野原燐（id:noharra）に突っ込む（2020年1月23日分）

◆id:noharraのツイートに突っ込む

野原燐がリツイート
　なーにが、「歴史の司法化だ」。
　和解、和解といって安倍の甘やかしにしかつながってないと総括すべき。
◆浅野豊美*1
‏http://www.prj-wakai.com/info_news/1597/
　朴裕河*2先生の講演会には、討論者として以下の3名がコメントします。長澤裕子先生(東京大学特任講師)、熊谷奈緒子*3先生(国際大学 准教授)、三牧聖子*4先生（高崎経済大学　准教授）

野原燐がリツイート
◆山口二郎*5
‏　枝野*6の代表質問にあった、F35をなぜ補正予算で買うのかという質問は極めて重要。年度の途中でF35を爆買いする必要をもたらす事実が発生したわけではない。財政法を踏まえてという枝野の質問に安倍*7首相は答えていなかった。法を無視する政府の体質がここにも表れる。

　id:noharraの掌返しもすごいですね。あるときは「安倍を甘やかすな！」とツイートし、あるときは「法を無視する政府」という安倍批判に賛同する。
　これが過去に「安倍様のおかげでウイグル政治犯が解放されました！」と安倍を絶賛し「そんな訳あるか、バカ！」と批判した俺に対して「安倍様を侮辱するな！」とむきになっていた「安倍信者男」id:noharraのリツイートです。とりあえず「何故ここまで安倍評価が『絶賛からほぼ全否定』に180度変わってしまったのか」をid:noharraには説明頂きたいもんですね。呆れて二の句が継げないというか、ばかばかしくて吹き出したというか。

*1:早稲田大学教授。著書『帝国日本の植民地法制』（2008年、名古屋大学出版会）、『対話のために ：「帝国の慰安婦」という問いをひらく』（編著、2017年、クレイン）など

*2:世宗大学校日本文学科教授。著書『反日ナショナリズムを超えて』（2005年、河出書房新社）、『ナショナル・アイデンティティとジェンダー：漱石・文学・近代』（2007年、クレイン）、『和解のために：教科書・慰安婦・靖国・独島』(2011年、平凡社ライブラリー)、『帝国の慰安婦』（2014年、朝日新聞出版）

*3:著書『慰安婦問題』(2014年、ちくま新書）

*4:著書『戦争違法化運動の時代：「危機の20年」のアメリカ国際関係思想』（2014年、名古屋大学出版会）

*5:法政大学教授。著書『政治改革』(1993年、岩波新書)、『日本政治の課題』(1997年、岩波新書)、『イギリスの政治 日本の政治』(1998年、ちくま新書)、『日本政治 再生の条件』(2001年、岩波新書)、『戦後政治の崩壊』(2004年、岩波新書)、『ブレア時代のイギリス』(2005年、岩波新書)、『若者のための政治マニュアル』(2008年、講談社現代新書)、『政治のしくみがわかる本』(2009年、岩波ジュニア新書) 、『政権交代論』(2009年、岩波新書)、『政権交代とは何だったのか』(2012年、岩波新書)、『いまを生きるための政治学』(2013年、岩波現代全書)、『ポピュリズムへの反撃：現代民主主義復活の条件』(2014年、角川oneテーマ21)、『徹底討論 日本の政治を変える』(共著、2015年、岩波現代全書)、『民主主義は終わるのか：瀬戸際に立つ日本』(2019年、岩波新書)など

*6:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相、民主党幹事長（海江田、岡田代表時代）、民進党代表代行（前原代表時代）を経て立憲民主党代表

*7:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相

「珍右翼が巣くう会」に突っ込む（2020年1月23日分：高英起の巻）

「現実からズレすぎ」文在寅政権の五輪招致に米国から大批判(高英起) - 個人 - Yahoo!ニュース
　高の場合「結論ありきの文政権非難、太陽政策非難」しかしないのでばかばかしいですが、とはいえ「2032年五輪南北共同開催招致をするには、まず今年の2020年東京五輪での南北共同参加を実現する必要があると思うが果たしてその機運はあるのか。まずはそれに全力投球する必要がある」という高の指摘自体は「奴の思惑に関係なく」正論ではあるでしょう。
　そしてそうした気運を高めるには文在寅大統領の年頭記者会見：南北関係｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページで浅井先生が指摘するように「開城工業団地の再開」など北朝鮮が求める南北交流を「国内外の反北朝鮮勢力」の反対を乗り切って文政権が実現できるかにかかってるのではないか。

今日の産経ニュース（2020年1月23日分）

阪神の守屋投手が暴行否定 妻がモラハラと主張 - 産経ニュース
　野球選手に誰も聖人君主であることを求めはしませんが今の時代、「DV夫でも投手として能力があればOKです」という時代ではありません。
　最低限
1）妻の主張が虚偽であることを証明するか
2）妻の主張が事実であることを認めた上で和解して問題を解決し「二度とこうしたトラブルは起こさない」ということを球団に納得してもらうか
どちらかでない限り、「いかに有能な投手でも」戦力外通告は不可避でしょう。ましてや「投手として能力が今ひとつ」ならなおさらです（彼の投手として能力を俺は知りませんが）。

河井夫妻疑惑めぐり与野党攻防 閣僚経験者「１億５０００万円なんてどうやって使い切るのか」（1/2ページ） - 産経ニュース
　1億5千万円云々とは週刊文春の報道だそうです。河井が法相をやめたのも文春報道がきっかけですし、文春は河井疑惑追及ではかなり頑張っていると言えるでしょう。

