今日の産経ニュース(2023年6/19、20日分)(副題:維新のインチキ高校無償化に呆れる、ほか)(追記あり)

「大阪だけ無償は不公平」近畿の私学団体が難色 大阪府の高校無償化策がピンチ - 産経ニュース

 私学側は学校側の負担が大きいことを理由に施策に難色を示している。

 大阪府が全額負担するならともかく「私学側に一部負担を求める案」など、どこが無償化なのか。
 「一部の私学は学費が高すぎて、全額負担できない」というなら「大阪府が負担できる額」だけ負担すればよろしい。
 また、私学側が言うように「大阪居住の学生だけ私学が負担」というのは「筋が通らない」話です。勿論「大阪以外の自治体も同じ事をすればいい」と言う話ではない。まあ「維新知事の奈良」ですらそんな事するか疑問に思いますが(追記:と思ったんですが、私学授業料の無償化を積極推進の方針、山下奈良知事 - 産経ニュースということは似たり寄ったりのことをやる気なのか?)。


量刑に「ふざけるな」と被害者父 高3女子殺害で判決 - 産経ニュース
 「死刑以外は処罰と認めない」という「いつもの感情論」です。コメント欄に「俺と同趣旨のご指摘」もありますが、「気持ちは分かります」がはっきり言って愚劣です。


【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率46%に下落 マイナカード利用拡大「不安」73% 自公連立「解消」53% - 産経ニュース
 俺的には「まだ高い」ですね。もっと下げる必要があります。


全ての人権守る社会実現 松野官房長官、LGBT法成立で - 産経ニュース
 入管法改悪をしながら、またLGBT法も「むしろ差別助長の恐れがある」「何故、立民、共産、社民の案でないのか」という批判を当事者から受けながらよくもふざけたことが言えたもんです。


岸田首相、21日に記者会見 今後の政権運営説明か - 産経ニュース
 「解散の発表」ではない*1と思いますが何を語るのか。
 岸田首相、金正恩氏との首脳会談に意欲 北朝鮮拉致問題の集会で | 毎日新聞(2023.5.27)、【速報】岸田総理 対北朝鮮「日朝首脳会談を早期に実現するべくハイレベル協議実施」拉致問題解決に向け | TBS NEWS DIG(2023.6.13)等の発言が「食言ではなく」、水面下で交渉を進めた結果、21日に「岸田訪朝発表」で一人でも拉致被害者が帰国するなら評価しますが。
【追記】
岸田文雄首相、夏にも内閣改造へ 衆議院解散カードは温存 - 日本経済新聞2023.6.21
 これで誤報で「実は岸田が解散を発表」では、完全に「日経の汚点」になるので、「政府・与党の有力者からの信頼できる情報で間違いない」と見ての記事でしょう*2。具体的な改造内容まで話すかはともかく「党役員、内閣改造」を近々やると話すのでしょう。勿論「ご祝儀相場」での支持率上昇狙いでしょう。
 記事にも指摘がありますが、その場合注目されるのが

【派閥ボス】
 麻生副総裁、茂木幹事長、森山選対委員長。特に有力派閥ボスで次の総裁選に出る可能性が高いとされる茂木
【岸田と総裁選を争った面子】
 河野デジタル相、高市経済安保相

の扱い(留任か、別ポストに横滑りか、無役か)でしょう。


永山絢斗容疑者、大河は降板で映画は公開 対応の差は「脆弱性」 - 産経ニュース
 大河は幸いにも「製作前」だったのに対し、映画は既に「撮影済み」の上に「公開直前」と言う違いでしょう。勿論「公開延期」「全カット、代役で撮り直し」と言う選択肢も一応はありますが。またNHKの場合「受信料で成り立つ公共放送」と言う点も重要です。


【世論輿論】LGBT法案⑤完 「国民不在」で成立 改めて認識すべき推進派の本質 - 産経ニュース
 自分の気に食わない法律だと躊躇なく「国民不在」だそうです。「お前がいつから国民代表なんだ、産経?(呆)」と説教したくなります。


