【最初に追記】
この拙記事がけっきょく教員ばかりか自治体ほかも迷惑しただけだ（教員免許の更新） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)でご紹介頂きました。いつもありがとうございます。
【追記終わり】
赤旗教員免許更新、存廃議論へ/文科省小委主査が指示
教員不足の一因となっている教員免許更新制について議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の小委員会で、廃止が選択肢に入ることが確実となりました。
文科省は２４日の小委に示した論点に「そもそも、『新たな学びの姿』を実現する上で、免許状に有効期限を設けて更新するという仕組みが必要と言えるのか」と明記。同小委主査の加治佐哲也*1兵庫教育大学長は、次回から存廃について本格的に議論を進めるための準備を事務方に指示しました。
教員免許更新制は２００９年に導入。１０年ごとに義務づけられた更新講習の受講による教員の負担増大や受講忘れによる失職など多くの弊害が生じています。産育休や病気で休む教員の代わりの臨時教員の確保や、他職種からの転職の妨げになるなど教員不足にも拍車をかけています。廃止や抜本的な見直しを求める声が教職員や地方団体などから上がるなか、萩生田光一文科相は３月、中教審に抜本的な見直しに向けた検討を指示していました。
まさか「菅首相（安倍内閣で官房長官）、萩生田文科相（安倍内閣文科相からの留任）」においてこんな話が出てくるとは思いませんでしたが、おそらく「待機教師（教員資格を持っているが、現在教師でない人間）の免許失効（多くの待機教師は教師になる見込みがないのに、金と時間をかけてまで更新講習を受けないので、多くの場合で免許が失効してしまう）」について今後「少人数学級」をすすめるにあたって「かえって不合理（教員不足を助長する）」と言う認識が政府与党、文科省から出てきたのでしょう。
いずれにせよ、安倍（第一次安倍内閣）の作ったろくでもない制度が「安倍の退任をきっかけ」に廃止されるのであれば「大変良いこと」です。安倍の面子も完全に丸つぶれになりますし、「奴の復権」とやらも（今でも可能性は少ないでしょうが）さらに「可能性が小さくなる」でしょうし。
仮に「不幸にして」廃止されないのだとしても「受講時間が大幅に短縮される（負担が大幅に軽減される）」などの「一定の改善」がされるのなら、それは評価します。
これも「安倍退任のご褒美」とでもいうべきでしょうか。しかし、民主党政権時代に「安倍と同様に日教組を敵視する民主党内ウヨ議員（旧民社党系など）に忖度して結局、免許更新制を廃止しなかったこと（日教組などに対して廃止を公約していたくせに）」は「八ッ場ダム中止公約（結局中止せず、ダムが完成）」「消費税増税しない（実際には増税）」「沖縄基地県外移設（普天間移設に変節したあげく、そんな閣議決定には署名できないという福島少子化担当相（社民党党首）を、鳩山首相が不当にも更迭）」などとともに今でも俺的に「許せない民主党の虚言（公約違反）の一つ」ですね。「民主党政権」時に更新制度を廃止してればとっくの昔になくなっていたわけですから。
「悪夢云々などと言う資格は安倍には何一つ無い」「安倍の方がずっと悪夢（特に、『過失犯（例：コロナ蔓延）』ではなく、故意の犯罪であるモリカケ、桜を見る会、安倍友のレイプもみ消しなどは論外、民主党政権はさすがにそこまで酷くない）」ではありますが、確かに俺にとっても「悪夢の民主党政権」ではありました。まさか「あそこまで恥知らずに民主党の連中が公約違反する」とは思ってもみなかったので。
だからこそ俺は「立民党代表」枝野（鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相）が何をぬかそうとも「お前、民主党政権時代に八ッ場ダムでも、沖縄基地でも、消費税でも、公約違反の嘘八百やったやないか。政権時代の公約違反を一度でもまともに詫びたことあるんか！」「デマ屋のお前なんか誰が信用するか！」と思うくらい、はっきり言って殆ど信用していません（さすがに『自民の二軍』維新や国民民主よりはマシだと思いますが）。
共産が枝野氏新著を評価 「前向きな一致点」 - 産経ニュースなどといって、志位氏が「やたら、枝野の野郎に甘いこと」が「昔は枝野みたいな野郎には共産党はもっと厳しい態度やったやないか！」と俺的には理解できないし、正直、志位氏の態度が「不愉快」です。もっと枝野をボコボコに非難したらどうなのか。はっきり言って俺は「また民主党政権時代の公約違反」を繰り返すくらいなら「政権交代など不要（いやそれ以前に野党共闘しなくても良い、共産党は独自路線で良い）」と思っています。
しかし、例の「土地規制法案」も「成立しないことを希望しています」が、仮に成立しても数年後には「土地が売れずに住民が困ってる、廃止しよう」という「今回と同じパターン」になるだけではないのか。
野党「ワクチン接種遅い！」 変わり身の早さに政府は苦虫 - 産経ニュース
「拙速なワクチン承認はせず安全に気をつけて欲しい」と「今のワクチン接種は遅い」は別に矛盾する話では無いでしょう。
そもそも「認可時期」云々で接種が遅れてるわけでもない（ワクチンの確保量自体が少ない、医師不足など）ので、野党への言いがかりも甚だしい。
朝乃山関の寛大処分求める １万署名 - 産経ニュース
