金王朝で最も凶悪な金正恩の支配 - 高世仁のジャーナルな日々*1
金正恩政権をネグりたい「反北朝鮮」高世が「祖父（金日成）や父（金正日）より凶悪」とネガキャンしてるだけで、おそらく「最も凶悪」呼ばわりするまともな根拠は何もないでしょう。
勿論何をもって「最も凶悪」と評価するのかという問題もありますが。
「平和主義」という意味ではなく、単に「韓国相手に全面戦争をする力がないだけ」ですが、死亡者の数で言えば「（ヨンビョン島砲撃（2010年）など小競り合いはあっても）韓国相手に全面戦争しなかった金正日や金正恩」よりも「朝鮮戦争を起こした金日成」の方が当然多いし「死亡者の数」で評価するなら「最も凶悪」は金日成になります。
また「金正男暗殺（金正恩政権時代、北朝鮮の犯行とみられる）」をテロとして、金正恩を非難する高世ですが「犠牲者数」で言えば「大韓機爆破テロ（金正日時代、北朝鮮の犯行とみられる）」の方が「凶悪」といえるでしょう。
正男暗殺は「松本サリン事件」「地下鉄サリン事件」等と違い、無差別攻撃ではなく、ピンポイントで正男を暗殺しており彼以外には犠牲者はいません。
９月２日に中国を訪問した金正恩・国務委員会委員長は、翌日の閲兵式（軍事パレード）に習近平国家主席、プーチン大統領と並び立ち、朝中ロ3カ国の連帯を誇示した。
「米国による北朝鮮侵攻があっても見捨てることはしない」（中露）というアピールとみていいでしょう。
訪朝*2に娘を同行して注目されたが、ここまで来ると、もう娘は次期後継者に決まったと見るしかないだろう。
【1】金正恩は「1984年生まれの41歳（推定年齢、金正恩参照）」と若く、当面、ポスト金正恩が浮上することはないでしょう*3し
【2】娘も「2013年生まれの12歳（推定年齢、金主愛参照）」で現時点では、到底、政権委譲できる年齢ではなく、現時点ではそのように評価することはとても出来ないでしょう。
なお「1984年生まれ」と言えば、偶然に過ぎませんが「山添拓参院議員（日本共産党政策委員長）」も同じ年に生まれています（山添拓 - Wikipedia参照）。
「5人はなぜ北朝鮮から帰れたのか？」を公開しました - 高世仁のジャーナルな日々
2002年9月の日朝首脳会談で、金正日はこれまで否定してきた拉致を認め謝罪、5人の拉致被害者が帰国した。しかし、北朝鮮外務省は拉致を認めることに断固反対していた。
では、なぜ5人は帰れたのか？北朝鮮の元外交官*4太永浩（テ・ヨンホ）氏が当時の内部事情を明かした。
太の見方は「太個人の見方」にすぎません。
しかも彼は「北朝鮮を亡命」し、今や「反北朝鮮の右翼政党・国民の力」に所属しています（2020年2月から2023年12月まで「国民の力」所属の国会議員）。彼の主張は「アンチ北朝鮮のウヨ」のバイアスが入ってると「眉唾で見る」べきでしょう。
彼の主張を「高世のように鵜呑みにすること」は極めて問題でしょう。
なお、勿論「なぜ」は「それ以前の内閣（拉致が発生した1977年9月当時の福田赳夫内閣以降、あるいは拉致疑惑を政府が『梶山国家公安委員長*5、宇野*6外相答弁』で公式に認めた竹下内閣以降、小泉内閣の直前の森内閣まで）と違い、小泉内閣の交渉が上手くいったから」ですね。
交渉経緯について日朝両国が公開しないので「成功理由」は憶測にしかなりませんが、「高世の考えや、太の見方に関係なく」私見を書けば
【1】小泉内閣が「国交正常化時の経済支援（その成果が日朝平壌宣言）」を打ち出したこと
→北朝鮮が「国交正常化時の経済支援とのバーター」での「拉致被害者帰国」を考え出す