【正論】国際社会における日本の宣伝下手 精神科医、国際医療福祉大学教授・和田秀樹 - 産経ニュース

　慰安婦問題にしても、海外の人への宣伝が足りない。朝日新聞が、慰安婦を強制連行したという吉田清治証言などの誤りを認め、関連記事を取り消しても、それをほとんど海外に知らせる努力をしてこなかった。
　だから、それ以降も慰安婦を「性奴隷」などとする嘘が正されず、慰安婦像が海外で建てられるようなことが続いている。
　米サンフランシスコ市のような海外の都市で慰安婦像が設置され、「慰安婦の日」まで制定されたのは、韓国や反日連携する中国側*1のプロパガンダ活動が成功しているからだ。

　呆れて二の句が継げませんね。慰安婦が性奴隷だからこそ河野談話が出たわけです。宣伝下手という話ではなく嘘は世間に通用しないというだけの話です。
　吉田証言にしても「彼の証言が信用されていたとき」ですら、その証言は彼が「慰安婦を調達したという韓国済州島限定」で使用されていました。台湾、フィリピンやインドネシアなどの慰安婦はそもそも最初から彼の証言なんか使っていない。そもそも「慰安婦本人の証言」「吉田以外の軍関係者の証言」「日本政府の公文書」など「慰安婦が違法である証拠」は山ほどあるわけです。
　彼の証言が虚偽であることを理由に「慰安婦は違法ではない」というのは

・安明進が金目当てに嘘証言をしたことがあると自白したことを理由に「北朝鮮拉致」を全否定する
・免田事件、足利事件など過去に冤罪事件があることを理由に、ろくな根拠もないのに『だから俺も無罪だ、警察や検察のでっち上げだ』と某被告人が強弁する

レベルの詭弁です。
　大体、河野談話を出した河野洋平氏*2や慰安婦研究者である吉見義明*3中央大学名誉教授、林博史*4・関東学院大学教授はもちろんこんな「慰安婦違法性否定論」の立場ではないわけです。
　そして安倍も未だに公然とは河野談話の撤回など出来ない。それは繰り返しますが「嘘は世間に通用しないから」です。
　この和田春樹*5・東大名誉教授に名前の似た御仁・和田秀樹*6が「和田春樹氏とは真逆のレベルの低い馬鹿ウヨだ」ということはよくわかりました。

　満州国では、甘粕正彦が理事長についた満州映画協会が娯楽性にも優れた映画を作り、李香蘭をスターにして、満州の人たちを親日的にしていった。

　ばかばかしくて話にならないですね。満州では抗日運動がなかったとでも言うのか。実際には甘粕は将来を悲観して青酸カリ自殺するわけで、本当にそんなに「満州の人間が親日的」なら甘粕が自殺することもなかったでしょう。

【阿比留瑠比の極言御免】長期政権といえば共産党でしょう - 産経ニュース
　有料記事なので途中までしか読めませんが。

「『疑惑国会』開幕」
　現在、憲法改正*7に社会保障改革、緊迫する中東情勢、米国と中国の貿易戦争にいつ暴発するか分からない北朝鮮*8‥と内外で国民の生命と財産に直結する課題*9が山積している。にもかかわらず、専ら安倍晋三*10政権の醜聞追及に紙面を費やすという意思表明だろうか。

　「桜を見る会疑惑」は産経の建前では「安倍の醜聞」ではないはずなのですが。
　「問うに落ちず語るに落ちる」というべきでしょうか。いずれにせよこんな文を書く阿比留が今年も「くだらない醜聞追及などするな」と安倍擁護することは間違いないでしょう。これが「細川*11首相の佐川疑惑」「鳩山*12首相の故人献金疑惑」「小沢*13・民主党幹事長（当時）の西松建設疑惑」と「非自民政権の疑惑の時は騒ぎまくっていた新聞」の言うことですから心底呆れます。

　「長期政権のゆがみ」といった長期政権の弊害を強調するキーワードは、このところの朝日のお気に入りの表現のよう

　安倍信者・阿比留らしい駄記事です。個人的には安倍が無茶苦茶なのは「長期政権だから」ではなく「安倍がクズだから」「そのクズさを支持者が容認するから」と思うし、「池田勇人*14や佐藤栄作*15は長期政権でもおそらくここまで酷くない」ので「長期政権のゆがみ」という物言いには違和感があるのですが、それはさておき。
　ここで阿比留が言う「共産党の長期政権」というのが「日本共産党の志位委員長体制」のことか、「旧ソ連のブレジネフ体制など旧共産国」のことかわかりませんが、いずれにせよ第一に朝日が問題にしてるのは「安倍政治のゆがみ」です。「安倍政権が長期政権であること」ではない。
　第二に仮に「志位体制やブレジネフ体制などにゆがみがある」があるとしても、それは「安倍政権がゆがんでいていい」と言う話ではない。

*1:そもそも「オランダの植民地」インドネシアではオランダ人（白人）の慰安婦もいたので「慰安婦＝中韓」という認識自体が間違っています。

*2:中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長を歴任

*3:著書『草の根のファシズム』（1987年、東京大学出版会）、『従軍慰安婦』(1995年、岩波新書)、『毒ガス戦と日本軍』（2004年、岩波書店）、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』(2010年、岩波ブックレット）、『焼跡からのデモクラシー：草の根の占領期体験(上)（下）』(2014年、岩波現代全書)、『買春する帝国：日本軍「慰安婦」問題の基底』（2019年、岩波書店）など

