今日の産経ニュース（2020年1月25日分）（追記あり）

徳勝が単独首位、正代破る 貴景３敗、賜杯争いは平幕 - 産経ニュース
　小生的には徳勝龍（前頭17枚目（いわゆる幕尻）*1、13勝1敗で単独トップ）、正代（前頭4枚目、12勝2敗）の奮闘を認めながらも、やはり横綱、三役（大関・関脇・小結）が最後まで優勝最有力候補でいてほしかった、と思いますね。といって大関・貴景勝（11勝3敗）を責める気は無いです。むしろ彼は最後の最後まで踏ん張った。負けた相手も「北勝富士（前頭二枚目、11勝3敗）」、「今回絶好調の正代（前頭4枚目、12勝2敗）」、「関脇・朝乃山（9勝5敗、過去に幕内優勝1回）」などそれなりの実力者であり、むしろ

◆途中休場
　横綱・白鵬（4日目から休場）、鶴竜（5日目から休場）
◆既に14日目の時点で負け越しが確定
　大関・豪栄道（5勝9敗）→今場所がいわゆる角番だったため、来場所は関脇
　関脇・高安（5勝9敗）
　小結・阿炎 （5勝9敗）、大栄翔（6勝8敗）

といった他の横綱、三役がふがいなかった。しかしこうなると来場所は三役が大きく変わりますね。正代は確実に来場所は小結でしょうね。
　なお、今回、幕尻（徳勝龍）優勝の可能性が出ていますが、前回の幕尻優勝は2000年（平成12年）3月場所の貴闘力（13勝2敗）のようですね。

【追記】
徳勝龍が初優勝 幕尻Ｖは２０年ぶり 大相撲初場所 - 産経ニュース
　前半は横綱、三役との戦いがなかったとは言え、14日に「13日目までは同じ1敗」の正代を破り、15日に大関・貴景勝を破って14勝1敗で優勝した以上、文句の付けようのない優勝だろうと思います。

機密情報をロシア通商代表部に提供か 不正取得容疑で大手通信会社元社員逮捕 - 産経ニュース
　北方領土問題解決の見込みがなくなったからこそ、摘発に踏み切ったということなんですかね。

「都知事選どころではない」 れいわ・山本代表、京都市長選で支持訴え - 産経ニュース
　「しばらく先の都知事選を云々する前に、共産党とれいわ*2で支援してる福山候補の京都市長選勝利のことで今は頭がいっぱいです」とはなかなかナイスな皮肉です。
　市長選で現職に自公とともに相乗りした「恥知らずな立民」には心底頭にきますね。
　山本氏が都知事選に出るべきかどうか、それとも次に国政選挙（参院選や衆院選）を目指すべきかどうかはともかく、立民は「（参院東京選挙区・蓮舫氏*3の鞍替え出馬などと違い）党外の山本氏なら落選しても立民のダメージにならない」程度のことしか考えてないでしょう。正直、よほど立民が礼を尽くさない限り山本氏も「おととい来やがれ」的な態度で蹴飛ばすんじゃないか。それにしても過去の戦績から考えるに困難とは思いますが、2／2の市長選ではぜひ福山氏に勝ってほしいところです。

日教組教研集会 政治色にじむリポート発表「日本はひどい」（1/2ページ） - 産経ニュース

　総合学習の分科会では１日目の２４日午後、北海道の小学教員が、「身近な地域での強制連行・強制労働の実態」などを調べる授業例を報告。地元の炭鉱で働いた朝鮮人労働者と中国人労働者の境遇などついて探求する内容だが、リポートに記された児童の感想には、「たくさんの朝鮮人が罪もなく働かされて死んでしまったのはかわいそうだし、日本はひどいと思う」「日本が中国や朝鮮から無理矢理人を連れてきて、死ぬまで働かせたのはひどいと思います」「日本は韓国や中国に許されなくても、そこまでのことを日本はしたのでいいと思います」などと自虐的な言葉が並んだ。

　中国人、朝鮮人強制連行の授業をやれば「当時の日本は酷いことをしたと思いました」「中国や韓国から批判があるのも仕方ないと思いました」という感想が出るのは当たり前です。
　そしてそう言う授業をやることはむしろ良いことでしょう。「日本は過去から現在に至るまで何の問題もない」「中国や韓国は日本に因縁を付けてる」などという事実に反する「自己中心史観」を持ち、隣国である中韓に不当な敵意を抱く方がよほど問題です。これでよくもまあ「朝鮮学校が拉致について十分教えていない」などとふざけたことが産経も言えたもんです。

【産経抄】１月２５日 - 産経ニュース

　かつては慰安婦問題*4や教科書問題*5などで韓国が日本批判を展開すると、日本政府は過去への贖罪（しょくざい）意識からご無理ごもっとも*6と従ってきた。それが変わったのは、政府も国民もそれだけ韓国という国のあり方を冷静に見て、実態を理解するようになったからではないか。

　単に現総理・安倍*7が非常識極右*8だからにすぎません。そんな嫌韓国バカが長期政権とは自民党も日本社会も劣化したとは言えるでしょう（安倍の問題点は他にも「モリカケ」「桜を見る会」で発覚した公私混同などいろいろありますが）。
　とはいえ安倍ほどの非常識極右は「ポスト安倍」扱いされる政治家（自民では石破*9元幹事長、石原*10元幹事長、岸田*11政調会長など、野党では最大野党・立民の枝野*12代表など）はいないので安倍が退陣するだけでも状況の改善が見込めます。まずは安倍の退陣ですね。安倍が考えを改めることは残念ながら期待薄ですので。

　韓国が本当にわれわれと同じ西側自由主義圏の一員であるかは怪しいという現実

　ばかばかしい。韓国の主張の是非*13はともかく、日韓対立の理由は「歴史認識問題（慰安婦、徴用工、靖国など）」「領土問題（竹島問題）」です。それのどこが「同じ西側自由主義圏の一員であるかは怪しい」と言う話になるのか。というか「自由主義諸国」はともかく今時「西側」とは時代錯誤です。
　どこに「東側」があるのか。既に東欧は脱共産化（資本主義化、複数政党化など）しています。共産国はむろんありますが、「中国、北朝鮮、ベトナム、ラオス、キューバ」を普通「東側」とはいわない。

「中国の内政問題だ」。
　文氏*14は昨年１２月、中国の習近平*15国家主席との会談で、民主化デモが続く香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区についてこう述べたとされる。

