■日刊スパ『石破茂氏の発言で懸念広がる加計学園の「バイオハザード問題」』（横田一*1）
https://nikkan-spa.jp/1372508
国会で大問題となっている、今治市（愛媛県）への加計学園獣医学部新設問題。安倍首相の口利きがあったかどうかという問題とは別に、新たな不安材料が地元住民や研究者たちの間で囁かれているという。
7月4日、テレビ番組に出演していた石破茂*2・元防衛大臣（前地方創生大臣）から衝撃的な発言が飛び出した。
石破氏が地方創生大臣だった’15年、獣医学部新設の4条件として閣議決定した「条件」のひとつに「既存大学では対応困難な『新しいニーズ』があること」というものがあった。この具体例として、石破氏は「感染症とか生物化学兵器への対策とか、新しいニーズが出てきたと説明すれば、（国民は）そうだそうだと（納得する）」と番組で説明したのだ。
さらに石破氏は6月2日投稿の「政策コラム」（ブログ）でも、加計学園の獣医学部新設問題について「感染症対策や生物化学兵器に対する対応などの『新たなニーズ』が明らか」と書いていた。
「今治加計獣医学部を考える会」共同代表を務める黒川敦彦氏は、加計学園の研究体制に不安を抱いている。
「新設される獣医学部にはバイオセーフティレベル（BSL）3の施設を設置する計画ですが、市からは『BSL2程度の研究しかしないから大丈夫です』という説明を聞いていました。ところが獣医学部長に就任予定の吉川泰弘教授（千葉科学大学危機管理学部）は、『世界最先端のウィルス研究をやります』とプレゼンで発言、そのウィルス研究の中には、BSL3のウィルスも入っているんです」
獣医学部の施設は住宅密集地に隣接している。万が一、バイオハザード問題が起きた場合の感染者の収容や治療体制が不可欠だが、「住民側と、安全面での説明や協議がされていない。情報が開示されていない」（黒川氏）という。
（中略）
6月13日の厚生労働委員会で民進党の川合孝典参議院議員は、これに関して「BSL3施設を住宅の近くや、学生寮のあるビルの中に置くなんてありえない」と追及している。
スパと言えば「フジサンケイ系列の扶桑社の雑誌」なのにこういう記事を書くとは意外です。いやもちろん「バイオハザード*3云々」は「安倍による加計への利益誘導とは必ずしも関係ない」ですが「加計の獣医学部を申請通りに認可したい安倍にとって迷惑な記事」であることは確かでしょう。
【ここから産経です】
■【ニュースの深層】チャイナ“臓器狩り” 日本は最大の顧客か
http://www.sankei.com/premium/news/170806/prm1708060014-n1.html
中国の“政治犯”の臓器が売買され、日本人を始めとした患者に移植されている−。そんな中国の“臓器狩り”の実態に詳しいジャーナリストらが今秋、中国で臓器移植を受けることを禁止する法律の制定などを目指して活動する「中国における臓器移植を考える会」を設立する。
問題はもちろん「その話に根拠があるのか？」つうことです。この記事には根拠らしい根拠は何一つありません。さすがの安倍も「政治犯の臓器売買」なる話によほどの根拠がなければ「中国で臓器移植を受けることを禁止する法律の制定」などやりはしないでしょう。中国との関係が確実に悪くなってしまいます。そんな事は中国ビジネスを重視してる財界は望んでない上、今の政権支持率ではできる話でもない。
まあやるとしたら中国限定ではない話（海外での移植全体の規制）かもしれませんがそうするとウヨ連中は興味を失う反面、臓器移植希望者は反対するつうことでこれまた成立の可能性は低そうです。
つうかウヨ連中も法律制定の現実性は全く考えてないんじゃないかと思いますが。単に中国を罵倒したいだけじゃないか。
発起人会では中国の臓器売買の実態に詳しいジャーナリストの野村旗守氏が「中国が公式にアナウンスしている年間の移植手術数は約１万件だが、カナダ人弁護士らが病床数や稼働率などから割り出した数字は年間６万件から１０万件*4だった」と紹介。
野村とは「在日特権」というガセネタを主張するプロ右翼活動家であり、ウィキペ「野村旗守」によれば
2015年4月、関西学院大学・金明秀*5教授と株式会社シノドスに対し、ウェブ上出版物の在日特権に関する記載に関して名誉毀損で訴訟を起こした。
という人物です。
なお、野村がシノドスと金氏を訴えたという記事はおそらく
■シノドス『特別永住資格は「在日特権」か？』金明秀
http://synodos.jp/politics/11245
でしょう。まあ言うまでもないですが特別永住資格は在日特権ではありません。つうか朝鮮学校無償化除外だけでなくこんな事まで言ってるのだから産経らウヨが敵視してるのは「民団系も含めた在日朝鮮・韓国人」全体の訳です（当然ながら特別永住資格は民団系も対象です）。民団もいい加減朝鮮学校敵視で日本ウヨとつるむのはやめた方がいい。
