◆黒坂ツイート
黒坂真
井上伸さん。大企業に巨額の内部留保というお話ですが、これを従業員総数で割ったら、中小企業のそれと比較して多いでしょうか。
◆井上伸@雑誌KOKKO*1
鈴木*2財務大臣ですら大企業の内部留保について「賃上げに活用を」（日経新聞2023.12.1）と述べています。
企業の内部留保「賃上げ・投資に活用を」 鈴木財務相 - 日本経済新聞
鈴木俊一財務相は1日の閣議後の記者会見で、企業の内部留保について「過度に保留するのではなく、成長のために賃上げや人への投資、設備投資などのかたちでしっかり活用していくことが重要だ」と述べた。
井上氏が「内部留保の労働者への還元（賃上げ）については鈴木財務相も述べてる（共産や労組だけの主張ではない）」と指摘しているのに、黒坂がそこを完全無視してるところが滑稽です。自民支持者としてはっきりと「鈴木財務相は間違ってる」とは言いたくないらしい。
黒坂真
志位さんはASEANのように、あらゆる紛争を話し合いを何度も行って解決しようとお考えですね。それなら松竹伸幸さん*3、鈴木元さん*4と日本共産党側が話し合う場を設けたらいかがですか。松竹さんと話し合えないのに中朝露と話し合うなら、中朝露の友達。
詭弁がアホすぎていつもながら呆れます。
まず第一に日本共産党は「外交紛争（領土問題等）は戦争ではなく平和的に解決すべき」とは言っても、国家間紛争に限らず「労使紛争」など「あらゆる紛争を話し合いで解決」とはそもそも言ってない。そんな立場に立ったら、サンケイ新聞訴訟、日本共産党幹部宅盗聴訴訟（被害者である緒方*5共産党国際部長（当時）が神奈川県警を提訴）など共産党の過去の「裁判提訴」も否定されることになる。
第二に日本共産党が対話外交の相手としている国は勿論「中朝露」だけではない。例えば米国だって、その対象です。
共産が「日米安保に否定的（日米安保廃棄、在日米軍撤退を主張）」と言っても、勿論対応は「日米外交交渉」であって、「とにかく在日米軍が出て行けばいい」として「在日米軍への電気、ガス、水道の供給を即座に完全に停止」「自衛隊で攻撃」等で「在日米軍を追い出す」等の暴論を主張はしてない。
第三に「松竹を除名したことの是非」と「日本共産党の対話外交への評価」は全く関係ないし、ましてや共産党は「中朝露の友達」ではない。というか「対話で解決＝友達」ではない。
というか、その黒坂の言いがかりでは「北方領土（ロシア名：クリル諸島）」「竹島（韓国名：独島）」を対話外交で取り戻すとしている自民党政権は「韓国やロシアの友達」になってしまう。勿論、自民党も「常に対話」しているわけではなく、
自由民主党を除名された国会議員一覧 - Wikipedia参照
◆野呂田芳成*6
2005年9月の首相指名選挙では「自民党総裁＆現役首相」小泉ではなく、国民新党を結党した綿貫民輔*7に投票。また再提出された郵政民営化法案の採決には欠席。この行動が「党籍がありながら党方針に反対するのは問題」として自民党党紀委員会で問題視され、10月に自民党を除名。2008年1月、次の総選挙に立候補せず、政界から引退する意向を表明
◆西野陽
2012年12月、衆院選で長男の西野弘一が「西野の後継」として、日本維新の会公認で大阪13区から立候補。西野が弘一を応援したことで反党行為として除名。なお、この時、弘一は当選したが、2017年衆院戦では落選。2019年、維新の会公認で大阪府議選に鞍替え出馬し、現在も大阪府議（維新所属）
など「反党行為を行った」と評価した人間は「共産党の松竹、鈴木除名」のように除名している。
*1:国公労連（日本国家公務員労働組合連合会：全労連系）の機関誌。なお「国家公務員」と言う名称だが法的には国家公務員に当たらない「みなし公務員」の独法職員（国立病院職員等）、国立大学法人職員の労組も含んでいる。同様の労組団体としては国公連合（国公関連労働組合連合会：連合系）がある
*2:小泉内閣環境相、第四次安倍内閣五輪担当相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）等を経て現在、岸田内閣財務相。鈴木善幸元首相は父。麻生自民党副総裁は義兄（姉の夫）
*3:2006年の党本部職員退職前の著書に『「基地国家・日本」の形成と展開』（2000年、新日本出版社）、『「集団的自衛権」批判』（2001年、新日本出版社）、『ルールある経済社会へ』（2004年、新日本出版社）、『9条が世界を変える』（2005年、かもがわ出版）等、退職後の著書に『これならわかる日本の領土紛争』（2011年、大月書店）、『憲法九条の軍事戦略』、『集団的自衛権の深層』(以上、2013年、平凡社新書)、『慰安婦問題をこれで終わらせる。』（2015年、小学館）、『改憲的護憲論』(2017年、集英社新書)、『対米従属の謎』(2017年、平凡社新書)、『13歳からの日米安保条約』（2021年、かもがわ出版）、『〈全条項分析〉日米地位協定の真実』(2021年、集英社新書)、『シン・日本共産党宣言』(2023年、文春新書)、『不破哲三氏への手紙』(2023年、宝島社新書)等
*4:学校法人立命館「総長・理事長室」室長等を経てかもがわ出版取締役。著書『志位和夫委員長への手紙』、『さようなら志位和夫殿』（以上、2023年、かもがわ出版）等（鈴木元 (立命館) - Wikipedia参照）
*5:現在、党副委員長（国際委員会責任者兼務）。著書『フランス左翼の実験』（1987年、大月書店）、『告発：警察官電話盗聴事件』（1987年、新日本出版社）、『日本共産党の野党外交』（2002年、新日本出版社）、『イスラム世界を行く：中東・湾岸六カ国の旅』（2003年、新日本出版社）、『つながる9条の絆』（2014年、新日本出版社）等
*6:1929～2019年。元建設官僚。1977年、建設省大臣官房文書課長で早期退官し、自民党から参院選に出馬し当選。1983年、衆院に鞍替え出馬し当選。村山内閣農水相、小渕内閣防衛庁長官を歴任。小渕内閣防衛庁長官を務めていた1999年3月23日、石川県で能登半島沖不審船事件が発生。川崎二郎運輸相が海上保安庁に対し不審船への威嚇射撃を許可し、実際に威嚇射撃が行われ不審船は一度逃亡する気配を見せたが、日本国内の海域に留まったため、川崎は野呂田に「海上保安庁の能力を超えている」と連絡。野呂田は海上自衛隊に対し、初の海上警備行動を発令した（野呂田芳成 - Wikipedia参照）
*7:富山県議を経て衆院議員。中曽根内閣国土庁長官、海部内閣建設相、自民党幹事長（宮沢総裁時代）、衆院議長、国民新党代表等を歴任