　文氏に悪口する産経ですが安倍政権とてろくに中国批判などしていないし、今年春には習主席が訪日予定なのによくもいったもんです。

　同日の日中首脳会談で、安倍晋三首相は香港問題に憂慮を表明したほか、ウイグルに対する中国の弾圧についても言及した。

　単に「国内外で『安倍は中国にきちんとものを言え』という声が強いから言うだけ言いました」と言うだけの話です。そんなに自慢できる話ではない。
　だからこそ習主席も「ああ、そうですか（私は賛同しませんが）」程度に聞き流したし、それ以上、安倍も何も言わなかったわけです。

【参考：習主席（そして栗委員長）の訪日】

習近平国家主席 春の日本訪問へ 環境整備を確認 | NHKニュース
・中国の北京を訪問している高木*16衆議院議院運営委員長らは９日、中国共産党序列３位で、全人代（全国人民代表大会）の栗戦書*17委員長と会談し、習近平国家主席の、ことし春の国賓としての日本訪問に向けて環境整備を図っていくことを確認しました。
・高木委員長は、栗委員長の日本訪問を招請する大島*18衆議院議長の親書を手渡しました。

　約2週間前の少し古いニュースですが気づいたので紹介しておきます。
　「栗委員長に（習主席の）日本訪問を招請」ではなく「栗委員長の日本訪問を招請」だそうです。
　まあ「日本国行政トップ（安倍首相）が中国行政トップ（習主席）に訪日を要請する」一方で「日本国の国会の長（大島衆院議長）が、中国の国会の長（栗全人代委員長）に訪日を招請する」のはある意味「当然」かもしれませんが、「習主席訪日」だけでも産経などウヨは不快だろうに「習主席訪日の前か後か同時期か」、「習氏同様の国賓訪問か」はともかく、「栗委員長の日本訪問」まで要請するとは完全に産経らウヨも見下されたもんです。産経は「栗委員長訪日」についても反対するのでしょうが、安倍は無視でしょうね。もちろん早晩安倍が退陣したとしてもポスト安倍（自民党内部の交代でアレ、野党の政権交代でアレ）もこの方針を変更はしないでしょう。
　まあ、「訪問時期がいつかや国賓訪問かどうかはともかく」栗委員長は訪日自体はするのでしょうね。こういう親書は「渡したけど断られた」では面子丸つぶれの訳で事前に事務方で調整して「ほぼ訪日が確定した」時点で渡してるに決まってる。
　そしてこれを「習主席訪日に関係ない」「安倍総理に関係なく大島議長がやってる」と思う人はいないわけです（産経らウヨはそう強弁するかもしれませんが）。
　大島議長は自民党所属（議長の党籍離脱慣行によって議長在任中は無所属ですが）だし、安倍の意向を受けて「栗委員長訪日」を要請したに決まってる。

習主席 訪日 ４月上旬を軸に調整 | NHKニュース
　中国の習近平国家主席の日本訪問について、日中両政府は４月上旬を軸に調整を進めています。
　中国の習近平国家主席の日本訪問は去年６月の日中首脳会談で安倍総理大臣が「桜の咲く頃に国賓としてお迎えしたい」と要請し、両国政府で日程を検討しています。

【昭和天皇の８７年】沖縄県民斯ク戦ヘリ 米軍がみた「ありったけの地獄」とは… - 産経ニュース

　戦後、沖縄県民を哀れな戦争被害者とみて、軍への協力を強制されたとか、ときには自決を強要されたとかいう反日プロパガンダが横行するが、県民に対する許しがたい冒涜といえよう。

　おいおいですね。未だに「軍による集団自決強要」を否定しようとするのが産経のようです。
　勿論そんなことは道義的に許されませんが、それ以前に「そうした言動が九条改憲や『産経らウヨにとっての沖縄基地問題解決（つまりとにもかくにも沖縄に基地の存在を受け入れさせること）』に支障を来す」と思わない点が産経はバカです。
　どこの世界に「軍の住民への自決強要を正当化するようなクズ」に改憲してほしいと思う人間がいるのか。
　そんな人間に九条改憲させたら「また無謀な戦争を起こしたあげく、沖縄住民集団自決のような悲劇が起きかねない」と恐怖感を感じ九条改憲に消極的になるのが普通の人間でしょう。
　沖縄基地問題にしても「集団自決強要を否定するとは沖縄をどれほど馬鹿にしてるのか。だから沖縄を軽く見て米軍基地を押しつけるのか」と米軍基地反対運動を助長しかねない（というか実際助長してると思いますが）。
　つまり「集団自決強要否定」とは「日本は悪くない、間違ってない」という居直りによる「自尊心の維持（ゆがんだ自尊心ですが）」には役立っても産経が目指す改憲や「沖縄基地問題解決」には完全に逆行すると言うことです。その程度の計算も出来ないバカが「沖縄集団自決否定派」のわけです。

　戦争被害というなら、Ｂ－２９に焼き払われた東京、大阪、名古屋をはじめ全国の諸都市も、人類初の原爆を落とされた広島、長崎の被爆地も同じである。悲惨さのレベルでいうなら、ソ連軍に蹂躙（じゅうりん）された満州の日本人婦女子が受けた苦難のほうが言語に絶するものがあった。

　沖縄だけが戦争被害に遭ったわけではない、と沖縄県民を侮辱する産経です。どこまでクズなのか。

　それらの地域と沖縄が決定的に異なるのは、県民自ら立ち上がり、戦ったことだ。

　おいおいですね。当時「米軍に降伏する」という選択肢が県民にあったのか（最終的には降伏した県民も勿論いますが）。
　「降伏するな」という方針を国が打ち出してるときに降伏が出来るわけもない。「立ち上がり戦った」のではなく「それ以外に選択肢がなかった」にすぎません。どっちにしろそんなことは、集団自決強要を否定する理由にはなり得ない。

　翌１９日、ついに日本軍は力尽き、沖縄の組織的戦闘が終了する。日本軍の戦死は約６万５０００人、県民の犠牲は約１０万人に達した。一方で米軍も戦死７６１３人、戦傷３万１８０７人、戦闘神経症など２万６２１１人の損害を被り、無条件降伏要求の見直しを迫られるようになる（※３）。

　「はあ？」ですね。いつ米国が無条件降伏方針を見直したのか？。最後まで無条件降伏方針だったからこそ、昭和天皇は「8／9のソ連対日参戦」までついに降伏の決意が出来なかったわけです。

　組織的戦闘の終了について、昭和天皇が参謀総長から報告を受けたのは２０日の夕方である。
　２日後、昭和天皇は重大な決断をする。

　で詳しくは来週ですが、その「重大な決断」とは「沖縄戦の敗北」から、「このまま戦争継続したらかえって天皇制がやばいのではないか」という判断から「ソ連を仲介役とした降伏」をついに昭和天皇が決意したということです。沖縄戦の敗北で見直しを迫られたのはむしろ昭和天皇の「一撃和平論」の方です。
　なお、あくまでも「ソ連を仲介役にした条件降伏（国体（天皇制）護持が条件）」で無条件降伏ではありません。その昭和天皇の決意によって木戸幸一*19内大臣が作成したのが「時局収拾対策試案」です。
　ただし「そのもくろみ」は「8／9のソ連対日参戦」で崩壊します。