ちなみにこの訴訟、一審、二審とも野村が敗訴したようです。最高裁ではどうなのかは分かりません。未だ審理中なのか、はたまた敗訴が確定したのに野村が書いてないだけなのか（野村のブログ記事「敗訴しました」（http://blog.livedoor.jp/nomuhat/archives/1059113115.html）を参照）。まあ当然の敗訴ですね。
またウィキペ「野村旗守」が紹介する
日本の有力政治家が北朝鮮との国交正常化に熱心な理由として、自らの取材を基に「川砂利・建設利権」が背景にあると述べている
つうのも酷い話で「山崎拓*6・元自民党副総裁」など日朝交渉派政治家に名誉毀損で訴えられても文句は言えないでしょう。
共著に『社民党”崩壊*7記念”社会党に騙された!：”平和””人権”を貪った面々の裏面史*8』（2003年、別冊宝島Real）なんてのがあるのも非常識で、こんな題名の本は社民党に失礼なのは勿論、「常軌を逸した社民党嫌いの極右なら歓迎するかも知れませんが」一般人には常識を疑われてドンビキされるので極右以外は出しません。
大体「第一次安倍政権崩壊記念」「田母神俊雄崩壊（つうか逮捕起訴）記念」とか言う本が出たら怒り出すだろうにねえ（そう言う本があるか知りませんが）。いや田母神だと怒らないのかな？
つうか「拉致で利権をむさぼってる拉致右翼*9の手前が言うな！。文句があるならとっとと解決してみろ！。蓮池兄弟敵視とか馬鹿な事しかやらない癖にふざけんな！」ですね。
要するに彼はジャーナリストなんて代物ではなく「在日特権というガセネタ」を放言し、批判されたら無茶苦茶な報復（？）訴訟を金明秀氏、シノドスと言った批判者相手にする、ただの極右活動家です。そんな男の「中国で政治犯の臓器売買ガー」などガセネタの疑い濃厚で何一つ信用に値しません。つうか本当にそんな事を中国がしてたら産経以外も騒ぐでしょうからほぼガセネタと見ていいでしょうけど。
そういえば菅首相（当時）の「市民の会疑惑」なんてガセネタ（といっていいでしょう）を三浦小太郎ら「類友右翼」と騒いでいたのもこの野村です。
そして三浦らが菅首相を誹謗していたときそれを黙認していたのが、三浦の類友のid:noharra（八木孝三）という愚物です。
■【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈６２９〉】「文春」よ、斉藤由貴*10のダブル不倫？ だからどうだというのだ
http://www.sankei.com/premium/news/170806/prm1708060015-n1.html
まあ小生も政治家や財界人ならともかく「芸能人の不倫などどうでもいい。犯罪行為はさすがにまずいが、芸能人にそれほど高い倫理求めてない」と思うタイプの人間ですが、この花田の発言には「はあ？」と思いますね。
花田時代の文春だって芸能人不倫をネタにしていたでしょうし、そもそも文春に限らず多くの週刊誌、テレビワイドショーが芸能人不倫をネタにしてきたわけです。
結局
１）森友・加計問題で文春が安倍批判をしている事への安倍シンパとしての反感（とにかく文春を否定したい）
２）「ファンである」「斉藤由貴をかばうことが花田にとって利益になる（所属事務所と商売上のつきあいがある？）」という理由で私利私欲的な意味で斉藤擁護
のどちらか、または両方というくだらない話じゃないか。
■再春館製薬所がTBS系「ひるおび！」*11のスポンサーを降りた！ネット民*12歓喜
http://www.sankei.com/entertainments/news/170806/ent1708060003-n1.html
別に再春館が「同業他社のDHC（明らかに経営者が極右）」のようなウヨ的理由でスポンサーをおりたわけではないようですが、ウヨは何故かそう言う扱いをしているらしい、という全く再春館にとっては迷惑な話です。風評被害といっていいんじゃないか。
まあ、再春館も「ウチはDHCのような基準でスポンサーをしておらず、おりたのも政治的理由ではありません」というだけでそれ以上詳しい事は言ってないようです。まあウヨの相手なんかしても下手すりゃ逆ギレしたウヨに攻撃される危険性があるだけで不愉快なだけですからねえ。
■那覇地検が依田啓示代表*13を傷害罪で起訴 基地移設反対派の男女を殴り、けがさせた罪状で 依田氏「とことん闘います」
http://www.sankei.com/premium/news/170806/prm1708060028-n1.html
まあぶっちゃけた話この種のウヨ暴力を「極右政治家・安倍に忖度して」できる限り黙認するのが「籠池夫婦は詐欺で逮捕した癖に、未だに背任で財務省を逮捕起訴しない」昨今の警察、検察でしょうから「起訴した」つうことは「起訴せざるを得ない程、証拠十分の上、暴力行為の程度も酷かった」つうことでしょう。
