論だからといって、こうした高世のようなケース（自主的な偏向）において「放送法の精神」を理由に「総務省が調査を行う」「国会で証人喚問や参考人招致を行う」など、「行政介入していいかどうか」はまた別の話です。いかに「行政側が善意であろう」とも客観的には「行政圧力による『放送法の精神』侵害」に該当する疑いが否定できないからです。
さてメインの話はこれで終わりですが、他にもコメントしておきます。
アフガニスタンとイラクへの侵攻は、超大国アメリカの国力と威信を著しく低下させ、欧米が国際社会でイニシアチブをとることを困難にしている。ロシアのウクライナ侵攻を「違法」だと訴えても、同様に汚れた過去をもつ欧米の対ロ制裁に加わらない国は少なくない。
以下の点で高世の物言いは問題があると思います。
【1】「汚れた過去」云々という要素（欧米にロシア非難する資格などない）は、俺も後述するように「多少はある」でしょうが、最大の理由はそれではなく「国益判断」でしょう。なお、対露制裁といったところで、
◆ドイツが比較的最近までロシアの天然ガスを購入
→但しロシア産ガスから「独立」 危機克服に自信―ドイツ首相：時事ドットコム（2023.1.2）、ドイツ、ロシア産エネルギーには「もはや依存していない」 - BBCニュース（2023.1.19）等によれば購入は最近、完全に辞めたそうですが
◆日本が未だにシベリア開発に参加
◆ベルギーがロシアのダイヤモンド制裁に反対（対ロシア制裁 EUはなぜダイヤモンドを対象外に？制裁に限界も？ | NHK（2023.1.30）参照）
でわかるように欧米諸国、日本ですら「100％の対露制裁」などそもそもしていません。
【2】何も「2001年のアフガニスタン侵攻」「2003年のイラク侵攻」（ブッシュ子政権）がなくても例えば以下のように「汚れた過去」は欧米にはいろいろあります。
◆旧宗主国ベルギーが加担したのではないかとされるパトリス・ルムンバ - Wikipedia暗殺（1961年）
◆CIAが加担したチリクーデター（1973年、ニクソン政権）
アジェンデ大統領が自決。ピノチェト陸軍司令官が大統領に就任（1990年まで在位）
◆CIAが加担したいわゆる『汚い戦争 - Wikipedia』（1976～1983年、カーター、レーガン政権）
アルゼンチン軍事政権による白色テロ
◆明らかに侵略にあたるであろう米国のグレナダ侵攻（1983年、レーガン政権）
左翼政権を転覆。安保理では米国の拒否権発動で米国非難決議は可決されなかったが、国連総会で米国非難決議が可決。ソ連、東欧が侵攻を理由に1984年のロス五輪をボイコット。勿論「アフガン侵攻」を理由に西側諸国が1980年モスクワ五輪をボイコットした事への意趣返し。
◆イラン・コントラ事件 - Wikipedia（1985年、レーガン政権）
1985年8月に、米軍兵士がレバノン（内戦中）での活動中、イスラム教シーア派系過激派ヒズボラに拘束され、人質となった。
人質を救出する為、米国政府は、ヒズボラの後ろ盾イランと非公式に接触し、イラン・イラク戦争で劣勢であったイランに対し、極秘裏に武器を輸出する事を約束した。
但し当時の米国は1979年のイランアメリカ大使館人質事件によりイランとの国交を断絶しており、当然イランに対する武器輸出を公式に禁じていた。さらにイランの敵国イラクと米国は国交があり、このことが明るみに出た場合、イラクとの外交問題となることは必至であった。
しかしレーガン大統領の承認を受けて極秘裏にイランに対して武器を輸出したばかりか、国家安全保障担当大統領補佐官のジョン・ポインデクスターと、国家安全保障会議軍政部次長でアメリカ海兵隊中佐のオリバー・ノースが、イランに武器を売却したことで得た収益を、左傾化が進むニカラグアで反政府戦争（コントラ戦争）を行う反共右派ゲリラ「コントラ」に与えていた。
但し、イランへの武器輸出と、ニカラグアの反共ゲリラ「コントラ」への資金提供という行為は、必要である議会の了解を取っていなかった。
なお、この時、アメリカのイラン、コントラ双方の交渉窓口は、副大統領ジョージ・H・W・ブッシュ（後の大統領）であったとされ、ブッシュの関与疑惑が、後の民主党クリントン政権下の連邦議会における公聴会で取りあげられたが、その真相は今もうやむやである。
ということで「アフガニスタンとイラクへの侵攻」は「比較的最近の汚れた過去」であるにすぎません。
なお、話が脱線しますが「イラン・コントラ事件」の結末（人質解放のためにイランとバーター取引）は
◆対価なくして北朝鮮から拉致被害者が帰ってくるのか - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)2016.12.9
◆祝！ 拉致被害者家族が、ついに北朝鮮への「見返り」「対価」を考えることにした！ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)2017.2.20
→但し「即時一括全員帰国」が条件で「全員」には「特定失踪者が入る」という「あまり喜べない代物」ですが。
本気で解決したいなら【1】政府認定拉致に限定、【2】一人でも帰れば何らかの見返りを出す、とすべきです。
◆いまだ、強硬策で拉致被害者が北朝鮮から帰国できたと立証する文書・証言を知らない - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)2018.1.5
◆やっぱり金を払わなければ解放されないじゃないか（北朝鮮拉致や北方領土も同じこと） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)2018.10.30
◆そういう例を出すのなら、拉致問題だってやっぱり金（対価）次第じゃないか - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)2018.11.15
という指摘の「正当性」を裏付ける一事例かと思います。