【昭和天皇の８７年】特攻隊は無駄だったのか－ 遺書につづられた涙の祖国愛 - 産経ニュース
　今回は延々特攻（神風特攻）美化です。
　戦争の勝ち負けという意味では特攻は明らかに無駄です。特攻で沈んだ戦艦などほとんどない（一部ある）し、多少戦艦を沈めたところで戦況に影響はない。そしてそんなことをやればどんどん戦闘機とパイロットが無駄に失われるわけです。まあこの頃になると優秀なパイロットがかなり戦死し、パイロットの技量が落ち、普通の戦闘方法ではとても戦果があがらないのでこういう無法に走ったわけですが。
　産経が言うように「国体（天皇制）護持に役立ったか」も怪しい。
　しかしそれ以前に「成果（戦争の勝ち負けでアレ国体護持でアレ）があれば特攻などという非人道的行為をやっていい」と言う話ではない。
　もちろん「志願して特攻した（産経）」などというのは大嘘ですが自由意志なら特攻していい訳でもない。何せ個人の私的行為ではなく国策ですから。
　特攻美化など人命軽視も甚だしい。ならば産経は自爆テロを美化するのかという話です。特攻と自爆テロは違うというのは詭弁にすぎない。
　「特攻兵士」「自爆テロリスト」の人命が軽視されてる反人道的作戦という意味ではどちらも違わない。
　それにしても産経も非常識です。「特攻を美化する人間」は理屈の上では「今後、仮に自衛隊が特攻のような無謀な作戦をしても、国益などを理由に美化する可能性がある人間」ということを意味しています。
　そんな人間（産経や日本会議）が九条改憲を主張する。まともな人間ならそんなものにはとても賛同する気にならないでしょう。
　俺個人は産経や日本会議が「特攻に批判的」でも改憲を支持しませんが「特攻を美化する」のだから呆れて二の句が継げません。

*1:もちろん前頭17枚目なので横綱、三役とは「千秋楽の貴景勝戦を除いて」全く当たっていませんが、それでも奮闘を認めるべきでしょう。

*2:「国政野党である以上、地方選挙と言い訳しようが、自民党の相乗りをしたら絶対に政治的ダメージになる」「反自民候補（今回、共産党系）がいる場合はよほどの理由がない限りその候補を支援した方がいい」と思う程度の良識は山本氏にはあるようです。

*3:菅、野田内閣行政刷新担当相、民主党代表代行（岡田代表時代）、民進党代表などを経て立憲民主党副代表（参院幹事長兼務）

*4:たとえば「宮沢内閣の河野官房長官談話」のこと

*5:たとえば「鈴木内閣の宮沢官房長官談話」のこと

*6:もちろん「道理だからごもっとも」と従ったわけです。無理難題をほざいてるのは産経らウヨの方です。

*7:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相

*8:とはいえその安倍ですら河野談話撤回はできませんが

*9:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任

*10:小泉内閣国交相、自民党政調会長（第一次安倍総裁時代）、幹事長（谷垣総裁時代）、第二次安倍内閣環境相、第三次安倍内閣経済財政担当相を歴任

*11:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相を経て自民党政調会長

*12:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相、民主党幹事長（海江田、岡田代表時代）、民進党代表代行（前原代表時代）を経て立憲民主党代表

*13:俺個人は韓国の側に正当性があると思いますが。

*14:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表を経て大統領

*15:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*16:第三次安倍内閣で復興相。復興相在任中に、週刊新潮、週刊文春が報じた「下着泥棒疑惑」でも知られる。

*17:西安市党委員会書記、黒竜江省長、貴州省党委員会書記、党中央弁公庁主任などを経て全人代委員長（党中央政治局常務委員兼務）

*18:村山内閣環境庁長官、森内閣文相（科技庁長官兼務）、小泉内閣農水相、自民党国対委員長（森、小泉、第一次安倍、福田、麻生総裁時代）、幹事長、副総裁（谷垣総裁時代）などを経て衆院議長

*19:第一次近衛内閣文相、厚生相、平沼内閣内務相、内大臣を歴任。戦後、終身刑判決を受けるが後に仮釈放

「珍右翼が巣くう会」に突っ込む（2020年1／24分：島田洋一の巻）

島田洋一
　発端は「交際中の女性から姓を変えねばならないから結婚できないと言われた」という玉木氏*1の演説にある。作り話にしては単純すぎるから半ばは事実なのだろう。しかしその迎合的な語り口は明らかに虚偽だ。真面目な杉田氏はそこに我慢ならなかったのだろう。よく分かる

　杉田本人は野次を飛ばしたかどうか、マスコミの取材に対し「黙り」で逃げに入ってるのに、よくもまあ島田もかばえるもんです。
　大体「虚偽」というなら*2

東京新聞:＜ファクトチェック 安倍政治の６年半＞（１）憲法 要件緩和、教育充実… 変わる改憲項目:政治(TOKYO Web)
　有名なのは、自衛官の子どもが「お父さん、憲法違反なの」と涙ながらに尋ねたというエピソード。首相は一七年十月の民放番組で「（自衛官から）直接聞いた」と説明したが、野党は国会で「実話なのか」と追及。首相は一九年二月の衆院予算委員会で「防衛省担当の首相秘書官を通じて伺った」と言い直した。
　首相は「（実話と証明する）資料を出せというのなら出させていただく」とたんかも切ったが、結局、資料は出てこなかった。

という安倍の方がよほど虚偽でしょう。

*1:民主党政調副会長、民進党幹事長代理、希望の党代表などを経て国民民主党代表。

*2:もちろん玉木発言を虚偽扱いする根拠など島田にはありませんが。

今日の産経ニュースほか（2020年1月24日分）

谷内前国家安全保障局長「ロシアは無条件締結要求」平和条約交渉で - 産経ニュース

　谷内正太郎前国家安全保障局長は２４日のＢＳフジ番組*1で、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関し、ロシア側が領土問題を盛り込まない形で無条件の条約締結を求めていると明らかにした。締結後に領土問題を協議する２段階論を主張していると説明した。
　谷内氏はロシア側の主張について「まず領土について何も書いていない平和条約を結んで、その上で領土問題を議論しようという２段階論だ」と説明。ほかに（１）第二次大戦の結果として北方領土が正式にロシア領になったと日本が認める（２）日本に駐留する全ての外国軍隊の撤退－を要求していると述べた。
　その上で今後の交渉について「なかなか展望は開けない。何らかの前進を見るためにほかにやることがあるのかというと、ない」と断言した。

