今日の中国ニュース(2023年9月18日分)

「 対中投資が日本の首を絞める 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
 「反中国」櫻井らしいですが、対中投資が不利益なら誰もそんなことはやらない。


台湾、半数が中国禁輸に理解示す 日本産水産物で世論調査:東京新聞 TOKYO Web
 勿論「親中国」ではなく「汚染水(処理水)」に懸念を感じてるという話です。


中国主導のAIIB、加盟109カ国・地域に拡大 プロジェクトは235件に - 産経ニュース

 新たに加わるのはエルサルバドルソロモン諸島タンザニア

 拡大するAIIBです。


カナダ政府 中国主導のAIIBの取引 ただちに停止する方針 | NHK | 中国
1)カナダの取引停止に正当性があるのか
2)取引停止に留まらず、AIIB脱退の可能性まで示唆しているが、本当に脱退までするのか
3)カナダに追随する国はあるのか等、気になる話です。


中国軍、福建省南部で演習 台湾国防部が確認 - 日本経済新聞
 但し「軍事アピール」にすぎず、実際に侵攻する気はないでしょう。
 台湾側もそれを理解した上での中国非難でしょう。


公明・山口代表「できるだけ早く」臨時国会後の訪中示唆 - 産経ニュース

 山口氏は8月下旬に訪中する予定だったが、原発処理水の放出に反発した中国側が「時期が不適切」と判断したため延期していた。

 そうした状況で果たして中国側が訪中を受け入れるかどうか?。


【お金は知っている】習政権の甘言に乗る米ウォール街 JPモルガンCEOは大の親中派 田村秀男 - 産経ニュース

 9月18日、人民銀行は北京で外資大手の代表を集めたシンポジウムを開催し、(中略)出席した外資JPモルガン・チェース*1HSBCホールディングス*2ドイツ銀行BNPパリバ*3、UBSグループ*4、テスラなどだ。

 「反中国」産経らしいですが企業にとって大事なのは金儲けだからそうした方向で動くのは当然です。

 7月初旬にはイエレン*5財務長官が訪中し、李強首相らに会った。100歳になるキッシンジャー*6元米国務長官は、7月20日に北京で習氏と会談

 勿論「米中友好」という方向での会談でしょう。


中国 国家副主席 “見くびってはならない” 台湾めぐりけん制 | NHK | 中国

「平和統一の未来を目指して努力を続ける」と述べ、台湾統一への意欲を改めて訴えました。

 大事なのは「平和統一」の明言です。「独立宣言がない限り侵攻しない」という日頃の言動からは当然ですが、中国がこうした表明を反故にして「予想される国際世論の批判」を無視して、独立宣言もないのに侵攻することは考えがたい。


中国とシリア 戦略的パートナーシップに関する共同声明を発表 | NHK | 中国
 「イランとサウジの和解仲介」に続き「中東での影響力を強めたい」ということでしょう。


中国、独外相の「独裁者」発言に猛反発 「でたらめな言論」 - 産経ニュース

 ロイター通信によると、ベーアボック氏はこのほど、米フォックスニュースのインタビューで「もしプーチン露大統領がこの戦争に勝利したら、習氏のような他の独裁者にとってどのようなサインになるだろうか」と発言した。

 ベーアボックの言う「勝利」の意味が「ゼレンスキー政権転覆(事実上無理でしょうが)」「四州併合の既成事実化(こちらはその可能性はありうるでしょう)」等、何を指すのか不明ですが、「ロシアがウクライナに勝利→中国が台湾に侵攻」というほど話は勿論単純ではない。政治背景等が違うからです。全く非常識な発言です。「外相がすべき発言」ではないでしょう。


反日警戒、邦人に注意呼び掛け 柳条湖事件から92年 - 産経ニュース
 柳条湖事件満州事変)に触れながら「不戦の誓い」は何もなく「反日暴動の危惧」と書く産経には心底呆れます。どこまで戦争被害国(中国)に対して無礼か。

*1:2000年にチェース・マンハッタンJPモルガン経営統合で誕生した米国の金融機関

*2:1865年に香港で創設された香港上海銀行を母体として設立された英国の金融機関

*3:フランスの金融機関

*4:スイスの金融機関

*5:連邦準備制度理事会議長(オバマ、トランプ政権)を経てバイデン政権財務長官

*6:ニクソン、フォード政権で国務長官