◆黒坂ツイート
黒坂真がリツイート
行政が司法の決定を経ずに統一協会に宗教法人として解散させるべきというなら、改憲が必要ですね。統一教会の教義を広める事を政府が制限することになりえる。
◆宮本徹*1
東京に出てきた1991年頃は学外の統一協会（統一教会）がキャンパス内で勧誘を繰り広げており、学生自治会が啓発活動で、霊感商法、正体隠しの勧誘、インチキ募金*2など、統一協会の反社会的な悪行を知らせていた。（ボーガス注：長い間、解散請求をせずに）数十年も宗教法人格を与え続け、被害が拡大してきた（ボーガス注：行政の）責任も問われなければならない。
前後の文脈から，宮本氏の「行政の責任」とは「今回請求するまで、今まで裁判所に統一協会の宗教法人解散請求してこなかったこと（今回の請求において『遅くとも1980年代から統一協会が民事不法行為を行っていること』を文科省も指摘。当然もっと早く解散請求できたはず）」であることは明白であり「行政が司法判断（解散請求）を経ずに、行政の判断だけで統一協会の宗教法人格を奪うこと」をそもそも主張してないので完全な言いがかりの黒坂ツイートです。
黒坂真
敵基地攻撃能力保有、大軍拡云々ですが、志位さんは相変わらず中朝露を平和勢力と見ています。
◆志位和夫
発足２年の岸田政権。
その行動原理は「自らの権力維持のためなら何でもやる」。
米国に言われるまま敵基地攻撃能力保有と大軍拡。
財界の号令でマイナカードとインボイスの大暴走。
「聞く力」と言うが国民の声には徹底して無関心。
野党共闘の再構築で、個利個略の暴走政治を止め、政治に希望を！
勿論「見て分かる」ように、志位氏は「平和勢力」云々と理解可能なことを何一つ表明してないのでデマも甚だしい。
なお、過去に共産（志位氏に限らない）が表明した「（自衛隊や在日米軍との戦闘での軍事的打撃や現在、ロシアに対して行われてるのと同様の経済制裁が行われるであろうこと等を考えれば）中朝の日本侵攻の危険性はない」「（ウクライナ戦争で手一杯の）ロシアに日本侵攻の体力はない」というのは「平和勢力」と言う話ではない。
大体「現在、戦争してない中朝（朝鮮戦争は正式終戦してないが事実上は終戦）」はともかく、「戦争中（それもロシアから開戦した侵略戦争）のロシア」を平和勢力と評価する訳がない。
黒坂真
不破さんは緒方靖夫さん*3との対談で、拉致は（ボーガス注：2002年の小泉訪朝で北朝鮮が拉致を認めるまでは決定的な証拠はなく）疑惑の段階でしかないと断言しました。緒方さんによれば、七件十人の日本人拉致事件で物証のあるものは一つもないそうでした。
前後の文脈を無視した言いがかりです。
2002年の小泉訪朝までは決定的な物証がないことは人間考えることはそんなに異ならないらしい - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)が紹介する米村*4元警視総監も認めています。
その上で不破氏は「その厳しい状況下で、拉致解決のために日朝交渉をどう進めていくのか」政府、与党の外交方針を聞いたのであって「拉致は虚構」なんて話は勿論していない。
【参考：『黒坂と同レベル』の公明党の反共デマ】
北朝鮮拉致問題/事実ねじ曲げた公明党の党略的な攻撃に反論します
公明新聞の記者座談会はまた、「今回の日朝首脳会談にあたっても、志位委員長は直前まで、『拉致は疑惑の段階』と言ってはばからなかった」と書き、それをもって日本共産党が拉致問題を「棚上げ」し、とりくみに「後ろ向き」であったかのようにいっています。
しかし、北朝鮮による拉致について「疑いのある段階」だというのは、日本共産党が勝手にいったことではなく、政府と警察が捜査の到達点として公式に明らかにしてきた立場です。
「拉致疑惑」の言葉が問題だというなら、この言葉をくりかえしてきた公明党や公明新聞の立場はどうなるのでしょうか。
たとえば、ことし、二〇〇二年の公明新聞の記事や幹部の発言、国会質問を見ると―
「政治決断の必要性で一致 日本人拉致疑惑」（八月二十九日付）、「日本人拉致疑惑で参考人質疑」（七月二十六日付）など、あげればきりがありませんし、公明党が三月にたちあげたプロジェクトチームの名前は「拉致疑惑事件調査等プロジェク ト」でした。
神崎武法*5代表は三月十三日の記者会見で「有本さんを含む拉致疑惑の真相を徹底的に解明するために」と発言。国会では、同党議員が「この拉致疑惑、あるいは拉致問題と言われるものは日本だけの問題ではありません」（山口那津男*6参院議員、外交防衛委員会、四月十八日）と質問していました。
日本共産党は、拉致行為は重大な国際犯罪であるという認識にたって、この問題を政府として北朝鮮に提起する以上、捜査の到達点、すなわち「疑惑」の段階にふさわしい、足場を固めた交渉が必要だと主張してきました。これは、問題を軽くみたのではなく、逆に重大な国際犯罪だからこそ、そうした対応が必要だという立場からの問題提起でした。
拉致問題は、九月十七日の首脳会談で北朝鮮がその事実を認めたことで、「疑惑」が疑いない「事実」になったというのが、ことの経過です。