*4:著書『沖縄戦と民衆』（2002年、大月書店）、『BC級戦犯裁判』(2005年、岩波新書)、『シンガポール華僑粛清』（2007年、高文研）、『戦後平和主義を問い直す』（2008年、かもがわ出版）、『戦犯裁判の研究』（2009年、勉誠出版）、『沖縄戦 強制された「集団自決」』(2009年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー)、『沖縄戦が問うもの』（2010年、大月書店）、『米軍基地の歴史』(2011年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー)、『裁かれた戦争犯罪：イギリスの対日戦犯裁判』(2014年、岩波人文書セレクション)、『暴力と差別としての米軍基地』(2014年、かもがわ出版)、『日本軍「慰安婦」問題の核心』（2015年、花伝社）、『沖縄からの本土爆撃：米軍出撃基地の誕生』(2018年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー）など。個人サイトWelcome to Hayashi Hirofumi'

*5:著書『歴史としての社会主義』(1992年、岩波新書)、『金日成と満州抗日戦争』（1992年、平凡社）、『歴史としての野坂参三』（1996年、平凡社）、『北朝鮮：遊撃隊国家の現在』（1998年、岩波書店）、『朝鮮戦争全史』（2002年、岩波書店）、『朝鮮有事を望むのか：不審船・拉致疑惑・有事立法を考える』（2002年、彩流社）、『同時代批評(2002年9月〜2005年1月)：日朝関係と拉致問題』（2005年、彩流社）、『テロルと改革：アレクサンドル二世暗殺前後』（2005年、山川出版社）、『ある戦後精神の形成：1938〜1965』（2006年、岩波書店）、『日露戦争 起源と開戦(上)(下)』（2010年、岩波書店）、『これだけは知っておきたい日本と朝鮮の一〇〇年史』(2010年、平凡社新書)、『北朝鮮現代史』(2012年、岩波新書)、『領土問題をどう解決するか』(2012年、平凡社新書)、『「平和国家」の誕生：戦後日本の原点と変容』（2015年、岩波書店）、『慰安婦問題の解決のために』(2015年、平凡社新書)、『アジア女性基金と慰安婦問題：回想と検証』（2016年、明石書店）、『米朝戦争をふせぐ：平和国家日本の責任』（2017年、 青灯社）、『レーニン：二十世紀共産主義運動の父』(2017年、山川出版社世界史リブレット人)、『ロシア革命』、『スターリン批判・1953〜56年：一人の独裁者の死が、いかに20世紀世界を揺り動かしたか』（以上、2018年、作品社）、『安倍首相は拉致問題を解決できない』（2018年、青灯社）、『韓国併合110年後の真実：条約による併合という欺瞞』(2019年、岩波ブックレット)など

*6:著書『75歳現役社会論』(1997年、NHKブックス)、『多重人格』(1998年、講談社現代新書)、『〈自己愛〉の構造』(1999年、講談社選書メチエ)、『わがまま老後のすすめ』(1999年、ちくま新書)、『「ゆとり教育」から子どもをどう守るか』(2002年、講談社+α文庫)、『大人のための勉強法』(2000年、PHP新書)、『＜自己愛＞と＜依存＞の精神分析：コフート心理学入門』、『壊れた心をどう治すか：コフート心理学入門〈2〉』(以上、2002年、PHP新書)、『難関大学も恐くない 受験は要領』(2002年、PHP文庫)、『「英語脳」のつくり方』(2003年、中公新書ラクレ)、『わが子を東大に導く勉強法』(2003年、PHP文庫)、『公立小中高から東大に入る本』(2004年、幻冬舎文庫)、『頭をよくするちょっとした「習慣術」』(2004年、祥伝社黄金文庫)、『＜疑う力＞の習慣術』(2004年、PHP新書)、『試験に受かる人落ちる人』(2005年、幻冬舎文庫)、『能力を高める 受験勉強の技術』（2005年、講談社現代新書）、『人づきあいが楽になるちょっとした「習慣術」』(2005年、祥伝社黄金文庫)、『大人のための試験に合格する法』(2005年、日経ビジネス人文庫)、『大人のための健康法』(2006年、角川oneテーマ21)、『人は「感情」から老化する』(2006年、祥伝社新書)、『「新中流」の誕生』(2006年、中公新書ラクレ)、『受験勉強は役に立つ』(2007年、朝日新書)、『痛快! 心理学 入門編』、『痛快! 心理学 実践編』(以上、2007年、集英社文庫)、『「か弱き、純真な子ども」という神話』(2007年、中公新書ラクレ)、『「現役年齢」をのばす技術』(2007年、PHP新書)、『感情暴走社会』、『精神科医は信用できるか』(以上、2008年、祥伝社新書)、『子どもは公立に預けるな! 』(2008年、ソフトバンク新書)、『医療のからくり』(2008年、文春文庫)、『人生の軌道修正』(2009年、新潮新書）、『困った老人と上手につきあう方法』(2009年、宝島SUGOI文庫)、『まじめの崩壊』(2009年、ちくま新書)、『新学歴社会と日本』(2009年、中公新書ラクレ)、『1分間をムダにしない技術』(2009年、PHP新書)、『中学受験は親で勝つ』(2009年、扶桑社文庫)、『40代からの節制は寿命を縮める』(2010年、朝日新書)、『テレビの大罪』(2010年、新潮新書)、『「がまん」するから老化する』(2010年、PHP新書)、『男も更年期で老化する』(2011年、小学館101新書)、『「思考の老化」をどう防ぐか』(2011年、PHP新書)、『震災トラウマ』(2011年、ベスト新書)、『経営者の大罪：なぜ日本経済が活性化しないのか』(2012年、祥伝社新書)、『人生を狂わせずに親の「老い」とつき合う』(2012年、講談社+α新書)、『東大秋入学の落とし穴』(2012年、小学館101新書)、『定年後の勉強法』(2012年、ちくま新書)、『老人性うつ』(2012年、PHP新書)、『東大の大罪』(2013年、朝日新書)、『「依存症」社会』(2013年、祥伝社新書)、『大人のための文章法』、『ビジネスマンのための心理学入門』（以上、2014年、角川oneテーマ21）、『「うつ」だと感じたら他人に甘えなさい』(2014年、PHP新書)、『だから医者は薬を飲まない』、『人と比べない生き方 劣等感を力に変える処方箋』(以上、2015年、SB新書)、『大人のための読書法』(2015年、角川oneテーマ21)、『この国の冷たさの正体』(2016年、朝日新書)、『自分を「平気で盛る」人の正体』(2016年、SB新書)、『「おめでたい人」の思考は現実化する』(2016年、小学館新書)、『学者は平気でウソをつく』(2016年、新潮新書)、『「いい人」をやめる9つの習慣』(2016年、だいわ文庫)、『この国の息苦しさの正体』(2017年、朝日新書)、『受験学力』(2017年、集英社新書)、『「損」を恐れるから失敗する』(2017年、PHP新書)、『私の保守宣言』(2017年、ワック文庫)、『病院のやめどき』(2018年、朝日新書)、『感情バカ』(2018年、幻冬舎新書)、『年代別 医学的に正しい生き方 人生の未来予測図』(2018年、講談社現代新書)、『「いまどきの男の子」の心を強くする育て方』(2018年、だいわ文庫)、『困った老人のトリセツ』(2018年、宝島社新書)など