【主張】LGBT法成立 女性を守る新法の策定を - 産経ニュース
 完全にデマに基づく主張であり、心底呆れます。
 「田村智子・共産党政策委員長(副委員長兼務)」「福島瑞穂社民党党首」など「産経のデマ」に賛同しない女性(田村、福島氏に限らずまともな女性は全員そうですが)の存在を産経は「無知」とでも強弁する気なのか。
 なお、このデマは「日本右翼のオリジナル」ではなく、もともとは「トランプ派(米国極右)」がルーツのようです。


【浪速風】左傾化した偏向教育 - 産経ニュース

 『国民の神話*3』という本を出したことがある。記事中で紹介した大学教授から文句が来た。私は、人々は国民と呼ばれるようになってから不幸になったと(ボーガス注:学生に?)教えている。徴税しかり徴兵しかり。その私の名が載っている本に国民とあっては示しがつかない。書名を変えてくれ、というのである。

 「国民」と名のついた著書は

西尾幹二『国民の歴史』(1999年、産経新聞→2009年、文春文庫)
西部邁国民の道徳』(2000年、産経新聞
田中英道『国民の芸術』(2002年、産経新聞

のように勿論世の中に多数ある。「『国民の神話』での、私に対する批判は誹謗中傷であり撤回を求める」「『国民の神話』での私の主張紹介は事実誤認であり(以下略)」等ならまだしも、そんなことを言う人間がいるとはとても思えません。
 そもそも「今の日本が徴兵制でない」ように「国家=徴兵制」では必ずしもないし、また「徴税のあり方(例:消費税増税反対など)」を批判する人間ならともかく「徴税そのものを否定(無税社会が希望?)」する人間も「左翼限定」ですら、ほとんどいないでしょう。
 いるというなら「一体誰なのか?」名前を出したらどうなのか?。名前を出せない時点で信憑性が怪しい話です。
 「1)そもそも抗議した教授などおらず完全な産経のデマ、2)抗議自体はあったがそんな抗議ではなく抗議内容を意図的に捏造(要するに結局はデマ)→だから名前が出せない」と疑われても当然でしょう。
 勿論本当の話だとしてもそんな「国家否定論」は日本でメジャーな考えとはとても言えません。またそういう「国家否定論」だからといって「A教授は我々産経と同じ国家主義者だ」「同志であるA教授からこの本について熱い賛同を頂いた」等と『国民の神話』が嘘でも書いて「私は国家否定論、アンチ産経だし、こんな本に賛同してない(むしろ反対)のに嘘を書くな。記述を削除せよ」と教授が抗議するならともかく「書名変更*4」等という非常識な要求をするなら、そんな人間を普通の人間は支持しません(勿論俺も支持しません)。大体そんなこととその後の「自衛官候補生の志願者不足」と言う話と何の関係があるのか。
 「国家否定論→自衛隊志願不足」とでも強弁する気なのか?

 自衛官候補生の志願者不足が深刻だ。昨年度、9245人を採用する計画だったが、確保できたのは約4300人だった。
 理由として、コロナ禍後の民間の採用活動が順調なこと、ウクライナ情勢で戦争を身近に感じざるを得ないことが挙げられるが、もう一つ偏向教育も理由ではないか。

 企業であれ、地方自治体であれ応募が少ないときに「偏向教育」云々とこんなバカなことは言いません。何故か自衛隊だけこの種のバカを産経などウヨが放言します。「自衛隊の待遇(給与等)が他と比べて悪いのではないか?」あるいは逆に「採用予定数が多すぎるのではないか?」と思うのが普通の人間でしょう。

*1:岸田は「会期内解散はしない」とは言った物の、「6月解散しない」と言ったわけではありません。会期終了後の「6/21」に解散発表する可能性は「形式論理上」はあります(多分解散はしないのでしょうが)。

*2:【さらに追記】やはり解散表明ではありませんでした。率直に言って大して中身はないでしょう。

*3:産経新聞編、2014年、産経新聞出版

*4:勿論、書名が事実誤認や誹謗中傷にあたるなら変更要求しても問題ありませんが。