齋藤武さん、深まる疑問【調査会NEWS3084】（R01.9.27）: 荒木和博BLOG
以下14項目の質問に回答をお願いいします。
１、遺体発見の日時
２、死亡推定日時
３、死亡の原因
４、遺体の第一発見者*1
５、警察への通報者*2
６、遺体の発見場所
７、齋藤武と断定できた期日
８、親族への連絡の期日と誰に
９、火葬期日と場所
１０、遺骨と遺留品の保管場所
１１、北朝鮮に拉致されていない証拠
１２、遺体発見から発表に17ヶ月を要した原因
１３、遺骨を返してもらう手続
１４、齋藤武くんが実兄に連絡せず失踪36年間は何故、その期間どんな生活していたのか*3
警察が回答するのか、回答したとして荒木らがどんな反応をするのかはともかく「そんなことを知ってどうするんだ？」ですよねえ。
それにしても「北朝鮮に拉致されていない証拠」て（苦笑）。どれだけ往生際が悪いのやら。
大森勝久氏の新しい論文です: 荒木和博BLOG
さすがに荒木も「内容に賛同します」とは書いていませんが全く賛同できなかったら
以下のブログの論文は北海道庁爆破事件（昭和51年）の犯人として逮捕され、死刑判決*4を受け現在札幌拘置所で再審請求を行っている大森勝久氏が書いたものです。
保守偽装の安倍首相は日本の安全保障をズタズタに破壊してきた人物である | 新・大森勝久評論集
私はふとしたことから大森さんと手紙のやりとりをすることになり、その後ホームページの設置など多少のお手伝いをしてきました。この論文をお送りするのはご本人の依頼によるものです（死刑囚のため外部交通権が制限されており、直接の手紙発信ができないため）。
私自身は大森さんとは色々意見の違いもあります*5が、数少ない外部に向けての情報発信のルートであること、また道庁爆破事件自体については明らかに冤罪*6と確信していることなどでお手伝いを続けているところです。ご一読いただければ幸いです。
などと紹介しないでしょうからねえ。
「おいおい、荒木、お前、どうしたんだよ？。安倍支持者じゃなかったのか？」ですね。
面と向かって
私たちは日本の安全・存立を守り抜いていくためには、元凶の安倍首相を糾弾し倒していかねばならない。あなたも実名で*7安倍首相批判の主張をインターネットに掲載してほしい。そして結集して集会やデモも行い、安倍首相打倒の声を上げていこう。
などという「大森氏の意見を荒木さんは支持するのですか？」と言われたら、荒木はどう回答するのか。
つうか下で大森論文を詳しく批判しましたが
【大森主張の要約】
・尖閣に自衛隊をおくべきだ。置かない安倍首相はおかしい。大体野党時代に「置きます」と公約したではないか。安倍首相は公約違反の嘘つきだ
・尖閣周辺に中国艦船が来たら海自で排除すべきだ。排除しない安倍首相はおかしい。
・一帯一路に参加表明し、「日中協調の新時代」という安倍首相は中国に日本を売渡してる
・自衛隊で拉致被害者救出すると言わない安倍首相はおかしい。
・拉致や不審船を口実に北朝鮮を軍事攻撃しても、自衛権の発動で憲法上、問題ない
・芦田修正論を採用しなかった安倍首相はおかしい。芦田修正論を採用すれば九条改憲の必要などない。そんなことをしなくても集団的自衛権が行使できる
などと「大森論文は極端に右翼的」ですからねえ。良く荒木も紹介できるもんです。よほど安倍に不満があるんですかね？。
保守偽装の安倍首相は日本の安全保障をズタズタに破壊してきた人物である | 新・大森勝久評論集
大森氏の言う「安全保障をズタズタに破壊」が例えば「嫌韓国行為（ホワイト国除外など）によりジーソミアの延長停止を招いた」「今からでも嫌韓国行為を撤回すべきだ」なら異論はないのですが、残念ながら「嫌韓国右翼・荒木和博」とズブズブの関係の彼はそういう認識にはなりません。