*7:そんなものは安倍や産経のような改憲派はともかく、それ以外にとっては何ら課題ではありません。

*8:まあ現状において北朝鮮が暴発する理由はありませんし、本心では阿比留もそんなことがあるとは思ってないでしょう。

*9:安倍が「少子化克服が重要課題」と最近演説したのに、少子化問題を明確な形では挙げない（社会保障改革に入ってるのかもしれませんが）阿比留って本心では「安倍信心なんかしてねえんじゃねえか」感を感じます。教祖・安倍様があれほど「少子化問題は重要課題」といったら阿比留が信者ならそれをアピールするでしょうに。

*10:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相

*11:熊本県知事、日本新党代表を経て首相

*12:細川内閣官房副長官、新党さきがけ代表幹事、民主党幹事長などを経て首相

*13:中曽根内閣自治相・国家公安委員長、自民党幹事長（海部総裁時代）、新生党代表幹事、新進党党首、民主党幹事長、自由党党首など歴任

*14:大蔵次官から政界入り。自由党政調会長（吉田総裁時代）、吉田内閣蔵相、通産相、石橋内閣蔵相、岸内閣蔵相、通産相などを経て首相

*15:運輸次官から政界入り。自由党幹事長（吉田総裁時代）、吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、自民党総務会長（岸総裁時代）、池田内閣通産相、科学技術庁長官などを経て首相

今日の朝鮮・韓国ニュース（2020年1月22日分）

日本から韓国への旅行者 去年は11％増 7年ぶり300万人超 | NHKニュース

　去年１年間、韓国を訪れた日本からの旅行者は、前の年より11％増え、７年ぶりに300万人を超えました。一方、10月から12月は、３か月連続で前の年を下回り、日本と韓国を結ぶ航空路線の運休や減便が影響したとみられています。
　日本からの旅行者が300万人を超えたのは2012年以来７年ぶりです。
　これについて韓国観光公社は、円高基調だったことや、景色のよい場所などいわゆる「インスタ映え」する場所が多いなどとして若い世代を中心に韓国旅行の人気が高まったことが影響したと分析しています。
　一方、日本からの旅行者の数を月ごとにみますと、上半期はすべての月で前の年の同じ月と比べて20％以上増加しましたが、下半期は伸び率が鈍化し、去年10月以降は３か月連続で前の年を下回りました。
　これについて韓国観光公社は、去年７月、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくして以降、日本を訪れる韓国人が大幅に減り、それに伴って日本と韓国を結ぶ航空路線の運休や減便が相次いだことなどが影響したと分析しています。

　ということで安倍の嫌韓国は「訪韓する日本人観光客」については「影響ゼロではないものの」、大きな影響はなかったようです。素直に喜びたいと思います。

カワイイ韓国、若者の憧れに 第3次ブームが呼ぶ消費：朝日新聞デジタル

・都内の大学生、渡辺愛佐さん（22）は、SNSで韓国の一般の女子を参考にする。
・KポップガールズグループのTWICE*1などの影響で、下まぶたや髪の毛をキラキラさせるのがはやっているという。顔立ちが似ていてマネもしやすい。
・韓国に憧れるのは「自分にとって新しい世界だし、かわいいから」。中学生のころ、KポップのKARA*2や少女時代*3の「ダンスがキレキレで完璧な姿」にひかれた。
・いま、「第3次韓流ブーム」が来ていると言われる。2003年にドラマ「冬のソナタ」の放送で始まった1次は40代以上の女性、2010年前後に少女時代やKARAなどKポップで盛り上がった2次は主に10～20代女性に広まった。
　韓国カルチャーに詳しいライターの桑畑優香さんによると、3次は2017年ごろからで、SNSを通じて感度の高い若者に拡散。TWICE好きの小学生や、世界的に人気のBTS（防弾少年団*4）の影響で10代男性にも広がっている。