【2】韓国は当時、金大中政権で「金大中韓国大統領の訪朝→金正日北朝鮮国防委員長との首脳会談（2000年）」等の太陽政策で南北が緊張緩和関係にあったこと（金大中のこうした平和外交が評価され、彼は2000年のノーベル平和賞を受賞）
→金大中政権も北朝鮮に「小泉訪朝受け入れ」を助言
【3】2001年5月に金正男（金正日の長男）が「日本に違法入国して逮捕された」際に、反北朝鮮の右翼を中心に「起訴」を求める意見もあったが、小泉内閣があえて起訴せずに国外退去処分にして北朝鮮の面子を護ったこと
→この結果、北朝鮮が日本に一定の信頼を抱く（交渉に好影響）。
この点、あくまでも「メインは子どもの人権問題」ですが「朝鮮学校の無償化除外」を撤回すれば、北朝鮮も「日本に一定の信頼を抱く（交渉に好影響）」のではないか？
【4】ブッシュ子米国大統領が「小泉訪朝（2002年9月）」より前の
ア）2001年10月に「タリバン政権転覆を目的にアフガンに侵攻したこと」
イ）「一般教書演説（2002年1月）」で、イラク、イランとともに北朝鮮を「悪の枢軸」呼ばわりしたことで北朝鮮が危機意識を高めたこと
→現在においてはこうした「米国への危機感」は北朝鮮に薄いでしょう。「イスラエル問題」「ウクライナ問題」「相互関税問題」で米国は手一杯で、北朝鮮問題まで手を出す余裕（特に北朝鮮に軍事侵攻する余裕）が米国にないからです。
【5】北朝鮮がこの時期、
朝鮮民主主義人民共和国の国際関係 - Wikipedia参照
イタリアとは2000年1月（G7諸国では初の国交正常化）、英国とは2000年12月、カナダとは2001年2月、ドイツとニュージーランドとは2001年3月に国交を樹立
するなど「日本以外の西側諸国」とも関係改善に努めていたこと
は大きいかと思います（私見では一番大きいのは【1】です）。
但し、【1】については、「救う会、家族会のタカ派路線に小泉内閣が屈服し、事実上国交正常化交渉を中止。制裁路線に転換」し、小泉内閣終了後も「第一次安倍内閣以降、現在の高市内閣」まで制裁路線を継続し続けたことで拉致解決の機運はしぼんでいきます。今からでも「国交正常化時の経済支援」「拉致被害者の一部帰国があれば、国交正常化前でも制裁解除や経済支援を行うこと」を打ち出すことで「バーター取引」を目指すべきだと思います。
きょう午前、衆院拉致問題委員会で（ボーガス注：『北朝鮮拉致問題』(2002年、集英社新書)の著書がある）有田芳生さんが質問。
有田質問をどう評価するにせよ、こうした報道は全くされないわけで拉致の風化を改めて実感します。
なお、委員名簿 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会によれば衆院拉致特別委員会の委員は大半が「自民、立民」で他に「維新、国民民主各2、公明、れいわ各1」となっています。
議席数の関係で「共産、社民、参政、保守」には配分がないのでしょう（左派の端くれとして社民、共産の議席数の少なさは残念ですが）。
但し、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員名簿：参議院によれば参院拉致特別委員会には「保守、参政各2」で参政、保守からも委員が出ています。
衆院では
◆西村智奈美委員
立民党幹事長（泉代表時代）を務め、現在は立民党幹事長代行（野田代表時代）。また、泉立民党常任顧問（前党代表）等とともに立民党拉致問題対策本部顧問
◆松野博一委員
岸田内閣拉致担当相（官房長官との兼務）。いわゆる安倍派5人衆の一人
が、参院では
が「大物政治家」ではあるでしょうが、他の委員はそれほどの大物ではありません。