　まあ何というか「日露交渉楽観論の安倍に振り回されたあげく、後任局長は外務官僚ではなく警察官僚（北村滋・元警察庁警備局外事情報部長）という鬱憤（谷内氏は元外務事務次官）」が「安倍の野郎、ふざけんな！」と「退任で爆発」したのかもしれませんが「お前、国家安全保障局長時代に言うてた楽観論と退任してからの悲観論が180度違うやないか！。なめとんか！」ですね。
　「在任中と在任後の発言は違うのは、朝鮮学校無償化問題での前川も同じだ。お前が前川を褒め、谷内をけなすのは何故だ」という指摘がありそうですが、前川氏の場合は「保身のために本心が言えなかった」と謝罪し、「朝鮮学校側のために法廷に立つ覚悟がある」といい、朝鮮学校側もそうした彼について一定の評価をしていますからね。今回の谷内氏とはかなり違うというのが俺の評価です。
　それにしても「北方領土に米軍を置くな」ならともかく

日本に駐留する全て*2の外国軍隊の撤退

を「島返還の条件」でロシアが持ち出してきた、てのは本当なんですかね？。そんなもん、安倍や米国が飲まないことはわかりきってる。「返還した北方領土に米軍を置くな*3」ならともかく、これでは「無理難題を日米にふっかけてる」といわれてもロシア側は文句は言えないでしょう。いわゆる「最初に一番でかい要求をふっかけてどんどん落としていく」という戦術だとしても「明らかに飲む可能性がないもの」をふっかけるのは戦術とは言いがたいでしょう（俺個人は日米安保条約廃止論の立場ですが、それとはまた別の話です）。
　そこまで安倍がロシアに見下されてるというのも、それに対し安倍がろくに抗議しないのも信じがたい話です。
　いずれにせよ「谷内発言がどこまで真実か」はともかく安倍が当初ふかしていたほど甘い話ではなかったことだけは確かでしょう。だからこそ安倍も今ではやる気を失ったわけです。その結果の鬱憤晴らしが「嫌韓国」ではないのか。中国やロシア相手の外交の失敗（中国について言えば反中国路線を撤回し、習主席にすりよる）が「韓国への八つ当たり」になってるのではないか。

本日の呆れた朝日社説「「安保改定６０年 安定と価値の礎として」!? | ちきゅう座
　本多勝一氏*4や筑紫哲也氏*5（故人）、松井やより氏*6（故人）などはともかく、朝日主流が左翼でも護憲派でも平和主義者でもないこと、どう朝日を好意的（？）に評価しても所詮「自民党宏池会レベルでしかないこと」がよく分かる話です。そもそも「日米支配層の改憲圧力の元凶＝日米安保」ではないのか。護憲を口にするなら結論は「日米安保廃止」しかないでしょう。日米安保が廃止されれば改憲の危険性は大きく減少するからです。かつ日米安保こそがアメリカの無法な対外軍事行動を助長しているのではないのか。沖縄基地問題とて日米安保を廃止すれば解決する問題です。
　朝日のように「日米安保の問題性を批判しない新聞」がリベラルぶってることは日本の政治をゆがめ、安倍を利してると言っても過言ではないでしょう。
　正直、俺は「安倍をろくに批判しない産経や読売、日経は大嫌いで怒りを禁じ得ません」ですが、こうした朝日のような新聞にも怒りを禁じ得ません。
　モリカケ追及した朝日社会部は比較的まともだが、朝日政治部がろくでもないという話でしょうか？。

　朝日新聞社が日米安保条約を「中国の軍拡や北朝鮮の脅威など、日本を取り巻く環境の厳しさを考えれば、日米安保の重要性はこれからも変わるまい。」から「安定と価値の礎として」いこう、なんて社説で呼びかけていることは（ボーガス注：九条改憲という）日本国憲法第9条殺し・平和主義殺しを呼びかけているようなものです

　朝日社説は正気の沙汰ではないですね。2018年5月に李首相が訪日し、今年の春には習主席が訪日予定なのに何で「中国の侵略ガー」なのか。
　北朝鮮に至っては国力的にそんなことは無理です。本気で書いてるなら朝日はバカだし、虚言ならクズです。

森法相「死刑廃止は適当ではない」 - 産経ニュース
　国民世論では女帝容認論が多数派なのに「日本の伝統ガー」で女帝導入を否定する連中が都合のいいときだけ「国民世論ガー」というなという話です。
　そもそも「死刑えん罪があっていいのか」などといった人権面の問題は「国民世論ガー」で正当化できる話ではない。国民世論というなら「太平洋戦争時の日系強制収容所送り」も当時の米国国民世論は「敵性国民（日系）を収容所に送るのは当然だ」と支持したわけです。しかしだからといって「日系を収容所に送って良かった」ということには全くならないわけです。

「激動の欧州と直面する日本外交」 正木靖・外務省欧州局長 « 最近の活動 « 公益財団法人 国家基本問題研究所
　極右・安倍が総理でなければ、外務省欧州局長という外務省幹部が、国基研なんぞ相手にすることはないでしょう。だからこそウヨ連中は安倍を絶賛せざるをえないわけです。石破元幹事長や岸田政調会長が今、総理なら多分こんなことはあり得ない。

【産経抄】１月２４日 - 産経ニュース

　中欧の国チェコの首都プラハは、（中略）北京と姉妹都市を解消して、今月１３日に台北と協定を結んだ。昨日の三井美奈記者のインタビュー記事で経緯がわかった。前市長が北京と締結した協定に、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則の順守が記されていたからだ。市の協定に国際政治を持ち込むのはおかしい、というわけだ。

　まあ、日本にとってはある意味「どうでもいいこと」ですね。産経だと「東京にも北京市との姉妹都市を解消して（以下略）」といい出しかねませんが。プラハ市がそうしたいならそうすればいいだけの話です。
　プラハと言えば「プラハの春弾圧」を旧ソ連に食らってますので反共意識が強いのかもしれません。
　産経も

　１９６８年の民主化運動「プラハの春」は、ソ連軍などに弾圧された。１９８９年には数十万人規模のデモが連日続き、共産党政権は打倒される。いわゆる「ビロード革命」を主導したハベル元大統領は、中国による人権弾圧を憂慮していた。民主活動家の劉暁波（りゅうぎょうは）氏がノーベル平和賞を受賞するよう呼びかけたのも、ハベル氏だった。

と書いているとおりです。
　ちなみに三井美奈記者ですが

◆三井美奈（1967年生まれ、ウィキペディア参照）
　1989年、読売新聞社入社。読売新聞エルサレム支局長、パリ支局長などを歴任。2016年産経新聞社入社。現在、外信部編集委員、パリ支局長。
◆著書
『安楽死のできる国』（2003年、新潮新書）
『イスラエル：ユダヤパワーの源泉』（2010年、新潮新書）
『イスラム化するヨーロッパ』（2015年、新潮新書）

