今日の朝鮮・韓国ニュース(2024年7月21日分)

韓国検察、大統領の妻・金建希氏を事情聴取 株価操作容疑などで:朝日新聞デジタル
 先日の国会選挙での野党勝利、与党敗北もあって「大統領夫人だからまともに捜査しないのか」「大統領が元検事総長だから(以下略)」という批判を検察も逃げ切れなかったわけですが、果たしてどうなるか。勿論「ただのアリバイ作り(最初からまともな捜査をする気は無い)」の可能性もありますが。


朝鮮学校への補助金、保護者が再開求める 「子どもの権利尊重して」 [大阪府]:朝日新聞デジタル(大滝哲彰)

 府は1991年度から「私立外国人学校振興補助金」を交付していたが、2010年に橋下徹知事(当時)が交付の条件として「朝鮮総連と一線を画す」「北朝鮮指導者の肖像画撤去」などを要求。府内で朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」側は応じたが、府は12年、生徒の訪朝を問題視して交付をやめた。学園側は裁判も起こしたが、補助金支給は「裁量の範囲内」として復活要求を退ける司法判断が確定している。

 こうした記事は大いに評価したい。それにしても最高裁不当判決には全く腹が立ちます。
 そんな「権力の犬」最高裁ですら先日の「強制不妊訴訟」では「機械的消滅時効20年を適用し、原告敗訴」にはできなかったわけですが。


救う会民族統一を否定?北朝鮮の大変化と拉致問題
 そんな事が拉致解決と何の関係があるのかと呆れます。
 なお、現実問題として「北朝鮮主導の統一」は現実的ではないので「統一方針否定」とは、「北朝鮮が現状を認めた」だけの話であり、それほど大騒ぎするほどの話でもないのでは無いか。

西岡力救う会会長)
 久しぶりに横田早紀江さんに来ていただきました。私たちは、「無理しないでください」と言ったのですが、お元気だということで来ていただきました。

 「俺たちは無理するなと言うのに来たのだから、その後体調が悪化しても俺たちのせいではない」と言う言い訳でしょう。
 そんな言い訳をするくらいなら「息子さんが出席されるから欠席されたらどうですか?」と欠席するように働きかけたらどうなのか。というか本来、息子たちが「欠席してくれ」と言うべきでしょう。

横田早紀江横田めぐみさん母)
 長い間、集会等に出られませんでした。去年狭心症に初めてなりましたが、できるだけ静かにして、なんとか息を吹き返しました。元気を回復しましたので、今日は出席させていただきました。

 狭心症云々と物騒なことを言うくらいなら出席しないで欲しい。こんなことを聞かされて「出席していいのか?」と「不安を思わない人間」は常識人ならいないでしょう(とはいえ、そういう常識人がいないのが救う会や家族会なのかもしれない)。
 彼女が出席したからと言ってマスコミはもはやこうした集会をろくに報じませんし、息子(拓也や哲也)が出席すればそれで十分でしょう。

 北朝鮮は核爆弾を実際に持っていますから、そしてああいう人ですから何にも思わずに使用する可能性もあります。

 おいおいですね。一体何の目的で何処に使うというのか?。そもそも「核保有国」は北朝鮮以外にも「米英仏中露、インド、パキスタン」がありますが、「1945年の広島、長崎」を除いて実戦使用なんて一度もされてない。国際世論の批判を考えたら北朝鮮に限らずそう簡単に使用なんかできません。ウクライナ戦争中のロシアとて「よほど追い込まれない限り」は核使用はしないでしょう。いや追い込まれても核使用するかどうか。

横田拓也(横田めぐみ弟、家族会代表)
 米国大統領選挙の動向に私は注目しています。

 米国大統領選は少なくとも「拉致解決」と言う意味では全く関係ないでしょう。トランプは「前回の大統領時代」に一体何をしてくれたというのか。一方で「民主党が当選」すれば「バイデンが撤退したので、誰が候補になる*1にせよ、新しい候補になる」わけですが、こちらも「期待薄」でしょうね。
 「ブッシュ子、オバマ、トランプ、バイデン」と救う会、家族会はずっと「米国詣で」をしていますが、拉致問題で米国が動いて成果が出たことは一度もないでしょう。

 金正恩委員長は、拉致問題解決を図り、日朝両国が明るい未来を描けるように勇気ある英断をしてほしいと思います。

 この言葉から分かることは拉致解決(生きてる場合は拉致被害者帰国、死亡してる場合は遺骨回収など)のためには「英断を金正恩がすればいい」、つまりは「日本側(家族会、救う会でアレ、日本政府、外務省でアレ)」は「英断(つまりは北朝鮮への譲歩やバーター取引)する必要」はない、全ては「英断しない」金正恩が悪いという「拓也の考え」です(勿論拓也だけで無く家族会や救う会も同意見でしょうが)。それで拉致被害者が帰ってくればいい。勿論帰ってこないわけです。いい加減「日本側が英断する必要」を認めたらどうなのか。

横田哲也(横田めぐみさん弟、家族会事務局次長)
 韓国の民間団体がバルーン(風船)作戦を行っています。私は、東京連続集会等でこのバルーン作戦は効果的ではないかと申し上げましたが、ニュースで北朝鮮の激昂ぶりを見ると、そうとう効いていると思います。

