今日の産経ニュース(2020年2月16日分)(副題:枝野立民を批判する)

内閣支持、急落41%に 桜を見る会「説明不十分」84.5% 共同通信世論調査 - 毎日新聞

 新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響について「懸念」「ある程度懸念している」との回答が計82・5%に上った。

 下がったとは言えまだ高いですが、どうやら「新型コロナ対応への不満」のようです(もちろん最近浮上した「高検検事長定年延長問題」「また懲りずに野次を飛ばした安倍の態度」もあるでしょうが、「モリカケ桜を見る会」を容認する類の輩が離反してる最大の原因は「新型コロナ」ではないか?)。
 まあ、「死亡率と感染率は新型インフルと同程度」「妊婦、乳幼児、高齢者、重病患者でない限り死ぬ危険性は非情に小さい」とはいえ、「横浜港のクルーザー」がいつまでもあのままの状態では「対応が適切なのか」という批判は出てもおかしくないでしょう。
 ただ「高検検事長定年延長問題」「また懲りずに野次を飛ばした安倍の態度」への批判はともかく、「新型コロナ対応への不満」には複雑な思いがあります。そうした不満を持つのは当然とは思いますが、「安倍政権のせいで状況が悪くなっても困る」のでアンチ安倍の俺ですら「安倍政権による適切な対応→状況改善」を希望せざるを得ません。
 安倍政権の対応への批判についてはコロナ・ウィルス・パニックの陰に隠されていること|コラム|21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページを紹介しておきます。


堀口氏が3選 京都・八幡市長選 - 産経ニュース

 任期満了に伴う京都府八幡市長選は16日投開票され、無所属現職の堀口文昭氏(68)=自民、立民、国民、公明推薦=が、無所属新人で市民団体事務局長の井筒かおる氏(66)=共産推薦=を破り、3選を果たした。投票率は過去最低の29・64%(前回41・20%)。

 また「野党共闘を本気でやる気があるのか」疑わせる「立民、国民民主」と自公の相乗りです。せめて自主投票にしたらどうなのか。
 「投票率が過去最低の約30%」というのも異常でしょう(前回の41%も低いですが)。
 こうした行為が「立民、国民民主」の信頼を損ね、安倍を利してるという理解がどうして出来ないのか、心底呆れます。安倍自民支持者なんてのは「モリカケ桜を見る会」ですら容認する連中だからこんな相乗りをしても「立民や国民民主がすり寄ってきたから入れてやっただけ、何の問題もない」と都合のいい理解をして終わりでしょう。安倍批判派、野党共闘支持者がこんなもんを見て「立民や国民民主は反自民」だの「野党共闘を支持しよう」だの思う気になれるのか。
 「結局、旧民進党系の連中は、共産、社民、れいわ、市民団体とか都合よく使って政権につきたいだけの権力亡者じゃねえのか?。枝野や玉木はろくでもねえな」と思われて「自民に投票したくないけど、あんな奴らにも投票したくないから棄権しよう」となりかねないことがどうして分からないのか。
 「安倍自民支持層の馬鹿さ」や「マスコミの安倍批判の弱さ」を前提にしての話ですが、安倍長期政権は「結局こうした反共主義による自公との相乗りがやめられない旧民主党勢力の馬鹿さ」によっても支えられてると思います。


立民・枝野代表「私が首相なら消費増税はない」 - 産経ニュース
 そもそも安倍*1も現時点において「10%から上に上げない」とは言ってない*2ものの「上げる」とも言ってないのでほとんど無意味な発言です。
 そんなことよりも「共産党やれいわ」と協調して「8%への引き下げ」や「食料品の非課税」位主張したらどうなのか。
 大体、「菅内閣官房長官」「野田内閣経産相」として「消費税増税しない公約」を「いわゆる三党(自民、公明、民主)合意」で反故にすることに加担した枝野*3がこんなことを言っても説得力のかけらもありません。枝野はまず「消費税増税しない公約」を民主党政権が反故にしたこと、それに枝野自身も政権幹部として加担したことについて反省の弁を述べるべきでしょう。
 それにしても「私が首相になったら」ねえ。可能性としては「細川内閣パターン(最大野党党首以外から首相)」も「今後、代表選挙で枝野が敗北し、立憲民主党代表の地位を退くこと」もありうるのだから、そこは「野党(あるいは立民)が政権奪還したら」というべきではないのか。こういうところで「細川内閣パターンもやぶさかではない」「私がずっと立民代表だなんて思い上がってない」という謙虚な態度を見せることも大事だと思うんですけどね。野党支持層(アンチ自民)が枝野シンパ、立民シンパだと思ってるのなら、あるいは立民支持層が皆「枝野支持」だと思ったら大きな間違いでしょう。
 俺は正直「安倍を利したくない」ので立民をくそみそに批判することは「自重したい」とは一応思っていますが、共産支持層として、正直、「京都市長選の反共広告」「参院選大阪選挙区で、共産現職を無視して、当選の可能性の低い立民候補擁立を強行したあげく、立民、共産共倒れで自民、公明を利したこと」で立民には全く好意は持っていません。