保守偽装の安倍首相
「日中友好なんて保守偽装」つう大森氏の立場だと
・日中友好をライフワークとした松村謙三*8代議士
・いわゆるLT貿易で知られる高碕達之助*9元通産相
・いわゆる「日中覚書貿易」（MT貿易）で知られる古井喜実*10代議士
・いわゆる周鴻慶事件で、中国との関係悪化を恐れ周の台湾亡命を認めず、（彼に説得工作をし？）中国に帰国させた大平正芳*11・池田内閣外相
・いわゆる保利書簡により日中国交正常化を模索した保利茂*12・自民党幹事長
・在日本中国大使館が「中華人民共和国建国70周年記念レセプション」--人民網日本語版--人民日報によれば、中国大使館の「建国70周年記念レセプション」に参加した「自民党の二階俊博*13幹事長、福田康夫元首相、日本国際貿易促進協会の河野洋平*14会長」
なども「自民党国会議員だが、保守偽装」なんでしょうね。全く非常識な限りです。
周首相と会談、LT貿易に道筋 「日中関係に賭けた情熱」松村謙三（7） :日本経済新聞
岸内閣の時代に日中関係は悪化した。昭和32年の岸首相の台湾訪問に中国が反発、昭和33年には長崎国旗事件（長崎の中国展で中国国旗を引きずり下ろした右翼青年が処罰されずに釈放された事件）が起きて民間貿易も断絶した。こうした状況に危機感を抱いた前首相の石橋*15は1959年（昭和34年）9月、中国を訪問して周恩来首相と2回会談した。日中関係について領土主権の相互尊重など5原則と政経不可分の原則を確認し、関係改善をめざすとした共同声明が発表された。
この石橋訪中と連動する形で松村は同年10月、中国訪問に出発した。同行議員は竹山*16（ボーガス注：祐太郎）、井出一太郎*17、古井（ボーガス注：喜実）の3人。
松村は政権中枢にいる池田通産相と連携して本格的な貿易再開と日中関係改善を図ろうとした。
松村一行は中国で至れり尽くせりの歓待を受けた。1カ月半滞在し、北京、広州*18、上海、武漢*19、杭州*20、西安*21、洛陽、蘭州*22、成都*23、重慶、昆明*24などを見て回った。この間、周首相と4回会談し、全人代常務委員長の朱徳*25元帥、陳毅*26副首相・外相ら要人、郭（ボーガス注：沫若）*27、廖（ボーガス注：承志）*28ら対日関係当局者とも懇談を重ねた。
松村との会談で周首相は岸内閣に対する強い不信感を表明し「日米安保改定は日本の中国に対する侵略態勢である」と決めつけた。松村は「これまでの不平等条約を平等な形に改めるだけのことである。中ソ同盟条約にしても、中国は本心から日本と戦うつもりで締結したものではないと思う。日米安保もこれと同じようなものである」と反論した。また、周首相は岡村寧次*29元陸軍大将ら（ボーガス注：旧日本軍幹部）が訪台して軍事指導にあたっていることを取り上げ「岸内閣が台湾独立運動を助けているのではないか」との疑念を表明したが、松村はこれについても強い態度で否定した。
松村と周首相との間に4回の会談を通じて信頼関係と友情が芽生えた。日本国内では反岸の急先鋒である松村は中国の岸内閣批判には決して同調しなかったが、「私たちの努力が足りない点は反省する」との態度を示した。周首相は「松村先生は（ボーガス注：自民党松村派という）日本の保守党の領袖であり、私は中国共産党の幹部である。意見がすべて一致するはずはありません」と述べ、立場の違いを乗り越え互いに協力して日中関係の打開をめざすことで一致した。
池田内閣が発足すると、松村は池田首相と緊密な連絡をとり、日中関係改善のタイミングを慎重に見計らった。
昭和35年12月、松村の仲介で高碕達之助が訪中した。高碕は戦前、東洋製缶社長、満州重工業総裁、戦後は大日本水産会会長、鳩山内閣の経企庁長官、岸内閣の通産相を務めた実業家兼政治家で、人脈的には鳩山*30、河野*31に近かった。池田、松村とも良好な関係であった。
