沖縄・玉城デニー知事「非常に残念な結果」 宮古島市長選敗退「オール沖縄」系市長ゼロに - 産経ニュース
大変残念ですが、今後の沖縄の選挙で何とか巻き返したいところです。
止まらぬ「オール沖縄」の退潮 沖縄市長選で自公推薦の花城氏当選確実「沖縄市を守れた」 - 産経ニュース
産経的には、そういうことにしたいのでしょうが、オール沖縄の現職が再選を果たせなかった宮古島市長選と違い、沖縄市長選の場合は「自公が現職」なので必ずしもそうは言えないでしょう。
野党、地方でも地殻変動 国民民主に勢い、立民、維新、共産伸びず 自民は党勢回復せず - 産経ニュース
北九州市議選で共産が議席減（8→7）したこと、自民の議席減が1議席減（16→15）に留まったこと、公明が現有議席（13）を維持したこと、2議席に留まるとは言え、国民民主が上位当選したことは「共産支持者＆自民、公明、国民民主批判派」として残念ですが、これだけでは産経が言うほどの出来事かどうかは疑問でしょう。反共、国民民主推しの産経としては大騒ぎしたいのでしょうが。なお、「維新から国民民主に支持が移行」なので「喜びも半分」ですが、維新が惨敗したこと（8人擁立したが2議席に留まった）はグッドニュースではあります。まあ、とにかく俺も微力ながら今後も共産の応援は勿論続けます。
豊昇龍の横綱昇進、横審が全会一致で推薦 山内昌之委員長「試練に勝った精神力を評価」 - 産経ニュース
照ノ富士が引退表明したことで「横綱不在」を恐れて昇進基準が甘くなった気がしますが、豊昇龍には来場所「横綱にして良かった」と思える活躍をしてそうした危惧を払拭して欲しい。そして琴櫻なり、大の里なりも早く横綱になって東西二人横綱を見たいところです（琴櫻、大の里はどちらも今場所（1月場所）は優勝争いから脱落したので、次の3月場所で活躍してスムーズに昇進したとしても、横綱昇進は5月場所ですが）。
琴櫻は負け越しで来場所カド番なので、まずは「カド番脱出（大関の地位を維持）」ですが。
生島ヒロシさん、芸能活動を無期限自粛 厳しい言動、不適切画像送信…ハラスメント行為で - 産経ニュース
中居問題が発覚のきっかけではあるのでしょう。正直「もっと早く分からなかったのか？」「中居問題がなければ今も生島が出演したままか？」と言う疑問はありますが、何もしないよりはマシです。今後もこうした発覚が続くのかどうか。
川越市長に元裁判官の森田初恵氏が初当選 主要政党相乗りの新人ら3氏を破る 同市初の女性市長：東京新聞デジタル
重要なのは
森田氏は「私が守りたいのは既成政党の利益ではない。特定の利権でもない」と、しがらみのなさを強調。
敗れた山根氏は、民主党・野田佳彦*1内閣で外務副大臣を務めた故・山根隆治氏*2を父に持ち、民主、国民民主、無所属で県議を3期務めた。
今回、与野党の推薦を取り付け、（ボーガス注：さいたま市選出衆院議員の）立憲民主の枝野幸男氏*3や自民県議らが応援にかけつけたが、各党の支持者をまとめ切れなかった。
ということで、有力候補である
元県議の山根史子氏（40）＝自民、立民、国民民主推薦
を破ったということですね。「与野党相乗り」に対する反感が出たのではないか。とはいえ当選者が評価できるかどうかは現時点では何とも言えません。政党支持を受けず「しがらみのなさ（無所属）」を標榜して当選した物の、その後、期待外れだった例は「宮崎の東国原（ろくに成果を上げず1期で辞任）」「滋賀の嘉田（その後、オール与党相乗り知事となり、現在は参院議員（維新））」と多々ありますので（実際、裏事情が分からないので何とも言えないが、自民、立民、国民民主の一部市議、県議から、何らかの理由で造反が出て、森田支持した可能性があり、森田氏が無党派をアピールし、自賛するほど、彼女が自民、立民、国民民主と無関係かどうかは現時点では分かりません）。
