ゴラン高原帰属問題に関するトランプの暴走｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
・安全保障理事会常任理事国である英仏及び非常任理事国であるドイツ、ポーランド、ベルギーのEU加盟5カ国が結束して3月26日に声明を発表し、「5カ国のゴラン高原の地位に関する立場は周知のとおりで変化せず、国際法並びに安保理関連決議特に決議242及び497に基づき、5カ国はゴラン高原を含めイスラエルが1967年6月以後に侵略占領した領土に対する主権を承認せず、これらの被占領地はイスラエルの領土ではないと考える」とする立場を明確にしたことは、如何にトランプの行動が暴走の極みであるかを余すところなく明らかにしています。また、中ロ英仏がトランプの暴走を「国際法違反」と断じたということは、アメリカを除く安保理常任理事国すべてが一致しているということでもあります。
・グテーレス*1国連事務総長の副報道官も3月22日、「安保理決議及び総会の決議においてはゴラン高原の地位という問題について極めて具体的な記述があり、ゴラン高原の地位にはいかなる変化もない」と述べました。
・欧州諸国がトランプ政権の暴走に反対の立場を明確にしているのとは対照的に、安倍政権はトランプ政権に対する気兼ねが優先するのか、これまでのところ（3月28日現在）明確な立場表明を行っていません。
・トランプ政権の国際法を足蹴にする「ならず者」以外の何ものでもない行動に対して、安倍政権がグズグズしているのは到底許されることではありません。私がはなはだ遺憾に思うのは、（ボーガス注：アメリカを除くG7諸国が一致して、トランプ政権を批判する問題ですら安倍やトランプを恐れてか）安倍政権の無為無策を批判し、明確な立場表明を行うことを要求する（ボーガス注：大きな）声が国内で起こらないことです。
・ここにも日本社会の深刻な「病理」を見る思いがします。
全く同感ですね。なお、トランプほど無茶苦茶ではないにせよ歴代米国政権も「イスラエルによるゴラン高原の支配をトランプのように全面正当化はしないが、ろくに批判もせずに事実上黙認してきたこと」も指摘しておきます。
「風雲急を告げる台湾情勢」 許世楷・元台北駐日経済文化代表処代表 « 最近の活動 « 公益財団法人 国家基本問題研究所
許世楷*2・元台北駐日経済文化代表処代表は3月29日、国家基本問題研究所の企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと、現在台湾が直面するいくつかの問題点について意見を交換した。
氏は、現在の台湾情勢は風雲急を告げるという。
その第１は、昨年11月の統一地方選における与党民進党の大敗である。総統選にも重要な影響を持つ６つの直轄市（台北、台中、台南、高雄など）をはじめ13の県市の首長ポストのうち7つを失う敗北であった。敗因はいくつかあるが、台湾人自身の大陸に対する警戒心が減少していることや、国民党のメディア戦略が若者の心を捉えた結果とも言える。そもそも国民党の祖国は中国であるから、政党の交代は祖国の交代だということを、現代の若者は理解していない。
「国民党の祖国は中国であるから、政党の交代は祖国の交代」とはよくもまあこんな出任せが言えたもんです。
そもそも「民進党→国民党」という政権交代はすでに「陳水扁*3→馬英九*4」で起こっています。「陳水扁（民進党）→馬英九（国民党）」をどう評価するにせよ「祖国の交代」なんてもんは起こっていない。
こういう出任せを言うバカが有力支持者なんですから民進党が惨敗するのも当然でしょう。
今こそ日本が主体となって、自由で民主的な台湾を支援すべきと訴えた。
安倍ですらそんな「日中関係が悪化しかねないこと」はしないでしょうね。
「 深まる危機、中国による台湾統一 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
よしこらしいデマ記事です。そんな危機はどこにもありません。台湾住民の大半が「現状維持支持」である以上、当面、「平和的統一」の可能性はありません。といって武力統一を中国が無理して行うメリットはどこにもない。現在中国が目指してることは「統一を将来の目標として当面は台湾の独立宣言を阻止すること」「独立宣言阻止のためにも中台間の経済、文化交流を進めること」でしかありません。