高碕訪中を踏まえて松村は1962年（昭和37年）9月、第2次訪中に出発した。池田首相とは事前に「ここまでは話してよい」「これ以上は深入りしない」と入念に打ち合わせた。第2次訪中には古井喜実、藤井勝志*32、田川誠一*33の3議員のほか、池田派の小川平二*34が同行した。第1次訪中とは異なり、今回は2週間の実務的な訪問である。
周首相と3回にわたって会談し、（1）日中貿易の拡大を図る（2）両国間に連絡機関を設ける、中国側は廖承志、日本側は適当な人を連絡責任者とする（3）中国側は化学肥料、農薬、小型農機具、化学繊維、優質鉄鋼の輸入を希望し、鉄鉱石、石炭、大豆、トウモロコシ、工業塩などの対日輸出を求める（4）貿易品目別にメーカーの集団を作る――などの合意項目が発表された。日本の大企業を巻き込んだ日中間の本格的な貿易再開の道が切り開かれた。
松村の第2次訪中を受けて同年10月、高碕が訪中し、廖との間で「日中総合貿易に関する覚書」が調印された。この覚書では（1）覚書の有効期間を5年とする（2）5年間の平均輸出入取引の総額は約3600万英ポンドを目標とする（3）日本の対中輸出の一部の商品の延べ払い方法、プラントの分割払い方法については別途協議する――などが取り決められた。この覚書に基づく日中貿易は高碕と廖の頭文字をとって「LT貿易」と呼ばれた。
1964年（昭和39年）4月、松村は日中関係改善の総仕上げをめざして第3次訪中に出発した。古井と竹山が同行し、同年2月に死去した高碕に代わって高碕事務所代表になった岡崎嘉平太*35全日空社長が同行した。この訪中で高碕事務所と廖事務所をLT貿易の連絡事務所とすることが決まり、日中記者交換協定が結ばれた。
日中関係冬の時代にパイプつなぐ 「日中関係に賭けた情熱」松村謙三（8） :日本経済新聞
池田首相と緊密な連携をとって積み上げ方式による日中関係の改善を進めてきた松村にとって同年10月の池田首相の病気退陣は大きな痛手だった。松村は佐藤政権の出現で日中関係が悪化することを懸念した。
佐藤内閣の発足とともに日中関係は悪化した。昭和40年2月、佐藤内閣は輸銀融資の対中使用を中止するとした「吉田（ボーガス注：元首相）書簡」の堅持を表明し、対中プラント輸出計画は相次いで中止に追い込まれた。彭真*36北京市長の入国拒否など人的交流も厳しく制限した。
日中関係に強い危機感を抱いた松村は1966年（昭和41年）5月、第4次訪中に出発した。同行者は竹山祐太郎と外交官出身の松本俊一*37の2人だけだった。LT貿易は昭和42年の期限切れが迫っていた。北京で周恩来首相、陳毅外相と会談し、LT貿易の維持継続で原則的に合意した。
自民党内右派から「松村は容共主義者」と攻撃されたが、松村はひるまなかった。このころになると中国側にも対日関係を阻害する大きな要因が出てきた。文化大革命である。中国要人が紅衛兵に「資本主義の手先」と糾弾され、相次いで失脚した。廖承志ら対日関係当局者も姿を見せなくなった。日本の対中世論も文革で冷却化した。日中関係は再び冬の時代に入った。LT貿易は昭和43年から1年ごとに期限を更新するMT（覚書貿易）協定となり、松村―周恩来の信頼関係を頼りに細々とパイプをつないでいくことになった。
松村の有力な側近だった竹山祐太郎が同年4月、地元の事情で静岡県知事に転出したのは松村にとって大きな痛手だった。松村は何回も中央政界にとどまるよう竹山を説得したが、竹山の意思を覆すことはできなかった。
