2014年2月の日付のエントリで、紹介記事は2014年3月の記事と日付が大幅にずれてますが連続更新の形にしたいので。
■琉球新報『慰安婦隠蔽疑い 所蔵資料で強制性補強を』
問題を適切にとらえた良い社説だと思うので全部紹介しましょう。なお太字部分は小生が特に重要と思うところを強調しました。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222021-storytopic-11.html
戦時中の最たる人権侵害である旧日本軍の従軍慰安婦問題で、軍の組織的関与を示す新たな事実が明るみに出た。太平洋戦争中にインドネシアで海軍兵曹長だった男性が、現地での女性の強制連行と隠蔽（いんぺい）工作を証言していた。
１９６２年に法務省が実施した戦争犯罪に問われた元軍人への聞き取りに対し、元兵曹長は「（慰安婦として）現地人など約７０人を連れてきた」「他にも約２００人を部隊の命で連れ込んだ」と、供述していた。
関東学院大の林博史教授の研究室が国立公文書館の保管資料を見つけた。さらに、元兵曹長は、強制売春が戦争犯罪に問われることを「最も恐れた」と告白し、「軍需部などに強硬談判して約７０万円をもらい、各村長を通し住民の懐柔工作に使った」と、隠蔽の生々しい実態を語っていた。
軍当局が大金をばらまいてまで現地住民に口止めを図った事実は、重大な戦犯行為に当たると認識していた証左であろう。
強制連行、売春強要が違法であることを熟知した日本軍が公文書に記録を残すことはほとんどない。加えて敗戦時には膨大な公文書が焼却され、従軍慰安婦問題などの検証を困難にしている。
今回の兵曹長の供述は、強制連行、兵士の性のはけ口となる行為の強要、隠蔽工作がセットになっている点で重要だ。軍の組織的関与を十分に裏付けている。
安倍政権は、日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を維持するとしつつ、作成経緯を検証する方針を崩していない。談話の根拠となった韓国の元慰安婦の証言に関し、韓国政府とのすり合わせがあったかを軸に検証する方針だ。
「命令書」の発見が難しいことを想定して被害者の証言内容に疑義を挟み、「強制性」を徐々に否定することをもくろんでいるのではないか。なお、疑念は尽きない。
従軍慰安婦問題の本質は、日本軍による組織的な戦時性暴力がなされたことにある。河野談話の検証に際し、加害者側の日本軍などが残した暴力行為の有無に比重を置き、元慰安婦の証言の作成経緯を調べるというのは、本末転倒ではないか。
今回の新資料は法務省が所蔵しながら、河野談話にも反映されていない。軍の組織的関与を示す足元の一級資料にも目を向け、強制性の証明を補強すべきだ。
■聯合ニュース『韓日・日韓議連 共同で慰安婦問題解決を目指す』
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/03/24/0400000000AJP20140324003000882.HTML
韓日議員連盟会長で韓国与党セヌリ党代表の黄祐呂（ファン・ウヨ）国会議員と、日韓議員連盟幹事長で、自民党選挙対策委員長の河村建夫*1衆院議員が２４日、韓国国会で会合を開き、両議連指導部が旧日本軍の慰安婦問題の解決策模索に向けて共同で取り組んでいくことを決めた。会合参加者が明らかにした。
（中略）
河村氏は会合で、韓日関係が良い方向へ進むためにどのようにするべきかを判断して出したものが村山談話と河野談話だとした上で、それをもとに「未来志向的な日韓関係を作らなければならない」と述べた。
また、安倍晋三首相が両談話を継承すると明言したことに言及し、日韓議員連盟はこれまで談話継承は当然で、それを前提に両国関係を築いてきたと語った。
黄氏は、安倍首相が村山談話と河野談話を含む歴代内閣の立場を修正しないと明言したことに触れ、それを前提とした朴大統領と安倍首相の会談が成功することを期待すると述べた。
また「韓日関係はどの国よりも緊密で良い友好関係が前提になってこそ北東アジア、さらに世界に両国が並んで貢献することができ、両国民の幸福と繁栄が保障される」と付け加えた。
・これが事実ならば、まあ、日本にも萩生田などとは違う、それなりにまともな人間がいると言う事でしょう（事実でしょうが、「事実ならば」と書いたのは俺の探し方が良くないのかも知れませんがググっても、日本マスコミの記事が見つからないからです）。
ウィキペ「河村建夫」曰く
・『民団新聞』（http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?corner=1&page=2&subpage=24）によると、小泉内閣文部科学大臣在任中の2004年（平成16年）6月14日、「新しい歴史教科書をつくる会」作成の教科書について、つくる会のシンポジウムで「新しい定型によって新しい教科書が出て参ったことを、私は前進だと思います」と発言した。
・2009年（平成21年）6月17日の記者会見において、内閣総理大臣の麻生太郎*2と民主党代表の鳩山由紀夫との間で行われた党首討論について官房長官として言及した。鳩山の自殺対策の意見について、河村は「お涙ちょうだいの議論を行うゆとりは無いのでは」と発言した。自殺対策に取り組んでいる各地のNPOから発言の真意を問う声が相次ぎ、河村はこれを受け陳謝した。当時の河村は自殺総合対策会議会長を兼任しており、政府が推進する自殺対策の最高責任者であった。
・2012年（平成24年）7月18日に新潟市で開かれた次期衆院選の自民党候補の会合で講演し、「景気対策をどうするか、民主党政権は手つかずの状況で、日本の経済力に黄信号がともっている。その天誅が、まさに3・11の（東日本）大震災だった」と述べたが、被災者などの批判を受け、講演後に釈明した。
という河村氏を過大評価する気はないですが、萩生田自民党総裁特別補佐などとは雲泥の差です。
