今日の産経ニュース(2023年9/23日分)

東大阪市長&市議選あす投開票 市長選は現職に新人2氏挑む 市議選57人が議席争い - 産経ニュース
 市長選は現職を維新が支持(もともとは自公系候補だったが今回維新に鞍替え)し、共産と一騎打ち、他党は自主投票というげんなりする展開ですが、市議選だけでもいいので、奮闘し成果を出して欲しい。
【追記】
東大阪市長選 維新にくら替えの現職・野田氏が5選 - 産経ニュース
 予想の範囲内ではありますが「維新が支援する現職が5選」でげんなりしますね。勿論「諦めずに戦うしかない」わけですが。

道産子ナオがリツイート
◆ryot
 やはり大阪はすっかり極右化してしまっているんだな…。
◆西村慶介
#東大阪市議選 開票速報(23:30現在)
・参政党は落選どころか上位当選しそう

 維新だけでなく「参政も上位当選(維新ほどの脅威では無いとは言え今後は参政にもある程度警戒すべきか?)」とはげんなりしますが繰り返しますが「諦めずに戦うしかない」わけです。
 過大評価はしませんが、そうした「諦めない戦い」の結果の一つが

道産子ナオがリツイート
日本共産党愛知県委員会
【選挙結果のお知らせ】
 本日投開票された、稲沢市議選で日本共産党はそがべ博隆(現)、服部としお(新)を擁立してたたかい、そがべ候補は1390票、服部候補は1224票獲得して2人とも当選し、現有1議席から2議席に前進しました。みなさまご支援ありがとうございました!

でしょう(今回も愛読している道産子ナオ氏のツイートを紹介させて頂きました)。
 なお、最終的な結果は以下の通りです。

◆ナツ♂@埼玉10区
 9月24日投開票 #東大阪市議選 の結果です。
 定数38に57人が立候補。
 (ボーガス注:14人擁立の)維新は11人で、現有比3増。
 (ボーガス注:10人擁立の)公明は10人(ボーガス注:で現有維持)。
 (ボーガス注:11人擁立の)自民は8人で、現有比1減。
 (ボーガス注:6人擁立の)共産は5人で、現有維持。
 (ボーガス注:1人擁立の)参政、れ新は1人で、議席獲得。
 無所属は2人。
 (ボーガス注:現職1名擁立の)新社会党議席消失。
 (ボーガス注:1人擁立の)立民、国民(推薦)は議席獲得ならず。

 「維新の議席増、最大議席確保*1」「新社会の議席喪失」「参政の議席獲得」は残念です。
 また、共産が「残念ながら議席増できなかった(赤旗党躍進で希望ある日本へ 各地遊説/総選挙・東大阪市議選勝利/田村副委員長・清水比例予定候補訴えによれば6人(現職5人、前職1人)擁立し1議席増を狙った)」ものの、現有維持できたことはひとまず喜びたい。
 立民について言えば「情けない」の一言に尽きます。国政最大野党が候補を1人しか立てられなかったあげく、維新、自民どころか、参政やれいわ(いずれも1議席)にすら負けて議席が獲得できないとはどういうことなのか?(呆)。猛省が必要でしょう。「アンチ泉」id:kojitakenがこの選挙結果に触れるかどうか気になるところではあります。


【以心伝心】内閣改造効果は乏しく 年内解散は難しいのでは 立民は野党4位の調査結果 松井一郎 - 産経ニュース

 「産経リサーチ&データ」による、「次期衆院選で『野党第一党』になってほしい政党」という調査が注目されている。
 トップは44・9%の日本維新の会

 世論調査において、維新がそこまで支持されてないことを考えれば、どう見ても怪しい数字ですが、「一般の世論調査」が「全国民から無作為抽出」なのに対して実はこの「産経リサーチ&データ」は「産経新聞愛読者限定のアンケート」なのでまともな世論調査と同一視できる代物ではない。
 単に「産経愛読者には維新支持者が多いらしい」程度のことが分かったにすぎません。その点に触れない松井も全く悪質な詐欺師です。


与野党、衆院選へ準備訴え 公明代表「チャンス失う」 - 産経ニュース

 公明党山口那津男代表は「岸田文雄首相から『そろそろ解散したい』といわれたときに、与党がまだ準備できていないと言っていたのではチャンスを失う」と強調。

 今の政権支持率で本気で解散できると思ってるのかと絶句ですね。
 というか「9/13(10日前)に内閣改造したばかり」「まだ国会も開会してない」のに「解散」云々とは「おいおい」ですね。
 少なくとも建前の世界では「内閣改造して日も経ってないし、国会も開いてない。内閣がそれなりの仕事をして、国会でも法案可決などそれなりの成果を上げてから解散するのが本筋だと思います(今、与党が解散を云々するのは不適切)」ではないのか?