このままの状況が続けば、来年1月の総統選挙で蔡英文総統の与党民進党が敗北し、国民党が政権を奪還し、台湾は事実上、中国勢力に席巻される。
国民党が政権を奪還すれば「よしこ的な反中国外交」は絶対にされないでしょうが、それは台湾の「国益」を考えれば当然の話です。別に中国にこびてるという話ではない。そもそも蔡英文ですらよしこのような極右に比べたら中国に対しては融和的です。そして「国民党が政権奪還」し対中国政策がより融和的に仮になったところで別に「中台統一」なんか起こらないわけです。つうか「国民党がよしこのいうような親中国勢力」ならなおさら武力統一なんか起こりえない。
そんなことをするより「平和統一の下準備としての中台間の経済・文化交流」を進めた方が中国にとって合理的です。もちろんよしこはそうした「中台間の経済・文化交流」にも否定的ですが。
「台湾への武力行使の放棄は約束しない」
これは習主席が初めて言い出したことではなく、トウ小平*5時代からずっと中国が言ってることです。しかもこれには「ただし台湾が独立宣言しない限り、中国から武力行使する気はない」という枕詞がつきます。事実上「武力行使は放棄されてる」も同然の状況です。
【「正論」懇話会】拉致「全員帰国」へ、世論の後押しを 家族会事務局長が講演（1/3ページ） - 産経ニュース
心のない一部の個人*6や政治家*7、元外務省高官*8が、拉致被害者の死亡を前提とした発言をし、この問題を矮小化しようとしている。
矮小化も何も生きてる可能性ははっきり言って低いでしょう。「蓮池夫妻らは帰国させた」のに横田めぐみさんを隠す必要がどこにあるのか。帰国した蓮池夫妻らと、めぐみさんとどこが違うのか。「死亡したから返したくても返せない」「その代わりにウンギョンさんの存在を明らかにして、死亡に反発するであろう横田夫妻をなだめようとした」と見るのが自然でしょう。
というと俺に対して「心のない男」という称号が授与されるのでしょうが、もはや「家族会は、横田一家は勝手に言ってろ」つう感想しかありません。
そもそも死亡を前提にしたところで「死亡理由の説明や謝罪」「賠償金」といった「それなりの償い」を北朝鮮に求めるのであれば別に矮小化でもないでしょう。
なお、「償いを求めるべきだ」と言ってるわけではなく、死亡を前提にすることと、その前提から導き出される方向性は全く別だという話です。
俺個人は「可能ならば償いを求めるべきだ」と思いますが、「北朝鮮の反発を買って何も成果が出ない」くらいなら、必要以上に「死亡理由の説明や謝罪」「賠償金」に固執する気はありません。
日朝合同の調査委員会設置や北朝鮮の平壌に連絡事務所を開設することなどで「何か新たなことがわかるのではないか」という、聞こえの良い話に乗っては北朝鮮の思うつぼである。
何で横田一家はこうもバカなのか。合同調査委員会や連絡事務所を否定すれば拉致の解決に役立つのか？。
「合同調査委員会や連絡事務所が拉致解決に役立つ」かどうかはともかく、「解決の方向につながる可能性」は十分ありうることではないのか。少なくとも否定したところで解決に資するわけでもない。合同調査を否定したらできることは「北朝鮮の調査報告に日本から『ここが納得いかない、説明してくれ』などと突っ込みを入れる」つう「待ちの対応」しかありません。
「北朝鮮国内を日本政府が自由に調査していいですよ」といって、拉致について、日本の単独調査が出来るわけないですから。そんな調査を日本に認めるようならとっくの昔に拉致も解決しているでしょう。
そして「北朝鮮の報告に突っ込みを入れる待ちの対応」は「合同調査委員会」よりデメリットではないのか。報告書が出てこない限り突っ込みようがないし、突っ込んでも即座に北朝鮮から回答が来る保証もありません（まあ連絡事務所についていえばその意義は拉致の解決に限りませんが）。
正直、俺は「バカの集団」横田一家にはかけらも同情しません。むしろ軽蔑し、怒り、呆れ、憎悪すらしています。
（北朝鮮）当局は誰がどこにいるかは厳しく管理しており、そもそも調査など必要はない。すぐに全拉致被害者の即時一括帰国をするべきだ。
それで解決するなら誰も苦労しません。
言ってることは「竹島や北方領土問題は韓国やロシアが島をすぐに返せば解決する」レベルの与太です。そんなに相手が日本の思い通りに動いてくれるなら誰も苦労しない。