1969年（昭和44年）春になると松村の年齢的な衰えが誰の目にもはっきりわかるようになった。すでに松村は86歳になっていた。松村は日中関係正常化になお執念を燃やしていたが、古井（ボーガス注：喜実）、川崎（ボーガス注：秀二*38）、笹山（ボーガス注：茂太郎*39）、田川（ボーガス注：誠一）ら側近は政界引退を考慮した。側近が直接松村に政界引退を言い出しづらいので、長男・松村正直（三菱倉庫社長）が親族を代表して政界引退を勧めると、松村はあっさりこれを受け入れた。
政界を引退した松村は1970年（昭和45年）3月、第5次訪中に出発した。日中関係の「総連絡役」の後継者に指名した藤山（ボーガス注：愛一郎*40）を周恩来に引き合わせるのが目的だった。すでに車いすの生活で健康面が心配されたが、古井、田川らの覚書貿易代表団に随行する形で訪中が実現した。松村一行には藤山、川崎、前尾*41派の黒金泰美*42、中曽根*43派の内藤誉三郎*44のほか、朝日新聞の広岡知男*45社長らも同行した。
北京では中日友好協会名誉会長の郭沫若が出迎えたが、廖承志らの姿は依然なかった。覚書貿易交渉では中国側が佐藤内閣の中国敵視政策を非難し「日本には軍国主義復活の傾向がある」と激しく攻撃した。これに古井が強く反論して双方の厳しい応酬が続いた。覚書貿易協定の調印は一行が中国入りして1カ月がたった4月19日である。
この日、松村、藤山らは人民大会堂で周恩来と会見した。周は会場の入口で車いすの松村を迎え入れ、手を握って旧交を温めた。その席で藤山を周に紹介した。これが松村にとっては最後の訪中になった。
昭和46年1月、松村は満88歳の米寿を迎え、鷺宮の自宅で大勢の子孫に囲まれて祝いの会が開かれた。だが、体調は思わしくなく同年2月から国立第一病院で入院生活に入った。病状は一進一退だったが、松村は同年7月、ニクソン米大統領の訪中決定のニュースを病床で聞き「佐藤もすぐ行け」とつぶやいたという。頭越しの米中接近に佐藤政権は衝撃を受けて狼狽（ろうばい）し、日中国交正常化を求める世論は怒とうのように高まった。
松村はかねて日本こそ米中関係の橋渡し役を果たすべきだと主張してきた。世界の潮流が松村の予見に沿って大きく動き始めたとき、皮肉にも松村の生命の灯は消えようとしていた。松村謙三は昭和46年8月21日に永眠した。築地本願寺での松村の葬儀は異様な注目を集めた。日中国交回復機運の高まりの中で、王国権中日友好協会副会長が弔問特使として来日し、葬儀に参列したからである。出遅れた日中関係改善の糸口をつかもうと佐藤政権は躍起になって王国権に接触を求めようとした。
佐藤首相は葬儀場で王国権に歩み寄って握手し、一言二言、言葉を交わしたが、儀礼的なもので、それ以上の接触はなかった。中国側は台湾擁護の姿勢を崩さない佐藤政権との交渉を望まなかった。王国権は松村の遺族に周首相の弔意を伝え、田川ら日中関係者と懇談して離日した。松村が念願してやまなかった日中国交回復はその1年後の1972年（昭和47年）9月、佐藤に代わって自民党総裁となった田中角栄が日本の首相として戦後初めて中国を訪問し、周首相と会談してついに実現の日を迎えた。
■主な参考文献
松村謙三著「三代回顧録」（1964年、東洋経済新報社）
松村正直編「花好月圓（松村謙三遺文抄）」（1977年、青林書院新社）
田川誠一著「松村謙三と中国」（1972年、読売新聞社）
木村時夫*46著「松村謙三（伝記編・上下）」（1999年、桜田会）
【参考：周鴻慶事件】
■周鴻慶事件（ウィキペディア「LT貿易」参照）
1963年9月に中華人民共和国（以下、中国）油圧機器訪日代表団の通訳として来日した周鴻慶が、全日程を終える直前の10月7日早朝、ソ連大使館に亡命を求めたことから始まった事件である。周はその後、亡命希望先を中華民国（以下、台湾）に変更。亡命先に指名された台湾政府は、日本側に周の引き渡しを強く求めたが、中国との関係悪化を恐れた日本政府はパスポート期限切れを理由に10月8日周を拘留、その後10月24日には「本人の意志」が中国への帰国に変わったとして、翌1964年1月10日中国大連に送還した。