　こうした韓国ブームと「安倍の嫌韓国（ホワイト国除外）」が両立する状況には複雑な思いを禁じ得ませんが、こうしたブーム自体は悪いことではないでしょう。

*1:2015年に韓国で結成された韓国人5人、日本人3人、台湾人1人の9人で構成された多国籍のアイドルグループ。2017～2019年まで3年連続でNHK紅白歌合戦に出場（ウィキペディア『TWICE』参照）。

*2:2007年3月デビュー、2016年活動休止（事実上のグループ解散）。日本におけるK-POPブームの火付け役として知られ、NHK紅白歌合戦（2011年）にも出場した（ウィキペディア「KARA」参照）。

*3:2007年8月にデビュー。2010年に『第52回日本レコード大賞』で新人賞、『第25回日本ゴールドディスク大賞』でニューアーティスト・オブ・ザ・イヤー（最優秀新人賞）を受賞。2011年には紅白歌合戦に出場（ウィキペディア『少女時代』参照）

*4:2013年6月にデビューした韓国の男性ヒップホップグループ。2018年に韓流の普及に貢献した功績により、韓国政府から史上最年少で花冠文化勲章を受章（ウィキペディア『防弾少年団』参照）

今日の産経ニュース（2020年1月22日分）

【衆院代表質問】首相答弁要旨 習氏の国賓「中国側の前向きな対応求める」（1/2ページ） - 産経ニュース

■選択的夫婦別姓
　家族のあり方に深く関わる事柄で国民の間にさまざまな意見があることから、引き続き国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会の議論を注視しながら慎重に対応を検討していく。

　もちろん安倍に夫婦別姓制度の創設をやる気はかけらもないでしょうが、その安倍*1ですら頭ごなしに「夫婦別姓はやらない」とは言えない程度には「夫婦別姓の支持」は増えてるわけです。

夫婦別姓訴えに「結婚しなくていい」とやじ 野党猛反発 - 産経ニュース
　安倍自民党のレベルの低さにうんざりする話です。そして安倍の【衆院代表質問】首相答弁要旨 習氏の国賓「中国側の前向きな対応求める」（1/2ページ） - 産経ニュースでの答弁「検討していく」が本心ならこうした制度導入どころか「検討すら否定する」ヤジには「安倍からの批判なり党を代表しての謝罪なり」あって当然ですが何もしないのでしょう。
　なお、その後のマスコミ報道ではヤジの犯人は杉田水脈らしいとわかっています。マスコミの「コメントをお願いします」という取材に対し、杉田が「ノーコメント」で逃げ続けているのはどう見ても「犯人だが非を認めて謝罪したくないので逃げてる」と言う話でしょう。
　例のLGBT差別暴言のときもろくに杉田を処分しなかった安倍では、今回もかばい続けるのでしょう。ろくに能力もない人間・杉田を「自分好みのウヨ」というだけでかばう安倍も、そんな安倍を容認する二階*2幹事長、岸田*3政調会長ら自民党幹部連も呆れたバカです。

二階氏「桜はもう散った」 立民の代表質問に苦言 - 産経ニュース
　明らかな不正行為をへりくつでごまかそうとは自民党も全く落ちぶれたもんです。

【衆院代表質問】「ＩＲ」「桜」野党攻めるも…首相は安全運転 - 産経ニュース
　すり替えと詭弁でごまかすことを安全運転呼ばわりするとは安倍応援団・産経らしいくだらなさです。

*1:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相

*2:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）を経て幹事長

*3:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相を経て自民党政調会長

黒坂真に突っ込む（2020年1月22日分）

◆黒坂ツイートにコメント

黒坂真がリツイート
　中野顕さん。日本共産党はフランス革命が女性の人権を守る思想の源と見なすのですか。マリー・アントワネットが公開処刑されていますよ。
◆中野顕
【女性にも人権がある】この思想の源流はフランス革命。人権宣言が採択された時、女優オランプ・ド・グージェが、「この人間の中には女性が含まれていない」と批判し、17ヶ条の「女性の人権宣言」を発表しました。「女性は生まれながらにして自由であり、権利において男性と平等である」と。(続く)

　頭痛がしてきますね。中野氏がツイートで紹介したオランプ・ド・グージェの事を知ってる人間*1にとっては黒坂ツイートは噴飯物でしょう。
　あるいはウィキペディア「オランプ・ド・グージェ」を読むだけでも「グージェはルイ16世夫妻の死刑に反対したためロベスピエールら死刑賛成派に敵視され反革命罪の言いがかりで処刑された（いわゆるロベスピエール粛清の犠牲者の一例が彼女）」という記述があるため、黒坂ツイートの馬鹿馬鹿しさは分かります。
　ただし、中野ツイートだけでも、つまり「オランプ・ド・グージェについてよく知らなくても」、まともな読解力があれば黒坂のような非難が成り立たないことは分かります。
　中野ツイートだけでも「ロベスピエールらがつくった人権宣言」を「男女平等の観点がない」といって批判した人間がグージェだということはわかります。
　そうした指摘をする中野氏が「フランス革命は何一つ問題点がなかった」などとは思ってないことは明白です。したがってまともな人間なら黒坂のような非難はしない。改めて「黒坂がまともな人間ではないこと」がよくわかります。
　なお、中野氏は