それでは解決しそうにないから「まずは調査報告書を出してくれ」と北朝鮮に対して言ってるわけです。何でこうも横田一家はバカなのか。
この問題の風化を私たちは一番恐れている。
すでに拉致問題はとっくの昔に風化しています。マスコミ（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）でも拉致問題なんかほとんど取り上げられない。何でこうも横田一家はバカなのか。
森友事件で佐川氏を不起訴不当議決 - 産経ニュース
当然の議決だと思います。
植沢駐ケニア大使を更迭 最も重い「厳重訓戒」 - 産経ニュース
外務省人事課は植沢氏の「信用を損なう行為」について「関係者のプライバシーに関わり、内容を公表すれば特定につながる」として明らかにしていない。
言ってることがまるきり意味不明ですね。せめて「部下へのセクハラ」「部下へのパワハラ」「業務上横領の疑い」「収賄の疑い」などある程度の説明をしたらどうなのか。「個人情報の特定による被害者へのセカンドレイプ」につながらない事情説明はいくらでも可能でしょうに。
・大使に対する処分で最も重い「厳重訓戒」（停職１２カ月相当）を科したと発表した。事実上の更迭で、植沢氏は２９日付で辞職した。
・植沢氏は俸給１２カ月分（１０９６万円）の自主返納を約束した。退職手当は支払われるという。
処分後、すぐに自主退職で退職金支払い、おまけに1年分の給与を自主返納ですからね。 よほどの不祥事でしょう。
どう見ても「なぜ懲戒免職にして退職金不払いにしなかった」「刑事告訴もすべきだ」「処分が軽すぎる」などの批判を逃げるための「説明なし」にしか見えません。
朝鮮会館の所有権は総連府本部 京都地裁、債権回収のため強制執行へ - 産経ニュース
まだ地裁判決ですし今後どうなるかは分かりません。とりあえず紹介だけしておきます。
【松橋事件】３４年後無罪に安堵も喜び半ば（1/2ページ） - 産経ニュース
再審無罪判決が出たとは言え、それまでの道のりは長く、えん罪を生んだ警察、検察、裁判所は今のところ何らペナルティを受けてないのだから「喜びも中くらい」にはなるでしょう。
【チベット動乱６０年（中）】インド亡命「中国に屈さない」（1/3ページ） - 産経ニュース
「３月のまだ寒い日だった。ノルブリンカを出発したことが昨日のことのように思い出せる」
チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラで、チベット難民のタシ・ツェリンさん（８２）は６０年前の出来事を振り返った。ツェリンさんは１９５９年３月、ダライ・ラマがラサ近郊の離宮ノルブリンカ*9を離れてインドに脱出した際、護衛として付き従った。
チベットに兄弟がいるが会いたくはない。彼らが中国政府の職員として働いたことを知ったためだ。
「チベットを裏切ったんだ。生涯会う気にはなれない。私の人生はインドにある。私はここで幸せに死ぬだろう」。
まあ「亡命だけが人生じゃない」ですからね。兄弟の気持ちは分かる気がします。
ツェリンさんのようなチベット難民は現在約１０万人がインドで生活する。既に孫やひ孫の世代も誕生しており、チベットを知らないチベット人は確実に増加している。ニューデリーのチベット人居住地域で暮らすサンポさん（２０）は「自分は積極的にチベットに帰りたいと思わない」と話す。今は電気技師として働くが、将来的には米国への留学を希望する。「中国が憎いことに親世代も私も変わりはない。だが、それよりはインドで生活を安定させ、前を向いて進みたい」と“新世代”の心境を代弁した。
亡命も減少しつつある。年間３千人近かったチベットからの流入は年間数十人程度に減少。中国による国境警備の強化や、亡命ルートだったネパールが中国の顔色をうかがうようになり、通過が困難となったことも大きい。
一方、難民を受け入れるインド政府の対応にも変化が見える。昨年２月には公務員らに対し、チベット亡命政府関連行事への出席を自粛するよう通達した。亡命政府は難民受け入れに感謝する催しを企画していた。インド政府が関係修復を目指す中国に配慮した－という観測が流れた。
難民２世の１人、テンジンさん（４０）は「インドに見捨てられたらどうしようもない」とコメント。