 おいおいですね。
 北朝鮮が風船作戦に憤慨してることと拉致の解決(拉致被害者救出)と一体何の関係があるのか。「肉親を拉致した憎い北朝鮮」を挑発して憂さ晴らし、鬱憤晴らしがしたいだけか?、と心底呆れます。

 最後に日本のテレビにお願いしたいことは、怒りを持って対峙してほしいということです。

 つまりは「テレビが俺たちの運動を全然放送しない」という恨み節でしょうが「拉致問題でまるで動きがない→当然、視聴率が取れない」んだから放送するわけがない。つうかテレビが放送すれば「解決する」わけではないので全く馬鹿げています。

 日本という国は紳士的なので大げさな対応はしないお国柄ではありますが、時によっては、「ふざけるんじゃない」という態度で臨んでほしいと思います。

 「経済制裁」は十分「ふざけるんじゃない」という態度だと思いますけどね。これ以上、日本政府に何をやれというのか。

久保田るり子*2産経新聞客員編集委員國學院大学*3客員教授
 今年の2月14日、国連代表部で韓国とキューバの代表が、(中略)「我々は国交を樹立した」と発表しました。これは北朝鮮からすれば、驚天動地のことでした。

 まあ北朝鮮にとって「面子が潰されて」不愉快ではあるでしょうが、「中露の経済支援が一切なくなった」のならともかく、キューバとの関係などそこまで重要でもないでしょう。しかも

韓国が反米社会主義国キューバとの国交を回復 衝撃受ける北朝鮮 - NHK NEWS おはよう日本 - NHK
Q2、
 キューバ北朝鮮から離れていったということなのでしょうか?
A2、
 北朝鮮との関係を断ったわけではありません。両国関係が多少ぎくしゃくするでしょうが、離れていったとまでは言えないと思います。

であり「北朝鮮キューバと断交(国交断絶)した」わけでもない。一応、国交は継続している(まあ、中国やロシアが韓国と国交樹立したときも、北朝鮮は中露と断交はしていませんし)。
 その点は中国、台湾双方が「一つの中国」の立場のために、「中国(あるいは台湾)との国交樹立」が自動的に「台湾(あるいは中国)との断交(勿論断交しても国家間関係で無くなるだけで、経済交流はありますが)」になるのとは違います。
 そして

韓国が反米社会主義国キューバとの国交を回復 衝撃受ける北朝鮮 - NHK NEWS おはよう日本 - NHK
 世界を見渡すと日本やアメリカのように北朝鮮と国交がない国の方が少ないのです。中国やロシア、東南アジア諸国のほかイギリス、ドイツなどもピョンヤンに大使館を置いています。北朝鮮はけっしてひとりぼっちではありません。

のわけです。「国連安保理制裁」などが「痛くない」わけもないですが、とはいえ、

救う会民族統一を否定?北朝鮮の大変化と拉致問題
 北朝鮮は反米国家、イランやロシアのような国との修好だけを頼りにしている

という救う会、家族会のように「北朝鮮が国際的に孤立して今すぐ体制崩壊する」かのように言うのは大間違いでしょう。
 まあ、イランもロシアも「地域大国」であり、救う会のように「どうでもいい国」のように扱うのも大間違いですが。
 いずれにせよそんなことが拉致解決と何の関係があるのか?


<社説>北朝鮮拉致問題 国際協調で解決を急げ:東京新聞 TOKYO Web
 タイトルだけで「おいおい(呆)」「東京新聞はアホか?」ですね。
 米国のキューバへの対応から、日本の北朝鮮への対応を考えてみる - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)が紹介する「林東源(金大中大統領時代に、大統領外交安保首席秘書官、統一省長官、国家情報院長を歴任した韓国政府高官で、小泉政権のメッセージを伝え、小泉訪朝に貢献した)」を考えれば「韓国、中国など外国政府」を北朝鮮との交渉パイプに使うことはあり得ますが、それは「国際協調」と言う話ではないし、一番大事なのは国際協調ではなく「日本政府と北朝鮮の交渉」です。
 日本政府が「絶対に解決する」という強い意思を持った上で「解決のための正しい方法論」を採用しない限り、拉致は解決しない。
 そして「解決のための正しい方法論」においては「制裁解除や経済支援とのバーター取引」は不可避でしょう。
 なお、俺個人は「北朝鮮を経済支援したいわけではない」ので「バーター取引以外の解決策」があればそれでも構いませんが家族会や救う会が何を言おうが「バーター取引以外に解決策は無いと思う」というのが俺の価値判断です。
 なお、

 小泉純一郎首相(当時)が2004年に2度目の訪朝をしてから20年。

という「社説の書き出し」なので「2004年7/18(社説の日付)が第二次訪朝」と勘違いしそうになりますが、「第二次訪朝」があったのは「2004年5月22日」です(例えば日朝首脳会談 - Wikipedia参照)。

*1:バイデンが後継指名し、クリントン元大統領、ペロシ元下院議長、ニューサム・カリフォルニア州知事らも支持表明したハリス副大統領が有力とみられる

*2:著書『反日種族主義と日本人』(2020年、文春新書)

*3:産経のウヨ記者を客員教授にするとは、「名は体を表す」というか「国学研究」がもともとの設立目的の「國學院」だけのことはあります。