だそうです。産経を早期退社した人間（福島香織*7、*8）もいるのによりによって「読売（産経よりは経営状態も記事内容もずっとマシ）から産経に移籍」とはわけがわかりません。まあ、他にも「日経から産経に移籍」という変人（田村秀男*9）もいますが。

　現在のゼマン*10大統領は中国に接近*11して、経済発展に結び付けようとしてきたが、フジブ市長の信念は揺るがない。医師でもある市長にとってとりわけ、囚人の臓器を強制的に摘出しているとの疑惑は、看過できない問題だった。

　法輪功辺りが叫んでる「疑惑」ですが、根拠があると言えるか甚だ疑問です。かつ、それが仮に事実だとしても北京市とは関係ない話でしょう。

　翻って日本はどうだろう。進歩的とされる出版社の辞書*12は、中国の主張の通りに、台湾を２６番目の省として記載している。容疑がはっきりしないまま日本人を拘束し続け、尖閣諸島への侵入をやめようとしない、（ボーガス注：今年春に）中国の習近平国家主席を国賓として迎えようとしている。
▼そんな情けない国から見れば、まぶしすぎるほどに気骨のある政治家である。

　「尖閣」「日本人拘束問題」はともかく、広辞苑の記載は「日本や欧米が台湾を国扱いしてないこと、台湾と国交がないこと（いわゆる「一つの中国」を支持していること）」を考えれば別に問題はないでしょう。「岩波広辞苑」以外の辞書も同様の記載ではないのか。
　しかし産経が何を言おうと、安倍にとっては「習主席の春の国賓訪問、この道しかない（アベノミクス風に）」でしょうね。
　そして仮に安倍が早晩退陣しようとも、ポスト安倍が誰でも「習主席の春の国賓訪問」という方針は今更変わらないでしょう。
　それを否定する反中国極右が政権につくことは考えがたい。
　そして「ポスト安倍」なら産経も批判するかもしれませんが、「習主席国賓訪日時の首相が安倍*13」なら「改憲のためには安倍批判は自重しよう」で結局腰砕けでしょう。安倍は完全に産経らウヨをなめてるし、それに対し「習主席訪日など絶対阻止する、安倍政権が崩壊してもかまわない」とはいえず、産経らウヨは何も出来ないわけです。まあ、「産経が嫌う自民党リベラル」宮沢*14首相の「天皇訪中」のときも結局阻止できませんでしたしね。

エリザベス女王が離脱関連法案を裁可 離脱問題に終止符 - 産経ニュース
　まあ裁可と言っても「国王主権国家」ではないので、当然形式的なわけです。仮に「裏で王室の意向を聞いている*15」にしても「王室が納得してないのに無視して法案提出強行」などするわけもないので法案が出た時点で「既に決着してる」わけです。

*1:フジテレビ＆産経がこうした報道をする辺り、日露交渉での安倍の態度に「ロシアに弱腰だ」と相当マジギレしてることがうかがえます。

*2:「全て」といったところで現実問題として米軍しか駐留していません。

*3:これなら不当な要求だとは俺は思いません。ただし、このレベルでもおそらく安倍も米国も飲む気はないのでしょうが。

*4:著書『中学生からの作文技術』(朝日選書)、『新・アメリカ合州国』（朝日文芸文庫）、『アイヌ民族』、『アメリカ合州国』、『アラビア遊牧民』、『植村直己の冒険』、『NHK受信料拒否の論理』、『カナダ=エスキモー』、『きたぐにの動物たち』、『釧路湿原：日本環境の現在』、『検証・カンボジア大虐殺』、『50歳から再開した山歩き』、『子供たちの復讐』、『殺される側の論理』、『殺す側の論理』、『事実とは何か』、『実戦・日本語の作文技術』、『しゃがむ姿勢はカッコ悪いか？』、『憧憬のヒマラヤ』、『職業としてのジャーナリスト』、『先住民族アイヌの現在』、『戦場の村』、『そして我が祖国・日本』、『中国の旅』、『天皇の軍隊』、『南京への道』、『日本環境報告』、『新版・日本語の作文技術』、『ニューギニア高地人』、『冒険と日本人』、『北海道探検記』、『滅びゆくジャーナリズム』、『マスコミかジャーナリズムか』、『マゼランが来た』、『新版 山を考える』、『リーダーは何をしていたか』、『ルポルタージュの方法』（以上、朝日文庫）、『本多勝一の戦争論』、『本多勝一の日本論：ロシア、アメリカとの関係を問う』（以上、新日本出版社）など

*5:著書『「政治参加」する7つの方法』(2001年、講談社現代新書)、『ニュースキャスター』(2002年、集英社新書)、『スローライフ：緩急自在のすすめ』(2006年、岩波新書)、『若き友人たちへ：筑紫哲也ラスト・メッセージ』(2009年、集英社新書)など

*6:著書『女たちのアジア』(1987年、岩波新書)、『市民と援助』(1990年、岩波新書)、『女たちがつくるアジア』(1996年、岩波新書)など

*7:著書『中国「反日デモ」の真相』（2012年、扶桑社新書）、『中国絶望工場の若者たち』（2013年、PHP研究所）、『現代中国悪女列伝』（2013年、文春新書）、『赤い帝国・中国が滅びる日』（2016年、ベストセラーズ）、『「中国の悪夢」を習近平が準備する』（2017年、徳間書店）、『習近平王朝の危険な野望』（2018年、さくら舎）、『習近平の敗北： 紅い帝国・中国の危機』（2019年、ワニブックス）、『ウイグル人に何が起きているのか』(2019年、PHP新書)など

*8:なお、福島も三井氏と同じ1967年生まれです。

*9:著書『人民元、ドル、円』（2004年、岩波新書）、『経済で読む「日・米・中」関係：国際政治経済学入門』（2008年、扶桑社新書）、『世界はいつまでドルを支え続けるか』(2009年、扶桑社新書)、『日経新聞の真実』（2013年、光文社新書）、『消費増税の黒いシナリオ：デフレ脱却はなぜ挫折するのか』（2014年、幻冬舎ルネッサンス新書）、『人民元の正体：中国主導「アジアインフラ投資銀行の行末」』（2015年、マガジンランド）、『検証 米中貿易戦争』(2018年、ML新書) など

*10:チェコ社会民主党党首、下院議長、首相などを経て大統領

*11:要するに一帯一路参加のこと

*12:岩波広辞苑のこと

*13:アンチ安倍として早期退陣を希望するので、「習主席訪日時も安倍首相」なんてことは勘弁してほしいですが。

*14:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経済企画庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相

