珍右翼・黒坂真に突っ込む(2022年10月15日分)(副題:統一協会解散請求に反対する黒坂に呆れる、ほか)

◆黒坂ツイート

黒坂真リツイート
 カクサン部長さんは、プーチンウクライナ征服を断念させるためには、NATO解体が必要とお考えではないですか。
◆カクサン部長
#ウクライナ侵略 どうやめさせる?
 国連で世界各国が「国連憲章まもれ」とロシアを追い詰めてる。この流れがすっごく大事なのに、日本のテレビも商業紙もほぼほぼ無視。〝戦況報道〟ばっかじゃ、展望は見えてこないよ。

 軍事対応だけでなく「経済制裁」「国連非難決議」等といった非軍事対応も重要と指摘したら「NATO解体」云々などと言ってもいないことを言ったことにする黒坂のあほさには心底呆れます。
 正直「ロシアが苦戦してる」とはいえ「ウクライナが軍事的に圧倒してるわけでもない(併合された4州、クリミアと言った奪われた領土を全て取り戻す見込みが当面ない)」ので、状況をウクライナに有利にするには【1】NATOが軍事支援を強めるか、【2】(NATOの軍事支援には限界があるとの評価から)「経済制裁」「国連非難決議」など非軍事分野でロシアを追い詰めるか、どっちかしか方法はないのですがね。そしてカクサン部長氏は【2】の立場だというにすぎません。
 

黒坂真
 中野顕さん。日独伊三国軍事同盟による侵略戦争とは、どの国との戦争の事ですか

 「三国間の軍事支援、協力は皆無ではない」とはいえ、三国同盟において「意味のある軍事支援、協力」がほとんど存在しないこと等(日独伊三国同盟 - Wikipedia参照)を理由に「日独伊三国軍事同盟による侵略戦争等存在しない」と強弁する黒坂です。
 1941年の真珠湾攻撃に日本が踏み切った理由の一つは勿論「三国同盟」なので詭弁も甚だしい。
 というか同盟を結んだにもかかわらず「意味のある軍事支援、協力」が実際にはほとんど存在しないことは確かに事実ですが、それは裏返せば「米国の反発を買ってまで同盟を結ぶ意味があったのか」と言う話なのですが、勿論そうした「戦前日本に否定的な話」を「戦前日本美化右翼」黒坂はしません。

黒坂真
 (ボーガス注:統一協会に対して)暴力団対策法のような特別法を作るべきです。

 本気でそう思うのなら「解散命令請求」を主張する日本共産党に「請求には大して意味がない。新法制定を主張しろ」と因縁つけるのではなく、岸田政権に「内閣として統一教会対策の特別法案(いわゆる閣法)を国会提出すべきだ」「閣法提出が何らかの理由で難しいなら自民党として議員立法しろ(まあ、閣法の提出が難しいと言うこともないでしょうが)」と言うべきだろうにそうは言わない黒坂のデタラメさには心底呆れます。
 そもそも「新法制定に議会多数派の自民党が後ろ向きであり新法制定の可能性が高くない」「新法制定派でも意見の違いがあり、それをとりまとめてすぐに新法制定は困難」だからこそ「現行法でもすぐにできる措置」として「解散請求」が主張されてるのであって、共産党は「新法制定絶対反対」ではないし、「新法制定」と「解散請求」は「解散請求したら新法制定ができない」という「矛盾する関係」にあるわけでもない。

黒坂真
 日本共産党統一協会を反社会的カルト団体とみなしているなら、宗教団体として解散させれば万事良し、という結論は出ないはずです。

 宗教法人法の解散命令を出せば

◆『国のお墨付きがある』という宣伝が統一協会はできなくなる
◆免税特権がなくなり経済的に大ダメージ

とは言っていても「それで全てが解決する」とは誰も言ってないので藁人形叩きも甚だしい。というか、岸田政権が「世論の批判」「それに伴う内閣支持率低下」に怯えて今後「解散命令請求」をする可能性は否定できないのによくもここまで「解散命令請求」に否定的な主張ができたもんです。

黒坂真
 山添拓*1議員は、朝鮮労働党は日本の政治家や外交官といつでも、どこでも会って対話をすると確信していますね

 「山添氏の主張の是非(「太陽政策支持」「日本共産党支持」の俺個人は是の立場ですが)」はともかく彼は「日本政府は、北朝鮮に対し金大中盧武鉉文在寅*2政権のような対話路線を取るべき」と主張してるに過ぎず「朝鮮労働党は日本の政治家や外交官といつでも、どこでも会って対話をする」とは一言も言ってないので藁人形叩きにもほどがあります(勿論、金大中氏らも朝鮮労働党幹部といつでもどこでも会えた訳ではないでしょう)。
 というか「朝鮮労働党」に限らず、どこの国の政党でも「いつでもどこでも会って対話したりはしない」でしょう。
 それにしても「どこまで本気かどうかはともかく」建前では日本政府(岸田政権、外務省)も「対話を否定してない」のですが、何で黒坂は「対話を否定する」のか。北朝鮮と対話しないで拉致被害者が帰国するわけもない*3でしょうに(なお、山添氏ら共産党は「対話する意思があると口先でいうだけで、『金正日との首脳会談(2000年)を実現した金大中政権』などと違い、何の成果もなく、本気度が見えない」と日本政府を批判しています)。

*1:日本共産党政策副委員長(常任幹部会委員兼務)

*2:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表を経て大統領

*3:勿論、黒坂らウヨは少なくとも建前では今でも「拉致被害者の帰国」を目指すとしています。