この日本政府の対応に台湾当局は激怒し、駐日大使を召還すると共に日本政府へ厳重な警告と抗議を行い、日華関係は国交断絶の危機に瀕した。この台湾側の反発を解消するため、池田首相、大平外相は、吉田元首相に個人の資格で台湾訪問することを要請。吉田は池田首相の親書を持参して台北へ赴き、要人と会談した。しかし帰国後の1964年（昭和39年）5月、張群国民党秘書長へ宛てた吉田書簡の中に対中プラント輸出に輸銀融資は使用しないと表明してあったため、先に契約が成立していた倉敷レーヨンに較べ、ニチボーの契約調印は大幅に遅れることになった。
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPCH/19640113.O1J.html
ソ連大使館が周鴻慶氏を日本当局に引き渡したあと，米帝国主義と蒋介石グループはだたちに一連の陰謀活動を進め，まず日本政府に圧力を加え，日本政府が周鴻慶氏を台湾蒋介石グループに引き渡すようせまったが，日本政府は「必ず本人の意思を尊重しなければならない」ということを理由に同意しなかった。
周鴻慶氏があくまでも祖国に帰ることを要求する闘争をくりひろげているとき，台湾の蒋介石一味は在日華僑の迫害，台湾における日本商品の排斥，日本業者の台湾における開業申請処理の停止，台北「中央日報」への日本業者の広告掲載停止など，また駐日「大使館」の閉鎖を決定するといったゼスチュアをし，日本と蒋介石一味との「断交」のさいは駐日フィリピン大使館に蒋介石一味の在日事務を代行してもらうなどといって日本にせまり，ありとあらゆる手を使って日本政府に圧力を加え，日本政府が周鴻慶氏を蒋介石一味に引きわたすよう陰謀をめぐらした。台湾蒋介石一味はまた，もし日本が船を派遣し周鴻慶氏を帰国させるならば，蒋介石一味の艦艇は途中で妨害して周鴻慶氏を奪うだろうとか，南朝鮮*47を通じて活動を進め，南朝鮮が蒋介石一味に協力して日本政府に圧力を加え，周鴻慶氏の帰国を妨害しようとした。
蒋介石一味の威かくは周鴻慶氏の帰国をはばむことができなかった。日本政府は，中華人民共和国にあくまで帰るという周鴻慶氏本人の意思にもとづき，公正かつ合理的な態度をとり，１２月２７日，日本を訪問中の中共紅十字会代表団に周鴻慶氏を引き渡し，周鴻慶氏は愛国的な華僑蔡世金氏の家にしばらく住み，日本政府は１月１日「出国許可証」をだした。
９日，日本共産党幹部会員志賀義雄氏，日本社会党国会議員穂積七郎氏と東京華僑総会の代表ら多数が周鴻慶氏を送って船に乗せた。「玄海丸」が大阪を離れるとき，日本政府は百名以上の警官を派遣して波止場を警戒させ，艦艇を派遣して「玄海丸」の出港を護送し周鴻慶氏を祖国の懐に帰らせた。
【参考：保利書簡】
日中関係打開めざした「保利書簡」 「いぶし銀の調整役」保利茂（7） :日本経済新聞
・7月15日、キッシンジャー*48米国務長官が中国を訪問し、ニクソン*49大統領の72年訪中が公表された。日本の頭越しの米中接近に佐藤政権は衝撃を受けた。
・米中接近は日本の世論を刺激し、日中国交回復を求める声が一段と大きくなった。
・中国の国連加盟問題で佐藤政権は困難な対応を迫られた。台湾を国連から排除するには3分の2以上の賛成が必要だとする米国提案の逆重要事項指定決議案と、中国の国連加盟を認めて台湾も国連に残す複合二重代表制決議案の共同提案国になるかどうかをめぐって自民党の意見は割れた。佐藤首相もギリギリまで悩んだが、最後は台湾との信義を重視して米国とともに共同提案国になることを決断した。しかし、両決議案は国連総会で否決され、アルバニア提案の中国加盟、台湾追放の決議案が可決された。佐藤政権の対応は厳しい批判にさらされ、福田外相は非常に困難な立場に陥った。