性犯罪法案、臨時国会断念 日本版DBS、義務化対象さらに検討 - 産経ニュース

 政府は、子供と接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」を創設する法案について、来月に想定される臨時国会への提出を断念する方針を固めた。

 当初は対象に入れることにあまり争いのない「学校教職員のみ対象」でまずは成立させ「適用対象については今後拡大を検討」という思惑だったところ「四谷大塚のわいせつ事件(例えば強制わいせつ疑い元講師再逮捕 四谷大塚は再発防止策 授業映像ライブ公開、講師のスマホ持ち込み厳禁:東京新聞 TOKYO Web参照)」「ジャニー喜多川の性加害」等で「塾の教職員」「芸能事務所の社員」等も「最初から対象に入れるべきではないか」等の意見が出てきたが、「臨時国会までには手直しが間に合わない」ので「臨時国会には法案が出ない」という記事です。
 「法案提出が遅れても、最初からできるだけ完全な物を目指して法案を作る」のか、「まずどんな形でもいいから臨時国会に法案を提出して法を成立させる(不十分な点は後で改正)」のかどちらがいいのかは議論の分かれるところでしょう。
 なお、自民党から「証拠不十分の不起訴処分は対象外で勿論いいが、被害者との間で示談が成立した等で、不起訴になった場合(つまり犯罪事実はあるが、起訴するほどでないと検察が評価した場合)は対象内にすべきだ」という意見が出たそうで、ここも争いのあるところです。個人的には「悩ましいところ」ですが「不起訴処分」はやはり「例外なく対象外にすべきではないか」と思います。
 それと

老害の暴走を周囲が止められないということでは共通している(DHCと東京福祉大学) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
 刑法では刑期満了から無事に10年が経過すれば刑の言い渡しは効力を失う(刑の消滅)とされているため、この文書の中で、刑期満了から10年となる20年10月24日以降に中島氏を復職

との関係も争いがあるところです。「東京福祉大に対して世論の強い批判が当然ある」とはいえ、「学長という要職ですら、わいせつ犯罪処罰から10年経てば復職できる(少なくとも法的には違法ではない)」のであれば「一般教職員も10年経てばDBSの対象外でいい」という理解もできる一方で、「そもそも10年経てば学長に復職できる現行制度がおかしい、現行制度をこの機会に変えるべきだ、そして10年経ってもDBSの対象内にすべきだ」という理解もできるからです。


【ニュース裏表】「ドリル」の汚名をそそげるか 自民党4役小渕優子氏に問われる覚悟 安積明子 - 産経ニュース
 産経らしいですが「疑惑について潔白の証明*2」ならともかく「選対委員長としての成果(あるいは選対委員長の成果を踏み台にしての自民党幹部政治家としての出世)」は「汚名をそそぐこと」には全くなりません。


【沖縄が危ない】ピントずれまくり デニー知事の国連演説 中国に侵略の大義与えかねず 仲新城誠 - 産経ニュース
 呆れて二の句が継げません。「米軍基地被害」の主張が何で「中国の侵攻の大義」になるのか?
 誰も「米軍を追い出すため、中国に侵攻して欲しい」なんて頼んでいませんが。


【主張】玉城氏の海外演説 日本の知事の資格を疑う - 産経ニュース

 力による現状変更を図り、地域の緊張を高めているのは中国だ。

 仮に「中国の脅威→沖縄に米軍基地は必要」といえるとしても「だから沖縄は基地被害を受け入れろ」とはいえないので、そんなことは米軍基地被害の正当化理由になりません。

 玉城氏は21日も人権理の会合で「米軍基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かしている」と演説する予定だった。会議時間の都合で実現しなかったのは幸いだったが、発言予定の原稿を明らかにした。人権侵害と決めつけるのは常軌を逸している。米軍基地で働く県民も大勢いる。その家族や子供がどう思うか。玉城氏には猛省を促したい。

 第一に実際「基地被害は人権侵害」である。
 第二に例は何でもいいですが「米軍基地労働者やその家族がどう思うか?」云々というなら「政党批判(産経の場合、野党批判)」「ジャニーズ事務所(あるいはビッグモーター)批判」等も「与党(あるいは野党)で働く党職員やその家族*3」「ジャニーズ事務所(ビッグモーター)で働く社員やその家族」等が「どう思うか?(家族などが可哀想)」で「すべきでない」というとんでもないことになってしまう。
 というか米軍基地労働者や家族だからと言って今の「米軍基地被害」を何ら問題視してない人間が果たしてどれほどいることやら。