なお、「枝野信者」id:kojitakenは、これが「千葉の相乗り」なら喜んで「自民と相乗りなんかするからこうなる、立民千葉県連や野田の反省を求める」と「千葉選出の野田（現代表）」を叩いてるでしょうが、上記記事でも分かるように「埼玉の相乗りで枝野ががっつり関わってる（応援演説してる）」ので批判しないで黙りでしょう。そんな「ご都合主義者の枝野信者」が良くも俺に向かって「共産に甘い」等と抜かせたもんです。
なお、市長選と同時期に市議補選（定数2名）があり、共産も候補を擁立しましたが惜しくも3位となり当選はできませんでした。
＜主張＞全国学力テスト 県別の成績公表は必要だ 社説 - 産経ニュース
子供たちの学力低下を招く愚策が論じられている。文部科学省が成績の公表方法などの変更を検討している。
都道府県・政令市別の平均正答率を公表している現行の方法に対し、過度な競争を招くなどと一部の知事が反対しているためだ。
そもそも学力テスト導入で「学力が向上したのかどうか」。その点も疑問符がつくのではないか。また県別公表をやめることを産経が「学力低下」云々とするのは「県ごとの競争で学力が上がる」という認識でしょうが、県（県知事、県教委）の競争心を無用に煽るだけでむしろ不要ではないか。
当たり前ですが、テスト結果（調査対象は小学6年生と中学3年生）は様々な要素による物で、「県の教育政策が立派なら成績が良くなり、悪ければ悪くなる」というほど話は単純ではない。入試競争が激しい都市部は「良い高校に入るために勉強しよう」で良い傾向があるでしょうし、田舎は逆でしょう。
また「裕福な家庭が多い自治体」なら良い傾向があるでしょうし、「貧困家庭（非正規のシングルマザーなど）が多い自治体」はその逆でしょう。貧困家庭にとって学業に力を入れてる余裕はないからです。
だが以前、同じ理由でゆとり教育が進められた時期に子供たちの学力は低下した。それを繰り返そうというのか。
「ゆとり教育」の是非はともかく、「ゆとり教育で学力低下→止めたら学力向上」は何らまともな根拠はない話（きちんとした統計データで証明されたわけでは全くない）です。ましてや「県別公表廃止」と何の関係があるのか。
地域ごとのデータを隠すことになれば、学力向上に向けた改善点もみつけにくい。
主張が意味不明ですね。「県ごと公表で、県（県知事、県教委）に競争させて学力向上」なら「そうした認識の是非」はともかく「言いたいこと」はわかります。「県ごと公表」で一体どんな「改善点」がわかるというのか。
というか
学力は大きく向上した。平均正答率が低かった自治体が、高かった自治体の取り組みなどを参考に指導改善に取り組み、底上げされたからだ。
という産経の主張はまさに「県ごと公表で、県（県知事、県教委）に競争させて学力向上」ではないか。但し、（個別の取組の是非はともかく）そうした認識が正しいかどうかは議論の余地があるのではないか。上にも書きましたが「県の教育政策が立派なら成績が良くなり、悪ければ悪くなる」というほど話は単純ではないでしょう。
全国知事会がアンケートを実施したところ、全体の3割にあたる14知事が「全国の状況のみ公表」が望ましいと回答した。阿部俊子文科相も会見で「現行の方法に否定的な回答が一定数あった。改善の方向を検討する」と表明した。
だが、過半の25知事は現行の方法を支持している。
裏返せば22県の知事は（理由が何かはともかく）現行方法に賛成と回答しなかったと言うことで、決して少ない数ではないし、知事は教育の専門家でもない。「現行に賛成」の知事の一部も、「県ごと公表では自分の県は上位県なので、政治的宣伝に使える」程度のくだらない理由かもしれない。
単純に「過半数の25県は賛成してる」で正当化できる話ではない。そして、「2万％断言してもいい」ですが、逆に「22知事のみ現状に賛成→現状維持が少数派だから廃止しよう」なら産経は「22県の賛成は決して少なくない」として廃止に反対したでしょう。