保利幹事長は逆重要事項指定決議案の共同提案国になるという佐藤首相の判断に疑問を持っていた。時代の流れに任せた方がいいのではないかと感じていた。保利は「福田外相も同じ気持ちだったと信じている」と述べている。
このとき、保利はひそかに日中関係打開のために重要な布石を打っていた。中国の周恩来首相にあてた「保利書簡」である。訪中する美濃部亮吉東京都知事に託され、北京で周首相サイドに届けられた。
書簡にはこう書かれていた。
「日中関係正常化のために両国政府間の話し合いを始めたい。それに先だって自分が中国を訪問したい。中国は一つであり、中華人民共和国は中国を代表する政府であり、台湾は中国国民の領土である。」
日付は美濃部都知事が出発した10月25日になっていた。周恩来はこの書簡を読んで「まやかしであり、信用できない」と受け止め、書簡を返却した。（ボーガス注：自民党幹事長）保利がいくら日中関係打開への熱意と誠意を見せても、佐藤政権が逆重要事項指定決議案や複合二重代表制決議案の共同提案国になった事実は「日本はまだ2つの中国にこだわっている」と見られても仕方のないことであった。
保利書簡は不発に終わったが、この事実が明らかになると国内に大きな波紋が広がった。自民党の親台湾派議員は衝撃を受けた。保利は昭和37年に自民党議員団を率いて訪台したことがあり、親台湾派と見られていた。親台湾派の有力議員である山中貞則*50は保利の私邸を訪ねて強く抗議した。保利はひたすら黙って山中の話を聞いていた。そして席を外して再び部屋に戻ると「山中君、君の中華民国を思う信念は尊いし、今後も実行し続けてほしい。この一振りは私の心だと思って受け取ってほしい」と日本刀を差し出した。
「自分も命がけでやっているんだ」といわんばかりの保利の気迫に押されて山中は思わず「わかりました」と答えて退散した。自民党総務会でも親台湾派の議員から攻撃を受けたが、保利は動じなかった。（ボーガス注：自民党幹事長）保利が親中派に転じたことで、自民党内の親中国派と親台湾派の力関係に変化が生じた。これが翌年の田中首相の日中国交回復の決断に大きな影響を与えたことは間違いない。
■主な参考文献
保利茂著「戦後政治の覚書」（1975年、毎日新聞社）
岸本弘一著「一誠の道：保利茂と戦後政治」（1981年、毎日新聞社）
保利茂伝刊行委員会編「追想保利茂」（1985年、同刊行委員会）
保利茂という脇役政治家 そのバランス、気迫に学ぶ | 毎日新聞出版
・それは、まだ日中国交正常化がなされる前の年、１９７１年１０月のことであった。
・当時は佐藤栄作政権で、保利は自民党幹事長という要職にあった。その年の夏に起きた二つのニクソン・ショック（訪中計画の発表、金・ドル兌換（だかん）停止）で日本政治は混乱していた。特に頭越しの米中接近にどう対応すべきか。従来通り台湾重視で「二つの中国路線」を取るか、それとも「一つの中国路線」に切り替え、大陸中国との関係改善を図るか。自民党内は前者を譲らぬ台湾派と、後者への転換を求める親中派との間で激論が交わされた。
・その結果が保利書簡という、周恩来首相にあてた自民党幹事長名の親書になった。
骨格は、（１）日中両国間に国交が樹立されていない不自然な状態を早急に克服する必要性を強調（２）中国は一つで台湾は中国国民の領土であると認識（３）日本はあくまで平和国家、福祉国家としての大道を歩み、軍国化は排除する（４）自民党は両国関係の正常化に努力し、相携え協力してアジアと世界の平和確立を強く念願、党を代表して訪中し胸襟を開いて話し合いたい─というもの。