若い世代は欧米の経済的豊かさに憧れを抱いて「おらこんな村（インドのダラムサラ）いやだ、おらこんな村いやだ、欧米へ出るダー（吉幾三風に）」のわけです。
インドの態度も冷淡になってきた。明らかにチベット亡命政府は追い詰められています。
【チベット動乱６０年（下）】「力貸して」日本政府への思い（1/3ページ） - 産経ニュース
・日本に帰化した亡命チベット人、西蔵ツワン氏
・西蔵氏は、インド・ダラムサラのチベット亡命政府が、将来のチベットを担う人材を育てるため日本に派遣した最初の留学生５人のうちの一人。
「この留学生5人のウチの一人」がペマだそうです。そうした事情がある以上、チベット亡命政府がペマをきちんと批判しない限り「ペマの反中国デマ（南京事件否定論など）」をチベット亡命政府も容認していると見なされ、批判されたり、距離を置かれて敬遠されたりしても全く文句は言えないと思います。阿部治平やMukke、I濱女史は文句を言うのでしょうが。
日本へ留学する若い世代のチベット人には中国籍を持つ者もいる。彼らを支援する阿部治平さん*10は「中国でチベット人が抑圧される構図が日本の大学に持ち込まれている」と指摘する。
「阿部治平って本当にバカなんだな」と改めて思いますね。単に「中国籍を持った方が便利だから」にすぎないでしょう。「日本に持ち込まれてる」とかそう言う話ではない。まあ、ダライ盲従分子の阿部には「自らの意思で中国籍を持つチベット人」は存在しない設定なんでしょうが。
チベットの人権問題は世界中から関心を集めている。しかし、日本政府はこの問題から目をそらそうとしているのが現状だ。
米英仏独など主要国の指導者は、中国からの抗議を受けながらもみな１４世と面会したことがある*11。一方、１４世はこれまで３０回以上日本を訪れたにもかかわらず、首相との面会は一度も実現したことがない。
「１４世が健在なうちにチベットへ戻ることができるよう力を貸してほしい」。
日本で暮らす亡命チベット人は約１００人。思いは日本政府に届くだろうか。
はっきりと名前を出さない点が、「安倍晋三信者」の産経らしくて滑稽ですがもちろんこの文章は安倍批判です。「会わない首相」の中にはもちろん安倍も入りますので。
【産経抄】３月２８日 - 産経ニュース
・戦国時代の名将、上杉謙信は最大のライバルだった武田信玄と１４年もの間戦い続けた。信玄の死の報告を受けると、「敵の中の最も善き者」を失ったことに慟哭（どうこく）したという。
▼新渡戸稲造*12は世界的ベストセラーとなった『武士道』のなかでこのエピソードを紹介して、謙信を最大限にたたえる。
「勇がこの高さに達した時、それは仁に近づく」（岩波文庫、矢内原忠雄*13訳）。
昨日、大関昇進が正式に決まった貴景勝（２２）の前の師匠、元貴乃花親方は、謙信を尊敬する人物として挙げていた。
▼貴景勝のしこ名は、謙信の後継者、景勝*14に由来する。親方としては、自らの相撲道を継承してほしい、との思いをこめたのだろう。貴景勝が昇進伝達式の口上に盛り込んだのは果たして、恒例となった四字熟語ではなく、「武士道精神」だった。
伝説としては面白いですが明らかに事実ではないですね。「戦争はスポーツや学問の競争ではない」わけですから。
「命の取り合い」なんですから、最悪死ぬことがあり得る。「大人げない指摘」で恐縮ですが、謙信が本当に思ったことは「これで信玄とは戦うことがなくなって良かった」でしょうね。
山国の信玄は、東海道の北条氏から塩の供給を絶たれて窮地に陥る。すると謙信は、「我の公と争うところは、弓箭（ゆみや）にありて米塩にあらず」と書き送った。トランプ氏にもぜひ一読を勧めたい。敵に塩を送る謙信の心情を理解するのは、難しいだろうが。
「北朝鮮人民のことを考え、トランプは経済制裁なんかやめるべきだ」「トランプも敵（北朝鮮）に塩を送るべきだ」つうことでしょうか（多分違う）。産経の主張の意味がよく分かりません。
参考
■上杉謙信（ウィキペディア参照）
信玄は永禄10年（1567年）に同盟国の駿河・今川氏真との関係が悪化し塩止めを受けている（武田氏の領国甲斐と信濃は内陸のため、塩が採れない）。謙信はこの氏真の行いを「卑怯な行為」と批判し、「私は戦いでそなたと決着をつけるつもりだ。だから、越後の塩を送ろう」といって、信玄に塩を送ったという。この逸話に関しては信頼すべき史書の裏付けがなく、後世の創作と考えられているが、少なくとも謙信が今川に同調して塩止めを行ったという記録はない。