◆中野顕
【女性に参政権を】この思想の源流は、フランス革命直後、イギリスの作家、メアリ・ウルストンクラフト*2。「ルソー*3でさえ男目線で『理想の女性像』を語る」と啓蒙思想の弱点を批判し、「女性に参政権を。経済的精神的自立を。教育を受ける権利を」と訴えました。フェニミズムの祖と呼ばれます。(続く)
◆中野顕
‏【平等の州】女性参政権の始まりは1869年、アメリカのワイオミング州議会。鉱山で働く労働者が増える中で、奴隷制反対の活動家のエスター・モリス(裁縫屋、後に判事)が議会に提案し、可決されました。女性陪審員、女性判事*4、女性知事*5もワイオミングが最初。「平等の州」と呼ばれています。(続く)
◆中野顕
【国として女性参政権が実現したのは、ニュージーランドが最初】普通選挙権獲得で労働者を守る法律が実現するもと、キリスト教の活動家キャサリン・シェパードが「男が酒を飲むと女性にハラスメントをする。女性を守る法律を」と女性の3分の1から署名を集め、1893年女性参政権が実現しました。(続く)
◆中野顕
‏【ヨーロッパで最初に女性参政権を実現したのはロシア支配下のフィンランド】1905年、日露戦争でロシアが負けた時、独立を求め労働者が立ち上がりました。53万筆の署名とゼネストで、自治権、普通選挙権と一緒に女性参政権が実現。35歳の女性首相が誕生した背景にはたたかいの歴史があります。(続く)
◆中野顕
‏【日本の女性運動の草分け】岡山の福田英子さんが自由民権運動で「男女同権」を主張し、キリスト教矯風会の矢島楫子さん*6が「一夫一婦制」「売春禁止」を訴えました。1911年には、平塚らいてうさん*7が「原始、女性は太陽だった」と「青踏」をつくり、女性参政権、公民権、結社権を主張しました。(続く)
◆中野顕
【世界人権宣言】1948年、国連で採択。「すべての人は法の下に平等」「男女同権」「性による差別を受けない」がうたわれました。起草委員会委員長はエレノア・ルーズベルト*8。女性です。宣言の承認が国連加盟の条件となり、1940年に52ヵ国(36％)だった女性参政権は、2010年には189ヵ国(99％)に。(続く)

というツイートも別途していることを指摘しておきます。彼はそもそも「欧米民主主義運動に女性人権思想の起源がある」としておりフランス革命だけを高く評価しているわけではありません。黒坂が「メアリ・ウルストンクラフト」、「エスター・モリス」、「キャサリン・シェパード」、「福田英子、キリスト教矯風会の矢島楫子、平塚らいてう」「エレノア・ルーズベルト」などに触れた中野ツイートに気づかなかったと見るのは不自然ですので、黒坂の行為は明らかにためにする言いがかりですね。

参考

◆オランプ・ド・グージュ（１７４８～１７９３年、ウィキペディア参照）
・フランス革命においてはすべての女権拡大論者は過激論者と見なされたが、彼女は女権拡大以外の主張では政治思想的には穏健主義者であったと見なされている。
　政治的立場を後世から推察するのは困難であるが、マリー・アントワネットに女権宣言のパンフレットを手渡したり、ヴァレンヌ事件（国王一家逃亡未遂事件）以後も国王一家を弁護し死刑に反対したり、政権獲得前のジロンド派を支持したり、ダントンを称賛したりした彼女の言動から考えれば、イギリス型の議会政治に近い、立憲君主制を支持していたと考えられている。何れにしても、反女権論的姿勢の強いロベスピエール（ジャコバン派指導者）とは敵対し、上流階級への憧れも強かったので、ジャコバン派には同調しなかった。
◆生涯
　肉屋の父ピエール・グーズと、安物の装身具の行商人の母アンヌ・オランフ・ムイセとの間に生まれる。彼女は自分をある貴族の落とし子であると信じていたが、本当のところは分かっていない。彼女は自身が平民であることに不満を覚えており、上流階級へ強い憧れを抱いていた。パリへ行くと彼女は上流社会へ入り込もうと画策し、その手段として金持ちの商人の妾となることを選んだ。その美貌から、何人もの男たちと交際し、資金的援助を得ていた。彼女は1788年には8万リーブルの財を成したが、年齢的な限界を感じると、文筆活動へと転向した。彼女は十分な教育を受けてないため、自身の署名すらおぼつかなかったので、執筆は全て口述筆記によるものであったが、分野は戯曲、小説、政治的パンフレットと多岐に渡り、非常に多産であった。
◆女権運動家としての活動
　フランス革命勃発後は、女権運動を開始して、女性新聞を創刊し、 女性のための第二国営劇場の建設などを計画した。そしてフランス語では「人間」を意味する言葉は同時に男性を意味するため、『人間と市民の権利の宣言（人権宣言）』の中の「人間」には女性が含まれていないと考えて抗議運動を始める。
　1791年憲法では実際に女性の権利は無視されていたことから、自ら17条から成る『女性および女性市民の権利宣言（女権宣言）』を作成し発表した。彼女は公然とジャコバン派のロベスピエール*9やマラー*10を批判し、ジロンド派を支持した。またジャコバン派でもロベスピエールやマラーに比べ、穏健派のダントン*11は評価した。
　1792年12月15日、彼女はルイ16世の裁判に先立ち、彼の弁護をしたいと国民公会に申し出たが却下された。これが原因で彼女は王党派と疑われ、家には国王の死刑に賛成する人間が押し掛けて脅迫を受けた。また女権伸張論を快く思わないジャコバン派は彼女の行動を非難したが、彼女は問題にしなかった。
　1793年7月20日、彼女はロベスピエールらジャコバン派を批判するポスターを貼る準備の最中に、反革命罪容疑で逮捕された。共和制、立憲君主制のどちらの政権を選ぶか国民投票にすべきと呼び掛ける本を著したことによって反革命的と見なされた。11月3日に裁判が行われたが弁護士が出席せず、代わりの弁護士を付けることを願い出たが却下され、彼女が自身の弁護を行った。彼女は無罪を確信していたが、王政復古を企てたとして有罪判決が下り、同日午後4時に処刑された。
◆死後
　2003年、オランプを記念して、パリ3区に「オランプ広場」が設置された。
◆参考文献
・アラン・ドゥコー*12『フランス女性の歴史3：革命下の女たち』（1980年、大修館書店）
・オリヴィエ・ブラン*13『女の人権宣言：フランス革命とオランプ・ドゥ・グージュの生涯』（1995年、岩波書店）
・オリヴィエ・ブラン『オランプ・ドゥ・グージュ：フランス革命と女性の権利宣言』（2010年、信山社）