しかし普通こういう場合、被害者の意見も併記するでしょうに、被告の「無実だ」という意見だけ「タイトル及び本文」で特筆大書とか公正性を偽装する気も産経にはないようです。いつものことですが産経は完全に気が狂ってますね。
■【新聞に喝！】加計学園報道 マスコミは科学的視点が足りない 京都大学霊長類研究所教授・正高信男
http://www.sankei.com/column/news/170806/clm1708060007-n1.html
まあいつもの詭弁による安倍擁護、加計学園擁護ですが、この正高なる愚物には「科学的視点が足りない」などという寝言を「京都大学霊長類研究所教授」の肩書きでやると「正高の研究」だけでなく「京都大学霊長類研究所の存在意義」すら疑われかねないつう常識はないようです。俺が京大関係者なら正高には「京大の肩書きを使うんじゃねえよ」と怒りを覚えますね。
なんて書くと例のid:Mukkeさんは「ボーガスは愚かにも正高氏の霊長類学者としての功績を否定した」とか言い出すんでしょうか。
ただ「正高の安倍擁護、加計学園擁護」にせよ「渡部昇一の南京事件否定論」にせよ「I濱Ｙ子女史の『沖縄に米軍がないと中国が攻めてくる』放言」にせよ「学者の肩書き」を持つ人間があまりにも非常識なことを言えば、最悪の場合、「最低限の知的能力もない人間として」研究成果全体が疑われ、最善の場合でも「故意にデマをはく不誠実な人間」「先日、東大によってデータ捏造が告発された渡辺嘉典教授のように何らかの不正行為をしてるかも知れない」としてこれまた研究成果が眉唾で見られるのは避けられないでしょう。
つうことで正高や渡部、I濱女史のような愚物ではないまともな人間はこう言う馬鹿な事（非常識な放言）はしません。そもそもする動機もない。
*1:著書『クレジット・サラ金列島で闘う人びと』（2008年、岩波書店）、『新潟県知事選では、どうして大逆転がおこったのか。：原発再稼働の是非』（2017年、七つ森書館）など
*2:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）など歴任
*3:事実か知りませんが
*4:勿論その推計が正しいかどうかは分かりません。また当然ながら推計が正しいとしてもそれは「違法な移植がされてること」を必ずしも意味しません。
*5:著書『在日韓国人青年の生活と意識』（共著、1997年、東京大学出版会）など
*6:宇野内閣防衛庁長官、宮沢内閣建設相、自民党政調会長（橋本総裁時代）、幹事長、副総裁（小泉総裁時代）など歴任
*7:「社会党」ならまだしも、党が今も存在する社民党の何が崩壊（2003年の衆院選敗北での土井党首（当時）辞任？。それとも2002年の小泉訪朝を契機にウヨが「社民党は拉致問題解決に消極的で、北朝鮮に甘かった」と非難したこと？）だか知りませんし確かめる気もないですが
*8:まあ読まなくても「ソ連、中国、北朝鮮などに甘い」「天安門事件ガー」「チベットガー」なんて本だろうと言う事は想像がつきます。
*9:野村には『北朝鮮送金疑惑：解明・日朝秘密資金ルート』(2002年、文春文庫)、『北朝鮮「対日潜入工作」』(2003年、宝島社文庫)、『北朝鮮利権の真相：「コメ支援」「戦後補償」から「媚朝派報道」まで!』(2003年、別冊宝島Real→2008年、宝島SUGOI文庫)、『「北朝鮮利権の真相2：日朝交渉「敗因」の研究」 (2004年、別冊宝島Real)といった著書がある。しかし宝島も2000年以降は完全に右翼ビジネスに悪のりしてますね。
*10:1984年、第1回東宝シンデレラオーディションにおいて、最終選考まで残ったことで芸能界入り。1985年2月、キャニオンレコードより「卒業」で歌手デビュー。同年4月放送開始のフジテレビ系『スケバン刑事』で連続ドラマ初主演。また同年12月には初の主演映画『雪の断章 -情熱-』が公開された。1986年4月からNHK連続テレビ小説『はね駒』のヒロインを演じた（ウィキペ「斉藤由貴」参照）。
*11:そもそも「サンデーモーニング」「報道特集」ならまだしも「ひるおび！」なんて政治批判は皆無ですが。
*12:「ネットウヨ」と書かない辺りが産経らしい。ネット民（ネット利用者）でもウヨでなければそんな事で歓喜しないんですけどね。
*13:例の山城博治氏（沖縄平和運動センター議長）については被告と書いた癖に、今回の依田被告については「カナンファーム代表」と書く辺りも産経はなかなかいい度胸しています。「逮捕されてないから（在宅起訴だから）」と意味不明なこと抜かしてますが、是非（是とは思いませんが。在特起訴と逮捕には「容疑者の身柄を拘束しないと逃亡や自殺、証拠隠滅や犯行を警察に通報した被害者への報復など問題を起こす恐れがあると検察が主張し裁判所が認めたかどうか」という違いしかなく、それがこうした肩書きの違いを正当化すると俺は思いません）以前に本当にそんな扱い（在宅起訴だと被告と書かない）を産経が過去から今に至るまで、ずっとしてきたのか誰か確認したらおそらくウソがばれるでしょうね。