『日本外史』『関八州古戦録』では信玄の死を伝え聞いた食事中の謙信は、「吾れ好敵手を失へり、世に復たこれほどの英雄男子あらんや」と箸を落として号泣したという。一方で上記の逸話は後世の創作の可能性もある。
【主張】欧州の対中戦略 結束乱れる危うさ認識を - 産経ニュース
ＥＵ内の旧共産圏諸国なども覚書を結んでいるが、先進７カ国（Ｇ７*15）ではイタリアだけだ。対米関係で苦境に立つ中国には成果である。
問題は、これを機に一帯一路が再び勢いづきかねないことだ。
勢いづくも何も「一帯一路が失敗している」つう産経の主張はデマでしかありません。大体「今回の習*16主席訪欧で、フランスがエアバスを中国から300機買ってもらう契約を結び、マクロン・フランス大統領が歓迎声明を発表したこと」「米日を除くG7諸国すべてがAIIBに加入したこと」を産経が完全無視し「G7ではイタリアだけが中国にすり寄ってる」ように描くのも酷い話です。デマと言っていいでしょう。
欧州でも中国の手に落ちたギリシャ港湾などが軍事利用されることに警戒がある。
ギリシャの港の運営権を中国企業が手にしただけでずいぶんな物の言い様です。現実問題、軍事利用されてないし、「契約つうもんがある」わけですから中国もそうそう好き勝手なことが出来るわけもない。「契約」に「軍事利用を認める」つう文章でもない限りそんな利用はできはしないでしょう。
【主張】アイヌ新法 分断招かず振興を図ろう - 産経ニュース
分断云々つうあたり産経の本心がモロバレです。
「まあ、俺もアイヌ振興策には反対しないんだけどさ、日本の過去のアイヌ同化政策批判とか、そう言う自虐はよそうぜ。昔のことは水に流そう」つう話の訳です。
そのくせして例えば中国だと「文革でチベット寺院が破壊されて」と昔のことをあげつらうのだからいい度胸です。
【主張】実刑被告の保釈 度を超す傾向を危惧する - 産経ニュース
殺人罪で懲役１１年の実刑判決を受け、控訴している被告について、東京地裁が保釈を認める決定を出した。東京地検の抗告を受けて東京高裁が地裁決定を取り消したのは当然の判断だろう。
一審実刑判決だろうと、もちろん推定無罪（二審で無罪の可能性がある）です。また、保釈するかどうかは「保釈することで弊害（自殺、逃亡、被害者への報復、証拠隠滅など）が出るか出ないか（出る恐れが高ければ保釈しない）」で決まることで「一審有罪かどうかで決まることではない」ので産経が言ってることは無茶苦茶でしかないですね。
具体的判断として東京高裁の判断が正しいかどうかは詳しく分析しないとなんとも言えません。しかし産経のような「一審が殺人で懲役11年だから保釈しないのが当然」なんてのはまともな理屈じゃありません。
保釈中に被告が逃走したり、再犯に及んだりするケースは後を絶たない。２９年に保釈中に再犯で起訴された被告は２４６人を数えた。
もちろん「個々の保釈」について是非を議論することは必要です。しかし「保釈中に犯罪をした奴がいるから保釈なんか認めるべきじゃない」つうのは「死亡事故の恐れがあるから自動車運転なんか禁止すべきだ」並の暴論です。
今回の被告は自宅で妻の首を圧迫して窒息死させたとされ、今月６日の東京地裁判決は「態様は危険で悪質だ」と指摘していた。
「確定判決じゃない（いわゆる推定無罪）」「被告人は無罪主張」なのに何を言ってるんでしょうか？。いやそもそも繰り返しますが保釈するかしないかは「保釈することで弊害（自殺、逃亡、被害者への報復、証拠隠滅など）が出るか出ないか（出る恐れが高ければ保釈しない）」で決まること」であって「被告人が犯人かどうか」「被告人の犯行が悪質かどうか」で決まることではありません。
被告は判決を不服として控訴しているが、保釈は社会の理解を得られまい。
社会の理解なんてもんはある意味どうでもいいわけです。
太平洋戦争時代の米国において「日系人強制収容なんて人権侵害だ」なんて意見は「当時の米国社会の理解」を得られませんでした。なら「収容は正しかった」のか。そう言う話じゃないわけです。そもそも「日本人の大多数が賛成する女帝制度導入」について「日本の伝統に反する」という産経がよくも「社会の理解」なんて言えたもんです。