*15:まあ現政権は保守党ですし、多分聞いてはいるんでしょう。

黒坂真に突っ込む（2020年1月24日分）

◆黒坂ツイートにコメント

黒坂真
　日本共産党本部の皆さん。中国共産党は、武力による領土変更は許されない、と安倍総理が怒鳴れば尖閣は日本の領土と認めますか。（中略）人民解放軍の戦艦、潜水艦に勝てますか。
◆日本共産党
　中国による尖閣の領海侵犯が激増、香港では市民を武力弾圧。武力による領土変更*1も人権侵害も絶対許されない。ところが安倍首相は、（ボーガス注：昨年12月に訪中して習）主席や（ボーガス注：李）総理と会談したのに、「やめよ」と言うどころか、抗議すらしなかった。山下副委員長はこんな外交でいいのかと問題提起。

　おいおいですね。その黒坂の理屈なら「北朝鮮は拉致被害者を帰せ」といっても返さないのだから、「抗議しても無意味」つう事になりかねませんが、それを「救う会メンバーの一人」として黒坂は認めるのか？。そしてこの尖閣の件について「政権が民主党で、批判者が自民党」でも黒坂は同じ事を言うのか（おそらく違うでしょうが）。
　そもそも共産党は「抗議せよ」とはいっても「怒鳴れ」なんていってません。「抗議しろ」を「怒鳴れ」と勝手に曲解するのは全くレベルの低い話です。
　かつ「抗議しろ」というのは「抗議しさえすれば良い」と言う話ではないのだから、黒坂のように「抗議しても中国軍が攻めてきたら意味がない」「抗議すれば中国軍に勝てるのか」と言い出すのは話のすり替えでしかありません（そもそも中国の尖閣攻撃などまずあり得ませんが。香港デモ鎮圧にさえ国際的批判を気にして手こずる中国が尖閣侵攻なんかするわけがない）。まあ黒坂も自分の物言いがレベルの低い詭弁だということはさすがに分かってると思いますが、良くもこんな馬鹿なことが言えたもんです。

黒坂真
　山添拓議員。日本で歴史的に作られ、社会的に押し付けられてきたものは無くそう、という話ですが夫婦で一つの姓は押し付けではない。明治以来庶民は自然にそれを受け入れてきた。家族という共同体を基礎にして社会と対峙していくという意識を育むためだったのでしょう。日本共産党は共同体意識が嫌。

　「夫婦同姓を自然なものとして受け入れてきた人間にとっては押しつけではない（黒坂）」て誰がそんなことを問題にしてるんだって話です。
　問題は「夫婦別姓を望む人間に同姓を押しつけていいのか」つう話です。
　そして「夫婦別姓＝家族否定、共同体否定」とは呆れて二の句が継げない珍説です。別姓だろうが夫婦である以上、家族であり、共同体じゃないですか。

黒坂真
　増子典男さん。憲法には両性、と明記されています。同性の婚姻を法で認めるなら、解釈改憲です。

　憲法学会の通説では憲法24条の「両性の合意（婚姻は、両性の合意のみに基いて成立）」とは
1）「同性の合意（同性婚）」を否定してるのではなく当時の政府や国会が「同性婚を想定してないにすぎない」
2）単に「結婚当事者以外（例えば戸主）の合意は必要ない」といいたいだけで別に表現としては「両者」でもいい（「両性」という表現に同性婚を否定するという強い意味があるわけではない）
と見るので改憲なしで同性婚を認めたところでそれは違憲行為でも解釈改憲でもありません。
　少なくとも安倍の無茶苦茶な詭弁による「集団的自衛権は合憲*2」よりまともな憲法理解でしょう。
　全く詭弁で安倍の違憲行為を正当化する輩・黒坂が「同性婚は違憲」とは護憲派面して「同性婚容認派（共産党に限らない）」を「解釈改憲呼ばわり」とは「ふざけてんのか！」ですね。黒坂には改めて「キチガイ」「サイコパス」の称号を贈呈したい。
　まあそもそも「同性二人だって両性」ですしね。憲法制定時の政府や国会が想定した「両性」は「二人の異性（男性一人と女性一人）」ですし、今でも両性という言葉から多くの人が想像するのは「二人の異性」でしょうが「同性二人」だって一応「両性（二つの性）」です。

参考

◆日本国憲法第24条（ウィキペディア参照）
　憲法学者の木村草太*314条1項・首都大学東京大学教授は、憲法第24条第1項「両性の合意」は「異性婚」が両性の合意のみに基づいて成立することを示しているにすぎず、同性婚を禁止した条文ではないと主張している（木村の主張については、例えば『同性婚と国民の権利』憲法学者・木村草太さんは指摘する。「本当に困っていることを、きちんと言えばいい」 | ハフポスト LIFE参照）。
　一方、憲法学者*4の八木秀次*5・麗澤大学教授は憲法第24条第1項「両性の合意」は「同性婚を否定している」と主張している（八木の主張については例えば【正論】日本の家族観に基づく法判断を 麗澤大学教授・八木秀次（2/4ページ） - 産経ニュース参照）。
　また、憲法第14条を根拠に同性婚を認めるべきだという見解も存在する。セクシュアル・マイノリティの問題に取り組む弁護士・行政書士・司法書士・税理士・社会保険労務士などで構成するLGBT支援法律家ネットワークは、2015年12月、「『憲法24条1項は同性婚を否定していない』というのが憲法の趣旨や制定過程を踏まえた正しい解釈です。したがって、日本で同性婚制度をもうけたとしても、憲法24条1項に違反することにはなりません。日本国憲法が同性婚制度を禁止するものではないということは、憲法学者、民法学者からも有力に唱えられているところです」とする意見書を公表した。

黒坂真が志位和夫をリツイート
　日本共産党本部の皆さん。ジェンダー差別は政治が作り出している、との話ですが、雄雌の役割分担は哺乳類なら概ね存在。これは自らの子孫を増やすためでしょう。性差は例えば性産業の顧客の殆どが男性で、性的労働を供給する労働者の殆どが女性という件にも現れている。これらは政治と無関係です。
◆志位和夫が日本共産党をリツイート
‏　ジェンダー平等について、代表質問で首相の認識をまとまってただしました。ジェンダー差別は政治がつくり出していること、とくに安倍政権の責任が重いことが浮き彫りになったと思います。ジェンダー平等のためにも、安倍政権を終わりにして、政権交代を図ることが必要です！
◆日本共産党
　志位委員長の代表質問。「ジェンダー平等」に力を込めました。
　（ボーガス注：男女の）賃金格差*6ただすため企業の情報開示を。選択的夫婦別姓実現を。強制性交等罪から暴行・脅迫要件を撤廃し、同意要件の新設を。
　男性も女性も多様な性*7をもつ人々も、差別なく尊厳をもち力を発揮できる社会へ。共産党は力をつくします。