*1:そう言う人間は日本では少ないでしょうが。小生も彼女のことを知りませんし（今回初めて知りました）。

*2:1759～1797年。著書『ウルストンクラフトの北欧からの手紙』（法政大学出版局）、『女性の権利の擁護』（未来社）。小説『フランケンシュタイン』の著者メアリー・シェリー（1797～1851年）の母としても知られる（ウィキペディア「メアリ・ウルストンクラフト」参照）。

*3:著書『学問芸術論』(岩波文庫)、『言語起源論』(岩波文庫)、『孤独な散歩者の夢想』(岩波文庫、光文社古典新訳文庫、新潮文庫)、『社会契約論』(岩波文庫、光文社古典新訳文庫、白水Uブックス)、『政治経済論』(岩波文庫)、『人間不平等起源論』(岩波文庫、光文社古典新訳文庫、講談社学術文庫、中公文庫)など

*4:エスター・モリスのこと（ウィキペディア「エスター・モリス」参照）

*5:ネリー・ロスのこと（ウィキペディア「ネリー・ロス」参照）

*6:女子学院初代院長、日本キリスト教婦人矯風会初代会頭（ウィキペディア「矢島楫子」参照）

*7:日本婦人団体連合会初代会長、国際民主婦人連盟副会長、世界平和アピール七人委員会委員など歴任（ウィキペディア「平塚らいてう」参照）

*8:フランクリン・ルーズベルト大統領夫人

*9:テルミドールのクーデターにより失脚し処刑された。

*10:ジロンド派支持者のシャルロット・コルデーによって暗殺された（コルデーには死刑判決）

*11:後にロベスピエールと対立し、収賄容疑で処刑された。

*12:著書『フランス女性の歴史1：ルイ14世治下の女たち』、『フランス女性の歴史2：君臨する女たち』、『フランス女性の歴史3：革命下の女たち』（以上、1980年、大修館書店）、『フランス女性の歴史4：目覚める女たち』（1981年、大修館書店）、『ナポレオンの母：レティツィアの生涯』（1999年、潮出版社）

*13:著書『150通の最後の手紙：フランス革命の断頭台から』(1989年、朝日選書）

今日の中国ニュース（2020年1月21日分）

海峡両岸論 第110号 2020.1.20発行 － 蔡再選、「他力本願」では喜べない 「反浸透法」、両岸関係緊張へ － | ちきゅう座

　統一地方選挙では「韓流旋風」を起こした韓国瑜*1だが、馬英九*2前総統や王金平・元立法院長ら、国民党エスタブリッシュメントとの関係調整に失敗。国民党予備選で指名を争った鴻海の郭台銘や、「第3勢力」を代表する柯文哲・台北市長からの支持取り付けにも成功せず、国民党内に亀裂が入った。「そもそも総統の器ではない」という見方は以前からあったことを付け加える。

　つまりは「蔡サイドがとにもかくにも党をまとめたのに対し、韓はそれに失敗した」という面が大きいようです。

　蔡は12日午後、安倍*3首相の実弟、岸信夫*4衆院議員や山口県議らを公邸に招き「日本との関係をより緊密にし、共に地域の平和と安定を維持していけることを期待する」と述べた。

　当然ながら「安倍の実弟」や「安倍の選挙区・山口県の議員」が訪台したあげく、蔡とあえば「岸信夫らは安倍の名代か」「蔡は安倍の力を借りて我が中国に敵対するのか、現状を大幅に変更する気か」「我が国を馬鹿にするな」と中国側が反発するのも当然です。
　とはいえそれでも安倍は「今年春（4月頃？）に習*5主席を国賓として招く予定」ですが。「安倍批判派にとって幸いなことに安倍が早晩、退陣（習主席が訪日予定の4月まで在職しない）」の場合でも、ポスト安倍（枝野*6立民党代表でアレ、石破*7元自民党幹事長でアレ、誰でアレ）は今更「安倍政権の決定は間違いだったから改める」として「国賓訪問」を撤回しないでしょう。訪問撤回がないのは勿論「訪問するが国賓扱いしない」もない。そんなことをしたら日中関係が確実に悪化しますので。