【産経抄】皇室外交で見えるアジアとの絆 - 産経ニュース

 ベトナムを訪問中の秋篠宮ご夫妻は21日、先の大戦後もフランスからの独立を支援するため日本に帰国しなかった元残留日本兵の子孫らと面会された。6月には天皇、皇后両陛下もインドネシアで元残留日本兵の子供らと懇談されている。
 敗戦国として日本は、大戦の負の部分ばかり強調してきたが、歴史は複雑で多面的なものである。1945年9月19日、初代インドネシア大統領就任を宣言したスカルノ氏に対して、連合国の命令に反し独断で演説を許可したのは警備を受け持っていた当時の第16軍参謀、宮元静雄中佐だった。スカルノ氏の隣に座った宮元さんは後にスカルノスハルトの2代の大統領に国賓待遇で招待された。

 第一に宮元氏の行為は「彼の私的な行為」であり日本政府としての行為ではないでしょう。
 第二に宮元氏の行為は「日本がインドネシア独立を認める気だった」ということを全く意味しない。歴史資料からは勿論「日本にそんな意思はなかったこと」は明白です。
 例えば「日本の傀儡国家」とはいえ、大東亜会議に

大東亜会議 - Wikipedia参照
中華民国(南京国民政府):汪兆銘行政院長
満洲国:張景恵*4首相
フィリピン:ホセ・ラウレル大統領
ビルマ(現ミャンマー):バー・モウ首相
インド:チャンドラ・ボース自由インド仮政府国家主席

が招かれたのに対しインドネシアは誰も招かれませんでした(そもそもインドネシアは日本が直接統治し、満州国のような傀儡国家すら作られなかった)。「社交辞令」ですら日本は「インドネシア独立容認」を宣伝しなかった。
 第三にベトナムで「フランスとの独立戦争」を戦ったのは「共産主義者ホーチミンベトナム労働党主席、北ベトナム国家主席)であり、勿論、「反共国家」日本は彼を支援などしていない。だから大東亜会議にもホーチミンは出席していない。
 太平洋戦争終戦後、ホーチミン側についた残留日本兵も「私的行為」にすぎない。そのため、インドネシアについては「宮元氏」を持ち出す産経もベトナムについては「同種の人物」を持ち出すことができない。
 第四に天皇秋篠宮は「残留日本兵の子孫」をねぎらっただけで産経のような「右翼的歴史観」ではないでしょう。
 なお、「皇室とアジアの絆」云々という産経ですがその「アジア」には中国は入ってないでしょうし、「1992年の天皇訪中」についても未だに反感を感じてるのでしょう。


米外交委員長、汚職で起訴 エジプト政府に便宜か - 産経ニュース

 メネンデス氏はバイデン政権の外交政策に大きな影響力を持ってきた。
 米メディアによると、メネンデス氏は妻と共にエジプト系米国人らから現金や高級車を受領。見返りとして、米政府の内部情報をエジプト政府に提供するなどしたとされる。

 このレベルの大物が起訴されるのかと思うと、勿論今日でチリ・クーデターから50年(同時多発テロからは22年) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)等、米国にも様々な問題はあるものの、「汚職追及」という面では「米国の方が日本よりましかも」感が否定できませんね。

*1:とはいえ「全員当選ではないこと(維新が擁立したのは14人なので3人落選している)」「過半数確保できてないこと」「議席を減らしたとは言え自民がかなり議席獲得していること」が興味深い。やはり「自民から維新に移動」が維新の支持層の大部分であり「自民の基盤」がそれなりに堅いところ(今回の東大阪市)では維新の力も限界があるのでしょう。

*2:今までそんなことは一度もされてないし、今後もされないでしょうが。

*3:産経の野党批判はデマ中傷が多く、「野党職員の家族がどう思うか、産経は考えたことがあるのか?」と聞きたくなりますが。

*4:1945年に満洲国が崩壊するとソ連軍によってシベリアに連行された。1950年に、中華人民共和国に引き渡され、撫順戦犯管理所に収監された。1959年1月11日、獄中にて死去(張景恵 - Wikipedia参照)。満州国ではなく南京国民政府ですが「陳公博(汪兆銘政権で立法院長、汪兆銘死後は彼の後継として行政院長)」「王揖唐(考試院長)」「梁鴻志(監察院長、立法院長を歴任)」などが蒋介石によって戦後死刑にされた(漢奸 - Wikipedia参照)のに比べれば寛大な措置でしょう(ソ連が張引き渡し時に「死刑にするな」と働きかけたのかもしれませんが)。