参議院選挙の投票でSNSを「参考にする」30代以下では65％ 若い年代ほど多く NHK世論調査 | NHK | 参議院選挙
勿論SNSを参考にしていいのですが、その結果が例えば「トンデモ極右・参政党支持」では「参考にしてるのではなく、支持政党のSNS（都合のいい情報しか流さない）を鵜呑みにしてるだけではないのか？」と疑いたくなります。「参考にする」と言うなら当然ながら「マスコミ報道」など様々な情報との比較が必要ですが、それを本当にやっているのか？
与党過半数割れ望む「50％」 比例自民17％、立民9％ 共同通信の参院選トレンド調査 - 産経ニュース
他のマスコミ報道
自民支持23% 政権復帰後“最低” 国民民主“半減”5% 参政党5%で並ぶ 【NNN・読売新聞 世論調査】（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
参議院選挙の投票先、自民党29%立憲民主党･国民民主党各12% 内閣支持37%に回復 - 日本経済新聞
でも非常識極右政党*1「参政党」の支持の高さには「日本人はアホか？」「そんなに右翼が好きか？。そんなに左派やリベラルが嫌いか？。自民は嫌だけど左派、リベラル（立民、共産、社民など）には投票したくない。（理由が何かはともかく）国民民主や維新は嫌だから参政にしよう、程度で参政にしてないか？（つまり参政の主張についてまともに理解してないし、理解する気もない）」と脱力しますが、参院選当日まで諦めずに戦うほかはないのでしょう。
＜主張＞NATO首脳会議 GDP比5％を評価する 社説 - 産経ニュース
防衛費GDP比5％要求、防衛省幹部「受け入れは到底困難」 現行の1・8％の3倍近く - 産経ニュースが指摘するように、実は「石破大軍拡」でも「GDP比5％は達成されてない（現在は約1.8％）」のでそんなことを達成（現状の2倍以上）しようとしたら「軍拡による教育予算、医療予算等のカット」や「消費増税」によるさらなる「生活への打撃」が懸念されますが、そうした懸念は全くない「軍拡大好き」なウヨ新聞「産経」です。
博士課程支援の生活費、日本人限定へ 文科省見直し 令和8年度以降適用 - 産経ニュース
「自民の高市」「国民民主の玉木」などウヨ政治家に対する迎合なのでしょうが、外国人差別も甚だしいと心底呆れます。勿論そうした人権面だけでなく「それなら日本でなく欧米の大学に行く（外国人学生）」となったらよほど日本の国益に反するでしょう。
＜主張＞フジHD株主総会 新体制で着実に再生図れ 社説 - 産経ニュース
元タレントの中居正広氏と元アナウンサーの女性とのトラブル
社説の後半に
外部弁護士による第三者委員会が「業務の延長線上における性暴力だった」と断じ、女性からの被害申告を受けながら、救済メカニズムが機能しなかった企業統治の欠如を厳しく批判した。
とは書いてある物の「トラブル」とぼかさずに「性加害（あるいは性暴力）」とはっきり書いて欲しい。
なお、株主総会は無事終わった物の以下の通り、CMは「第三者委員会の調査報告発表後は、回復傾向にあるとはいえ、再発防止策などが明確でないとして、CM放送を見送る企業も未だ多く」前途は多難なフジテレビです。
フジテレビCM回復傾向も依然3割弱の170社 清水社長「戻りは遅いが100%目指す」 - 産経ニュース2025.6.25
4～6月の出稿社数は170社（昨年同期比約28％）で、依然として低い水準にとどまっていることを明らかにした。
同社は前年の4～6月に611社と取引していた。中居氏を巡る一連の事案が浮上し、問題視された1～3月の出稿社数は101社で昨年の同期比で約14％にまで落ち込んでいたと説明しており、「その時点からは約2倍に回復している」（担当者）と語った。
こうした現状について清水*2社長は「戻り方は遅いが、少しずつだが増えてはきている」との認識を示した。
米国のイラン核施設攻撃に謝意と称賛 NATOのルッテ事務総長「安全にしてくれた」 - 産経ニュース*3
「安全にしてくれた」どころか、むしろ「危険になった」と思いますし、仮に「安全になった」としても「安全の為なら国際法違反が許されるわけでは全くない」ですがそれはさておき。
「ウクライナ支援」で「正義の味方」イメージが強まっていた感があるNATOですが、所詮「親イスラエル（反イラン）国家・米国を盟主とする軍事組織」「米国以外の主要国（英仏独伊など）も軒並み親イスラエル（反イラン）」であり、「正義の味方でも何でも無いこと」を、わかりやすい形で露呈したといえるでしょう。
NATOのウクライナ支援は所詮「それがNATO加盟国の国益になるから」にすぎない。
「ロシアのウクライナ侵攻」が続く現状では俺も「NATO即時廃止（ロシアを利する危険が強い）」とは言いませんが、やはり「NATOは将来的には廃止すべき」の感を強くしました。