・同法制定の理由は、「域外敵対勢力」が台湾に密かに浸透・介入することを防ぎ、国家の安全と社会の安定を確保、中華民国の主権と自由民主の憲政秩序を維持するため、とされる。中国を「域外敵対勢力」として名指ししているわけではない。しかし定義を読むと「我が国と交戦している、もしくは武力で対峙している国、政治実体、団体。あるいは非平和的手段で我が国の主権に危害を加える国、政治実体、団体」と規定されている。中国以外の国は考えられない。
　「浸透ソース」として同法は、「域外敵対勢力の政府、政党の組織、団体などが設立した、ないしは事実上掌握している組織、機構、団体及びそこから派遣される人物」と定義する。拡大解釈すれば、中国資本が入ったメディアも対象になる。
・拡大解釈すれば、大陸との統一を主張する野党（ボーガス注：国民党の）政治家やメディア報道も、摘発の対象になる恐れがある。
・無理筋な法律を成立させた理由について、台湾では「中国に対する恐怖感を煽って、選挙利用するのが目的」という受け止め方が多い。しかし、中台関係が専門の趙春山・台湾淡江大名誉教授（注3）は、「選挙のためと言うなら、圧勝したのだからその理由は消えたはず。もし蔡政権が強力にこの法律を推し進めれば、台湾社会に大きな分裂と傷をもたらし、中台交流にも悪影響が及ぶ」と述べ、蔡政権に慎重な対応を求めた。

　蔡勝利を「民主主義の勝利」として絶賛する連中（例：澤藤統一郎*8）に比べればバランスのとれた記事です。
　「反浸透」が何を意味するのか曖昧で拡大解釈の結果、メディア、企業の言論活動や商業活動の萎縮をもたらしかねない法を成立させた蔡を澤藤もよくもまあ手放しで褒められたもんです。安倍が同じ事（定義が曖昧な法律の制定）をやったら批判するのが澤藤ではないのか？
　澤藤が無知なのか、「反中国で頭が狂ってる」のか知りませんが全く困ったもんです。こんな輩がリベラルを自称するなど悪い冗談です。澤藤の馬鹿さにはただただ呆れます。　

　反浸透法が実際に適用されれば、中国は躊躇なく「倍返し」どころか、大報復に出るだろう。国務院台湾事務弁公室スポークスマンも15日の記者会見（注4（写真））で、蔡が法律に署名、発効したのを受け「正真正銘の悪法」と非難した。

　「中国企業の行動に反浸透法を適用して嫌がらせ」という可能性が否定できないですからね。当然中国は反発するし、悪法との批判も当然でしょう。
　ただし蔡が本当にそんな「嫌がらせをやれば」岡田氏も指摘するように中国も黙っては居ないでしょう。
　「やられたらやり返す、倍返しだ（半沢直樹）」ということで「中国版反浸透法（すでにあるのか、これからつくるのかはともかく）」で台湾企業に報復することがすぐに考えられます。

　一方、中国のSNSでは、蔡圧勝に「もう平和統一の可能性は失われた。武力統一を」という強硬論の書き込みが急増した。

　もちろんこれを「武力統一の危機が高まった」と見るのは馬鹿げています。中国版ネトウヨのフカシとみるべきでしょう。
　中国政府も「無理に押さえ込むより放置した方がガス抜きになる」と思って放ってるだけでしょう。

　中国政府は18年2月、台湾人の大陸での学習、起業、就業、生活に対し大陸中国人と同等に処遇する「31項目の台湾優遇政策」を発表。総統選挙前の11月4日には、次世代通信規格「5G」など先端技術の研究開発で、台湾人に内国民待遇を与える「26項目の優遇政策」も発表した。

　つまりは「蔡英文がそれなりの対応をすればあめ玉をやるがふざけた態度をとればムチでぶったたく」と言う話です。
　ただしそのムチは「経済的締め付けや断交ドミノ」といった「非軍事的手法」でしょう。国際的非難をあびる軍事攻撃などやるわけもない。

　台湾の対中輸出依存度は依然として4割に上り、台湾の経済的生存にとって大陸市場は不可欠である。
　台湾の経済命脈を握る中国は、蔡政権への圧力は決して緩めない。中台関係の一層の悪化が経済に波及すれば、蔡政権のレームダック化は予想以上に早く訪れるだろう。

　その可能性は十分あるでしょうね。どこの国でも経済失政をやらかした政権は通常、崩壊しますので。蔡英文の勝利に浮かれてる「反中国」澤藤は脳天気すぎでしょう。

*1:高雄市長

*2:連戦内閣法相、台北市長、総統など歴任

*3:自民党幹事長（小泉総裁時代）、(小泉内閣官房長官を経て首相

*4:第二次安倍内閣で外務副大臣

*5:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*6:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相、民主党幹事長（海江田、岡田代表時代）、民進党代表代行（前原代表時代）を経て立憲民主党代表

*7:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任

*8:著書『「日の丸・君が代」を強制してはならない：都教委通達違憲判決の意義』(2006年、岩波ブックレット）