年齢を考えればもはや久米氏、ミヨシ氏は生きてないでしょう。
ミヨシ氏（1931年12月28日生まれ）と同じ「1931年生まれ」には「ラウル・カストロ元キューバ首相（フィデル・カストロ元キューバ首相の弟）」「映画監督の山田洋次」など、存命者もいますが
1931年 - Wikipedia参照
◆海部俊樹元首相（1931～2022年、享年91歳）
◆ゴルバチョフ元ソ連大統領（1931～2022年、享年91歳）
◆全斗煥元韓国大統領（1931～2021年、享年90歳）
等は故人です。
久米氏も彼と同じ「1925年生まれ」は以下の通り故人だらけです。
1925年 - Wikipedia参照
◆大田昌秀元沖縄県知事（1925～2017年、享年92歳）
◆金大中元韓国大統領（1925～2009年、享年83歳）
◆野中広務元自民党幹事長（1925～2018年、享年92歳）
村山内閣自治相、小渕内閣官房長官、自民党幹事長（森総裁時代）等を歴任
もはや死亡してるであろう久米氏、ミヨシ氏について「死亡認定」を日本政府が出来るかどうかが「拉致解決」においては重要でしょう。
死人まで生存者扱いで「返せ」と言われては北朝鮮も交渉意欲を失うでしょう。
なお、政府認定拉致被害者では、特に高齢（90歳以上）なのが曽我ミヨシ氏、久米氏ですが、一番若い「横田めぐみ氏（1977年の拉致当時13歳（中学1年生）。1964年生まれ）」でも「61歳」です。
彼女と同じ「1964年生まれの著名人」としては
1964年 - Wikipedia参照
◆石原宏高
現在、高市内閣環境相。元都知事の石原慎太郎は父。小泉内閣国交相、自民党政調会長（第一次安倍総裁時代）、幹事長（谷垣総裁時代）、第二次安倍内閣環境相、第三次安倍内閣経済財政担当相等を歴任した石原伸晃は兄
◆枝野幸男
鳩山、菅内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相、民主党幹事長（海江田、岡田代表時代）、民進党代表代行（前原代表時代）、立民党代表等を経て立民党最高顧問
等がいます。
*1:北朝鮮は【1】正式国名「朝鮮民主主義人民共和国」や【2】行政トップの職名（金日成時代は国家主席、金正日時代は国防委員長、金正恩時代は国務委員長）で分かるように王国ではないが、世襲（祖父・金日成国家主席、父・金正日国防委員長、金日成の孫、金正日の子である金正恩国務委員長（いずれも朝鮮労働党総書記兼務））のため、高世は「金王朝」呼ばわりしている。勿論金 (王朝) - Wikipediaとは全く無関係です。なお、「金王朝（北朝鮮）」とは意味合いが違いますが「米国のブッシュ王朝（ブッシュ父大統領→息子のブッシュ子大統領、ブッシュ・フロリダ州知事）」「インドのガンジー王朝（ネール首相→娘のインディラ・ガンジー首相→インディラの子のラジブ・ガンジー首相））」など有力世襲政治家一族を「王朝」呼ばわりすることは珍しくありません。
*2:原文のママ。「訪中」が正しい
*3:「肥満による疾病（糖尿病、心臓疾患など）」が噂されていますが、さすがに早晩死去することはないでしょうし、暗殺と言うことも考えがたいでしょう。
*4:太永浩 - Wikipediaによれば亡命当時、英国公使
*5:竹下内閣自治相・国家公安委員長、宇野内閣通産相、海部内閣法相、自民党国対委員長（海部、宮沢総裁時代）、幹事長（宮沢総裁時代）、橋本内閣官房長官等を歴任
*6:田中内閣防衛庁長官、自民党国対委員長（三木総裁時代）、福田内閣科技庁長官、大平内閣行管庁長官、中曽根内閣通産相、竹下内閣外相等を経て首相