　おいおいですね。今時、「男は外で働き、女は家庭で家事育児」なんていわゆる「性別分業」を「自然なものだ、ジェンダー差別（性差別）ではない」「哺乳類には概ね性別分業が存在する*8」なんて言ったら正気を疑われますよ。こんな主張を支持するのは今時「女が外で働くなんて間違ってる」と主張する日本会議のような男尊女卑右翼だけでしょう。
　大体、志位氏のツイートの文脈を黒坂は完全に無視していますよね。
　志位氏の主張は「安倍政権はジェンダー平等（性平等）について何の興味関心もないし、まともに状況を改善する施策もないことが私の代表質問で分かった→日本ではジェンダー差別は安倍政権が作り出してることが分かった（『作り出してる』が言い過ぎなら『助長してる』でもいいですが）」という流れです。
　何も「安倍政権以前はジェンダー差別はなかった*9」「ジェンダー差別は全て政治が作り出している」なんてことを志位氏は言ってない。
　この流れで普通の人間がする「安倍擁護の反論」は「100点満点ではないとは言え、安倍政権はジェンダー平等に真摯に取り組んでいる。その結果、昔に比べれば安倍政権になってジェンダー平等は進んだ。志位氏の認識は不当だ」「志位氏は何を根拠にそのように安倍政権を否定的に評価するのか？」でしょう。
　そこで「性別分業は自然なものだ」なんて黒坂のようなとんちんかんなことはまともな人間は言わない。こんなアホなことを言われても安倍もありがた迷惑でしょう。
　そもそも安倍ですら建前では「女性の社会進出を増やしたい」といっており「性別分業は自然なものだ」なんて言ってない。
　自民党ですら「女性議員（外で働く女性）」がいるわけです（稲田朋美*10だの、片山さつき*11だの、杉田水脈だの「出世のため、総裁・安倍に調子を合わせて媚びる商売ウヨか、ガチウヨかはともかく」ろくでもないごろつきウヨが多いですが）。
　あるいは「人気取り」「話題作り」という要素が強いとはいえ、小泉jr環境相は「性別分業は良くないと思うので育休をとります」といいだしたわけです。
　また、ここで志位氏が論じてるジェンダー平等は「女性が外で働くこと」に勿論限定されてないのだから「性別分業は自然なものだ」なんてのは何の反論にもなってない。
　黒坂の場合、こういう「それ、共産主義と関係ないから、共産党以外も指摘してるがな、なんで共産党だけに因縁つけるの？」「あんたの主張って全然相手の主張とかみ合ってないわ。相手の主張する文脈を無視して因縁つけるのはやめなさい」つうのがあまりにも多すぎです。

*1:共産支持者の俺ですが「武力による領土変更」という表現は明らかに不適切だと思います。「領海侵犯（まあ、日本の立場では、ですが→中国の立場では領海侵犯ではないでしょう）」は少なくとも「武力による領土変更」と言う話ではない。

*2:勿論こちらは黒坂は容認するわけです。

*3:著書『平等なき平等条項論：equal protection条項と憲法』（2008年、東京大学出版会）、『憲法の創造力』(2013年、NHK出版新書)、『テレビが伝えない憲法の話』(2014年、PHP新書）、『木村草太の憲法の新手』（2017年、沖縄タイムス社）、『憲法の急所（2版）：権利論を組み立てる』（2017年、羽鳥書店）、『自衛隊と憲法』（2018年、晶文社）、『木村草太の憲法の新手2』（2019年、沖縄タイムス社）など

*4:というより「日本教育再生機構理事長」という右翼活動家ですが

*5:著書『反「人権」宣言』(2001年、ちくま新書)、『明治憲法の思想：日本の国柄とは何か』（2002年、PHP新書）、『日本国憲法とは何か』(2003年、PHP新書)、『本当に女帝を認めてもいいのか』（2005年、洋泉社新書y）、『公教育再生：「正常化」のために国民が知っておくべきこと』（2007年、PHP研究所）、『「人権派弁護士」の常識の非常識』（2008年、PHP研究所）、『憲法改正がなぜ必要か』（2013年、PHP研究所）など

*6:勿論女性の方が一般的には安いわけです。

*7:いわゆるLGBTのこと

*8:小生も動物学には無知なので本当か知りませんが

*9:まあ、せいぜい「安倍によってジェンダー差別が酷くなった」程度の話でしょう。

*10:第二次安倍内閣行革相、自民党政調会長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣防衛相など歴任

*11:小泉内閣経産大臣政務官、第二次安倍内閣総務大臣政務官、第4次安倍内閣地方創生担当相など歴任

「珍右翼が巣くう会」に突っ込む（2020年1／24日分：荒木和博の巻）

いくつかご報告【調査会NEWS3171】（R02.1.23）: 荒木和博BLOG

　調査会では明日24日午後理事会を開催します。「拉致被害者全員の即時一括帰国」という方針の問題についても議論する予定です。何らかの方針が決まれば報告します。

「段階的帰国でもいいじゃないか。全員即時一括帰国にこだわるなんておかしい」「全員の定義は、『政府認定拉致被害者全員』に限定すべきだ。特定失踪者は入れるべきではない」「そもそも特定失踪者なんて根拠薄弱な主張でした。今後は主張しません→特定失踪者問題調査会は解散し、私、荒木も拉致問題からは手を引きます」などの結論を出せば荒木を「その限りでは」評価しますが、まあ出さないんでしょうね。
　勿論荒木が「過去の愚行を反省し、真人間に生まれ変わったところ」で「西岡救う会会長、島田救う会副会長」など「拉致業界に巣くう珍右翼」はごろごろいますが。

　特定失踪者家族会では2月中旬を目標にかつて出版された『消えた277人*1』の改定版にあたる『「ただいま」も言えない　「おかえり」も言えない』というタイトルで高木書房から出版する予定です。

　当初「277人」だった特定失踪者が今では「800人」ですからね。「荒木も随分こじつけて増やしたもんだ」とは思います。
　それはともかく、荒木の著書は過去においても

・『拉致救出運動の2000日』（2002年、草思社）
・『拉致：異常な国家の本質』（2005年、勉誠出版）
・『日本が拉致問題を解決できない本当の理由』（2009年、草思社）
・『なぜ北朝鮮は崩壊しなかったのか』(2011年、光人社ＮＦ文庫)
・『山本美保さん*2失踪事件の謎を追う：拉致問題の闇 』（2012年、草思社）
・『北朝鮮拉致と「特定失踪者」』（2015年、展転社）
・『自衛隊幻想：拉致問題から考える安全保障と憲法改正』（共著、2016年、産経新聞出版）
・『靖国の宴』（2016年、高木書房）
・『北朝鮮の漂着船：海からやってくる新たな脅威』（2018年、草思社）