立民・枝野氏、共産は「暴力革命変更なし」との首相答弁を批判 - 産経ニュース
1)「暴力革命」云々とは完全なデマ中傷であること
2)共産は立民の共闘相手であること
を考えれば当然の発言ですし

 一方で、立民として共産が現在、破壊活動防止法に基づく調査対象であることの是非には言及しなかった。「政権を取った場合に従来の政府方針をどうするのかは政権を取った段階で、しっかりと精査した上で最終判断しなければならないテーマだ」と述べるにとどめた。

という問題はあります。つまり手放しで枝野を評価は出来ません。正直、枝野には

「『公安調査庁共産党を調査対象にしてること自体がおかしい、そもそも公安調査庁破防法に必要性はあるのか、廃止すべきでないか?』くらい言えないのか!、手前」
「そんなことだから京都市長選での反共広告なのか!」

という怒りはあります。正直、そんな奴が立憲主義を語るなど片腹痛いと思いますが、一応、評価はしておきます。


立憲民主党大会、政権交代へ決意も野党合流決裂の余波 代表選規則は先送り (1/2ページ) - 産経ニュース

 立民は結党から約2年4カ月過ぎたが、「党の顔」を選ぶ代表選規則はなく

 事実なら心底呆れますね。「創価学会幹部と公明党幹部の話し合いで誰が代表になるか決まる」といわれる公明党などは実質的に「代表選出」が機能してるか疑問ですが、一応規則自体はあるでしょう。規則自体がないのでは「当面ずっと枝野代表でやっていく(代表改選しない)」と公言してるようなもんであり、産経が言うように適切とはとても言えません。民主党時代の代表選挙規則をベースにすればすぐ出来る話ではないのか。結党直後ならまだしも「結党から2年経っても代表選出の規則がない」なんておよそまともではない。
 「安倍より立民の方がまし」「安倍支持する国民は非常識」「安倍批判から逃げるマスコミは腰抜け」「安倍万歳しかしない産経が立民批判など片腹痛い」ということを前提にしての話ですが「こうした落ち度」を出来るだけなくすことによってしか立民の支持は伸びないでしょうに全く何をしてるのかと呆れます。
 

台湾の次期副総統・頼清徳氏「友好関係に利することは何でもやる」訪日に意欲 新型肺炎で中国の対応に憂慮 - 産経ニュース
 「産経の単独インタビュー」というのが呆れますね。産経なんぞという「デマ右翼新聞」の単独インタビューなんぞ受けて嬉しいのかと思いますが、まあ嬉しいんでしょうね。おそらくは「単独インタビューという名の広報宣伝」「頼清徳の独演会(ワンマンショー)」でしょうから。
 まともなメディアなら「台湾政府広報機関」でもないのに、そんな「御用メディア」「ジャーナリズム性皆無の行為」なんか恥ずかしくて出来ないでしょう。産経はまともでないからそういうことが出来るし、それを喜ぶような「程度の低い、まともでない政治家」=「台湾の次期副総統・頼清徳」及び「彼を副総統に任命した蔡英文総統」ということでしょう。 
 まあそれだけ政治力で中国に惨敗してると言うことでしょうが、それにしても「産経なんかにすがりつくのか」と心底呆れます。


【主張】秋元被告の会見 事件への認識が甘すぎる - 産経ニュース
 「疑惑は晴れていない」と秋元を批判しながら「推定無罪だから」などといって秋元を何ら処分しない自民党は批判しないのだからいつもながら産経もデタラメです。

 先に大手通信会社ソフトバンクの元社員が在日ロシア通商代表部の元職員に機密情報を渡していた事件では、飲食店での接待や現金の提供から、次第に取り込まれていくさまが明らかになった。

 ロシアの件は「ロシア諜報機関工作員と思われる大使館職員の犯罪」ですのでもちろんロシア政府のスパイ行為、国家犯罪です。
 しかし「以前も指摘しましたが」カジノ疑惑での中国企業は「一企業」でしかない。中国政府の関与など今のところ認められていない。
 これをロシアの事件と同列に並べ「中国政府の国家犯罪」であるかのように煽る産経はデタラメにもほどがあります。
 その理屈なら「政府の関与がなかろうとも」戦前のジーメンス事件は「(ドイツ企業の犯罪にとどまらず)ドイツ政府の国家犯罪」、戦後のロッキード事件、ダグラスグラマン事件は「(米国企業の犯罪にとどまらず)米国政府の国家犯罪」になるでしょうが、産経だってそんなことは言わないでしょうに。
 そもそもカジノ誘致に関わってる企業は中国企業だけではない。「米国ラスベガスの企業」や「日本企業(パチンコホールマルハンパチスロメーカーのセガサミーなど)」も乗り出しており、「これらの企業においても同様の不正がなかったか」を問題にすべきところ「中国企業ガー」では話が完全にずれています。

*1:自民党幹事長(小泉総裁時代)、小泉内閣官房長官を経て首相

*2:もちろん例の「IMFの消費増税15%発言」を安倍自民が利用する危険性は当然あります(そもそもあのIMF発言自体、安倍政権のIMFへの働きかけによる出来レースの疑いがあります)。しかし、現時点ではそれは可能性にとどまります。

*3:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相民主党幹事長(海江田、岡田代表時代)、民進党代表代行(前原代表時代)を経て立憲民主党代表