ヤマト運輸がベトナム人運転手500人雇用へ 育成含め6年滞在、運転免許は外免切り替え - 産経ニュース
X紹介は省略しますが、道産子ナオ氏がXで肯定的に触れていたので気づきました。
それだけ「トラック運転手が人手不足」ではあるのですが「排外主義ウヨ・参政党が支持されるような異常な時代」にこうした発表をした「ヤマト運輸」を高く評価したい。確実に「排外主義者」のヤマト攻撃が危惧されますからね（勿論、ヤマトがベトナム人労働者に差別待遇をしない前提ですが）。
しかし
1）ヤマト本社前でデモしたり
2）今後はヤマトは使わない、他の宅配企業（佐川急便、日本通運など）を使うと言い出すような排外主義者（参政党支持者など）もいるのだろうと思うとげんなりしますね。まあ、ヤマトの今回の試みが上手くいけば他の宅配企業（佐川急便、日本通運など）にも広がる可能性もありますが。
立民・野田代表、早期解散を警戒 高市内閣の高支持率で 候補者擁立急ぐ考え - 産経ニュース
高市内閣支持69％、前回から5・5ポイント上昇 政治とカネ意欲感じず64％ 共同調査 - 産経ニュース
「ワークライフバランス否定発言」「台湾有事発言」などを問題視しないらしい日本人のアホさと言い、それを助長する「マスコミ（特にテレビ局）」の批判の弱さと言い呆れます。日本人は、トランプでさえ中台問題には首を突っ込まないことや、台湾の少なくない人々が「台湾有事」に関する高市発言を迷惑がっていることや、台湾は中国の一部という日中共同声明が日中外交の基本だと承知のうえで高市支持なのですか？そうなら、日本国民は致命的に軽率です。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室と言う指摘にも共感しますが、それはさておき。
勿論「早期解散」の可能性も一応考慮しておくべきでしょうが、 「頭と性格の悪い」kojitakenに悪口する（2025年11／16日分） - bogus-simotukareのブログで触れたように
1）自民党支持率は決して高くないこと
2）地方選挙と国政選挙は違うとは言え、今のところ「地方選挙（議員、首長選挙）」において自民が議席を増やすなどの好影響がないこと
3）今までのような公明党の選挙支援が期待できないこと
などから早期解散の可能性は低いと俺は見ます。
野田発言も「早期解散しても対応は十分している」とアピールすることで
1）自民党内の早期解散論を牽制すること
2）早期解散論による立民党内（特に選挙に弱い議員）の混乱を避けること
が目的で内心ではそれほど「早期解散が現実的」とは見てないのではないか。
集団的自衛権、年代で温度差 高年層は反対52％ 若年層と中年層は賛成派多く - 産経ニュース
1）「集団的自衛権の危険性」を本当に理解してるのか
2）「若年層に支持が多い」と言うあたり「若年層が右傾化してるのか（だから若年層に国民民主や参政の支持が多いのか？）」とげんなりします。
戦前の「乱暴な中国を懲らしめる（暴支膺懲）」レベルの理解しかしてないのではないかと疑います。そもそも「中国が日本にとって重要な貿易相手国であること」をどう理解してるのか？。
さすがに「大阪総領事の斬首発言」は「乱暴過ぎ」と思いますが、その程度で高市の「台湾有事発言」に問題がなくなるわけではない。
なお、以前も別記事で書きましたがこの場合の「斬首」とは
◆おととい来やがれ
→「二度と来るな」の意味
◆首を洗って待っておけ
→江戸時代に、斬首の前に、罪人の首を洗っていたことから生まれた言葉とされ、今回の大阪総領事「斬首発言」にニュアンスが近い。
◆味噌汁で顔を洗ってこい
→「こんなアホなことをするなんてお前は寝ぼけてるんじゃないか。熱い味噌汁で顔を洗って目を覚ましてこい」の意味の悪罵。
「熱いお湯で顔を洗ってこい」でもいいんですが、それだと「実現が容易に可能」であり、悪口として迫力に欠けます。
等と同じ「悪口（恐らくは『台湾有事発言が中国政府に容認されると思うな。どんな手を使っても撤回させる』程度の意味）」であり「殺害予告」などという一部のウヨの主張は曲解も甚だしい。
上記の悪口だって勿論「おととい来てほしい（実行が無理ですが）」「首を洗ってほしい」「味噌汁で顔を洗ってほしい」わけではないわけです。
共産区議の赤旗勧誘は「みかじめ料と同じ」 新宿区管理職ら「読まずに捨てる」と実態証言 - 産経ニュース
これについては以前以下の通り、産経批判したので再掲しておきます。
今日の産経ニュース（2025年10／30分） - bogus-simotukareのブログ
「押し売り」というのは「ウヨ連中が共産ネガキャンのために勝手に言ってること」にすぎず恐らく押し売りなど存在しないでしょう。
いかに野党議員も「ある種の権力者」とはいえ、「共産には失礼ながら」ミニ政党の共産にそれほどの脅威を行政側が感じるとは思えません。東京都新宿区では、区の管理職の約8割が共産党区議から赤旗購読の勧誘を受け、このうち6割以上が心理的圧力を感じていたことが、区が実施した職員へのアンケートで分かった。
なぜ新宿区長はそんなアンケートを実施したのか。
容易に「区長（自民系）がアンチ共産」で「押し売りがあったという回答」を元に【1】共産関係者による新宿区職員（管理職限定？）に対する「赤旗の購読勧誘」を禁止すること、【2】あるいは新宿区職員（管理職限定？）の赤旗購読それ自体を禁止することを画策してることが予想できます。
実際、同様のアンケートを実施した茨城県かすみがうら市（市長が自民系でアンチ共産？）は、「共産関係者による市職員に対する赤旗の購読勧誘の禁止」を打ち出したわけです（例えば市役所内での「政党機関紙」購読の勧誘を禁止 茨城・かすみがうら 職員が議員から「圧力」感じたと回答 ：東京新聞デジタル参照）。
当然、区長としては「お前達が出世したいなら、俺がどんな回答をしてほしいか、わかるよな（共産を批判する回答をしろ）」という「無言の圧力」を管理職にかけてるでしょう。
その状況下では「アンチ共産の区長の意向」を無視し「圧力など感じてない。共産の考えを知ることは、議会対応などで有益なので購入していた」「同様の理由で共産以外にも自民、立民、公明などの機関紙も購読していた」などと答えたらそれこそ後で区長から左遷されかねません。
「兵庫県のパワハラ知事・斎藤」「明石市のパワハラ市長・泉（今は参院議員に転身）」がわかりやすいですが「首長の意向」に反することは地方公務員にとって容易ではない。
そうした問題のあるアンケートを「鵜呑みに出来ない」のは当然です（この点は勿論、新宿区だけでなく、かすみがうら市も同じです）。勿論「反共の立場」から産経はそうした問題を意図的に無視しますが。
なお、この件については赤旗の反論を紹介しておきます。
「産経」主張が「赤旗」の「押し売り」と攻撃/憲法違反、内心の自由侵害の「実態調査」は許されない