とマイナー右翼出版社ばかりですが、その中でも「高木書房」というのは「かなりのマイナー右翼出版社」でしょう。荒木の力が落ちてきたことの表れでしょうか。それにしても過去の荒木著書を見ると草思社からの出版が4冊と圧倒的に多いですね。

　昨年7月12日に特別検証を行った能登半島でのアベック拉致未遂について、チャンネル桜の「Front Japan 桜」で被害者の男性が葛城奈海「予備役ブルーリボンの会」広報部会長のインタビューに詳しく答えています。

　そもそも仮にこの事件が「北朝鮮工作員による拉致未遂」だとしても犯罪捜査のプロでもない荒木らが事件後、数十年も経ってから「被害者のあやふやな記憶に基づいて」現地調査しても何の意味もない。「犯人の身元が分かる」など、何か意味のある情報が調査活動で得られることはないでしょう。
　そもそも拉致被害者帰国と言う意味ではこんな「拉致未遂（？）」を調査する意味もない。北朝鮮との外交交渉を進めればいいだけの話です。
　しかもこの事件、北朝鮮拉致どころか、「拉致」とすらいえるか怪しい事件です。
　何せ事件自体は、荒木の過去の説明を素直に解釈すれば、アベックがごろつきに因縁を付けられて、「アベックの男性」が殴られ、恐怖を感じたアベックが車で逃げたら、ごろつきが車で追いかけてきたが、なんとか振り切った、というだけの事件です。
　仮に「拉致」目的で追いかけてきたのだとしても、これは北朝鮮拉致どころか「計画的拉致」といえるかどうかすら怪しい。
　ごろつきと突発的トラブルが起き、逆ギレしたごろつきが「あのアベックを拉致してどっかで痛めつけてやる」程度の話にすぎないんじゃないか。
　それにしてもこの程度の話を「北朝鮮拉致かもしれない」と荒木に話したらしい被害者男性の気持ちは俺には理解できませんね。まともな人間ならどんなに恐怖を感じてもそんな馬鹿なことは言わないでしょう。そのように理解する根拠は何もないからです。
　かつ仮に北朝鮮拉致だとしても警察ならまだしも、犯罪捜査のプロでもない荒木らに話しても「荒木らの調査」で何か意味のある情報が得られるとも思えない。

*1:2007年、毎日ワンズ

*2:特定失踪者の一人（失踪当時、山梨県に居住）。特定失踪者認定後の2014年に、『1984年に山形県の海岸で発見された身元不明死体』がDNA鑑定で「山本美保さん」と山梨県警に断定されるが、荒木ら特定失踪者問題調査会は「我々の信用を落とすための山梨県警による故意の捏造」「これは山梨県警マターではなく警察庁上層部の命令による捏造」「当時の小泉政権高官の命令によるものかもしれない」「美保さんは北朝鮮で生きている」と強弁し警察と小泉政権を誹謗している。美保さんの件での荒木の異常な強弁は「蓮池透氏（元家族会事務局長、拉致被害者・蓮池薫氏の兄）の疑念」を生み、蓮池氏が救う会、家族会批判を始め、家族会から距離を置く一因ともなったとみられる。

今日の中国ニュース（2020年1月23日分）

2020年1月11日の「2020民主進歩党 総統副総統及び立法委員選挙国際記者会」における蔡英文総統の発言と記者会見後の野外演説 | 台湾独立建国聯盟

蔡総統：
　私が考えているのは、「自由・民主の国家」を目指す者と「自由・民主のない国家」を目指す者が闘った選挙だったということだ。

　国民党に対する誹謗中傷も甚だしいですね。こうした不当なレッテル貼りに踊らされた愚かな台湾住民によって蔡英文は「勝利」しましたが、その政権が危機に瀕する日はそう遠くはないのではないか。というかこんなデマ扇動政治をするような馬鹿者・蔡は一日も早く政治的に叩き潰さなくてはいけません。

2020年1月11日の台湾総統選挙：蔡英文総統の大勝利！立法委員選挙：民進党が過半数獲得！独立派の基進党も1議席獲 得！ | 台湾独立建国聯盟

　蔡英文政権がわれわれの目指す台湾国の実現の方向へ進んでいくよう、気を抜かずにしっかり見ていきたいと思います。

　吹き出しました。大差で勝利したとは言え「ダブルスコア」のようなすさまじい差がついたわけではないし、蔡支持者ですら「独立支持者」は決して多くはないでしょう。当然、蔡も「反中国発言をふかしても」、実際に独立宣言をすることは出来ないでしょう。

今日の朝鮮・韓国ニュース（2020年1月23日分）

「また会わなければいけないね」／朝大生とデポー大生が朝鮮学校を語る | 朝鮮新報

　米デポー大（インディアナ州）の学生と教授ら総勢17人が1月15日から21日にかけて訪日し、朝大生らと交流した。
　朝大の文志潤さん（外国語学部英語科4年）とデポー大のアンドリュー・ウォルターさん（2年、スペイン語・コミュニケーション専攻）の話を聞かせてもらった。
◆文：
　デポー大生との出会いは僕にとって初めての米国人との触れ合いだった。だから米国人に対する偏見のようなものもあったかもしれない。どんな話題を話すことになるかも予想できなかったし、実際に会うまでは少し緊張していた。でも2日間だけだけど実際に会ってみることで印象が変わったよ。素晴らしい友人にもなった。最も強く思ったのは、米国政府と米国民は違うということ。大切なのは草の根レベルで交流し、友人として触れ合うことだと思う。「国の代表」としてじゃなくてね。そうすれば朝鮮と米国の歴史の問題も克服することができると思う。

　過大評価はしませんがこうした「米朝（？）民間交流」があることには注目したいと思います。何も米国民全てが北朝鮮を敵視してるわけでもない。

改憲の持論展開 拉致問題講演で半井さん 主催の県「講師個人の考え」 県庁 ／愛媛 - 毎日新聞
　拉致集会で「拉致解決と関係ない改憲を訴える」というのだからいつもながら巣くう会も無茶苦茶です。本来、県が「行政の中立性の問題もあるし拉致と関係ないことは話さないでほしい」と抗議すべきですが、安倍や救う会、家族会にびびってか黙りなのだからげんなりします。
　まあ、この講演を聴いて改憲支持になる人間はよほどのウヨ以外にはいないでしょうが。
　むしろ「拉致と改憲とぐちゃぐちゃにするな」という反感を助長したでしょう。