1）阿炎が三場所出場停止処分を食らった後に、同じルール違反行為をやってる、2）当初『事実無根』と嘘をついた、3）大関という重い立場から、おそらく「阿炎と同様に三場所出場停止」という処分になる*2でしょうし、陳情者も本心ではそれは覚悟してるでしょう。
生きている間にもう一度、朝乃山の相撲を見たいというご老人もいる。どうして休んだのかと泣いてしまう子どももいる。朝乃山にはそれだけのことをしたことを自覚してほしい。
と言うコメントから思うに、アピールしてる相手は相撲協会よりもむしろ朝乃山でしょうね。
ＪＴＢ、最終赤字１０５１億円 過去最大 - 産経ニュース
旅行大手 KNTーCT 400億円規模の資本支援で最終調整 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
勿論コロナの影響ですが、「JTBや近畿日本ツーリストのような大手が倒産したらしゃれにならない」ので何とか頑張って欲しいところです。
◆ワクチン接種会場運営ビジネスに乗り出す旅行会社？
Go Toトラベル停止で虫の息かと思ったら……全国で旅行業者が「ワクチン接種ビジネス」に進出中（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
・実は、旅行業界が思わぬ新規事業に乗り出していることは、あまり知られていない
・堺市のワクチン事業を市から受託したのが「南海国際旅行」という旅行代理店だった
・南海国際旅行の責任者に聞いた。
「私たちの業界は本当に厳しい状況にあります。
もともと旅行会社にはイベント運営のノウハウがあります。それをワクチン接種会場の運営に活用したということです。」
GoToの穴埋めか…「ワクチン大規模接種センター」を旅行代理店に業務委託の不可解（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
東京会場は19億4899万9999円で「日本旅行」、大阪は９億6654万586円で「東武トップツアーズ」がそれぞれ受注した。
２社は非公表の随意契約だった。ネット上では「コロナ感染拡大でGoToキャンペーンを再開できない穴埋めなのか」「（ボーガス注：観光族議員である）二階（ボーガス注：幹事長）案件*3としか思えない」などと疑問や批判の声が上がっている。
防衛省の報道担当はこう回答した。
「われわれが求める業務に応えていただける民間企業を幅広く検討した結果、旅行代理店に委託することになっただけで、決して最初から旅行代理店ありきで選んだわけではありません」
実は大手旅行代理店は近年、旅行手配以外の法人向け業務が比重を占めるようになっているという。
「入社式や株主総会、企業イベントの運営などを手掛ける代理店が増えている。地方創生に関する官公庁の仕事を請け負うこともあるし、日本旅行は全国100以上の自治体でワクチン接種業務を手伝っているという実績もあります」（旅行業界関係者）
しかし、本当に「GoTo」の穴埋めではないのか、二階案件ではないのか、菅政権は国会で説明すべきだ。
まあ、うがった見方をすれば、確かに「GOTOトラベルが出来ないのなら何とかしろ」と「観光族議員」二階幹事長辺りがねじこんだのかもしれない。何せ、記事に寄れば随意契約ですからね。
萩生田文科大臣が、国会で「最高裁判決で『軍隊慰安婦』という用語が使われている」と指摘され、面目まるつぶれ！ | ちきゅう座
最高裁判例に「軍隊慰安婦」記載も、文科相「存じ上げない」 | カナロコ by 神奈川新聞
萩生田文科大臣が、国会で「最高裁判決で『軍隊慰安婦』という用語が使われている」と指摘され、面目まるつぶれ！ | ちきゅう座
萩生田大臣たちに、冷水を浴びせる事実の指摘が、昨日(26日）の衆議院文部科学委員会での畑野君枝議員（共産党）からされ、萩生田大臣たちは大恥を晒しました。
最高裁判例に「軍隊慰安婦」記載も、文科相「存じ上げない」 | カナロコ by 神奈川新聞
「従軍慰安婦」という表現は単に「慰安婦」とすることが適切とする閣議決定を踏まえて政府が教科書記述の変更を目指していることを巡り、共産党の畑野君枝氏（比例南関東）は２６日の衆院文部科学委員会で、最高裁判例で「軍隊慰安婦」という表現が使われていると指摘、政府見解や最高裁判例に基づく記述を求めている教科書検定基準との矛盾をただした。
立民だと「河野談話否定論のバカ・松原仁」が幹部なのでまあ、こういうことはまず期待できませんね（「自民の二軍」維新や国民民主に至っては論外）。「共産党しかこういうことが期待できない」わけで「共産党支持者」として何とも複雑な思いです。
「曖昧戦術よくない」 立民に注文 国民民主・榛葉氏 - 産経ニュース
「反共ウヨ」榛葉*4の思惑が何であれ、また「自民にも立民にもすりよる姑息な国民民主」の榛葉にそんなことを言う資格があるかはともかく、共産党や市民団体に対して曖昧な態度をとる枝野立民の「ごまかし」は榛葉が言うように「卑劣」以外の何物でもありません。「右からも左からも票が欲しい」という枝野の姑息な態度はかえって「右からも左からも敬遠されて、立民の支持率を低空飛行させている」というべきでしょう。
土地利用規制法案、衆院内閣委で可決 - 産経ニュース
あまりにも非常識すぎてげんなりしますね。どこに「自衛隊や米軍の基地、原発」付近の土地が、怪しい個人、団体に大量購入されてるなどという事実があるのか。そもそも「規制の必要性自体がどこにもない」わけです。
むしろ「そんな変な規制が掛かるのなら買わない」として土地が塩漬けになりかねません（もちろんどうしてもその土地が欲しければ、規制が掛かっていても購入はするでしょうが）。