当時の世論からすると、相当踏み込んだ内容で、明らかに１年後の国交正常化を先取りした理念と建策が盛り込まれている。だが、周にその真意は伝わらず「信用できない」とかえって批判された。
批判は背後からも飛んできた。中川一郎*51、渡辺美智雄*52、石原慎太郎*53といった自民党内の台湾派*54から連日徹底的に叩（たた）かれた。保利は「手紙が周恩来の手元に届いたことに意義がある」とのみ語り、ひるむことはなかった。（ボーガス注：保利茂の息子で元代議士の）耕輔*55によると、こんなこともあった。
台湾師範の卒業生で台湾派の頭目だった山中貞則は、保利の自宅まで押しかけ延々と書簡批判を展開、納得するまでは帰るわけにはいかない、と居座らんとした。保利は黙ったまま最後まで山中の話を聞き、ふっと席をはずした。
しばらくたって戻ってきた保利の手には一振りの短刀があった。保利は何も言わぬままそれを山中に手渡し、山中はそれを受け取ってそのまま帰った、という。
山中が刀剣収集家だっただけに、さぞかし名刀だったか、と後日耕輔が山中に質（ただ）したところ、特段のものではなかったことが判明した。俺も命がけだ。そこはわかってくれ。という保利の気迫が山中に伝わった、と今では見ている。
【参考：終わり】
そんなことはなく保有数では今も米国の方が上だったかと思います。まあ仮にロシアが上としても「1位ロシア、2位米国（米露が1000発単位なのに対し英仏中など、3位以下は100発単位で段違いの差）」なので米国の核保有に問題がないとはとても言えませんが。
中国は2035年までに西太平洋における軍事覇権を確立し、2049年頃には米軍をアジア太平洋地域から完全に排除すると公言している。
「いつどこで誰がそんなことを言ってるのか？」「大森氏の妄想ではないのか？」ですね。いずれにせよ「2035年」と言えば今から「16年も先のこと」でありまさに「来年のことを言えば鬼が笑う」でしょう。今から16年前に「一帯一路」「AIIB」など誰も想像していなかったように、16年も経てば政治情勢は大きく変わります。
だが、日本国民には危機意識がまるでない。
たとえば安倍の無法な嫌韓国行為（法治主義に反する上、隣国との関係を無意味に悪化させる愚行）について「日本人の危機意識が乏しいこと（日本人多数派が安倍並みの韓国差別者？）」については「嘆かざるを得ません」が、大森氏のような危機意識（中国やロシアの日本侵攻の恐れ）は全く馬鹿げています。
そして大森氏には「安倍の嫌韓国行為」への危機意識は勿論全くありません。
つうかこんな駄文書くより「今のままだと北海道庁を爆破し職員2名を殺害した死刑囚としていつ絞首されてもおかしくないこと、絞首されなくても獄中死は不可避であること*56」に危機意識を持ったらどうなのか。
安倍首相は戦後の日本の安全保障政策を逆転させて、「日中協調の新時代」「日露の戦略的パートナーシップの強化」を主張して、日本の安全保障をズタズタに解体する政策を推進している。
少なくとも中国、ロシアに対して大森氏のような無茶苦茶な敵対路線がとれないことは事実です。
そして対中国外交が非常にわかりやすいですが「田中*57内閣の国交正常化」「福田赳夫*58内閣の日中平和友好条約締結」「海部*59内閣の中国円借款再開」「宮沢*60内閣の天皇訪中」「小渕*61内閣での江沢民*62主席訪日」「福田康夫*63内閣での胡錦濤*64国家主席訪日」と基本的に歴代自民党政権は、大森氏のような反中国右翼ではありません。安倍が「中国に国を売り渡してる」というなら「田中、福田父子、海部、宮沢、小渕」と言った歴代首相も「中国に国を売り渡したこと」になるでしょう。いや大森氏だとためらいなく「田中、福田父子、海部、宮沢、小渕も安倍と同じ、中国の犬で売国奴だ」というのでしょうが。
安倍首相は第1次安倍政権（2006年9月発足）で最初の外国訪問国に、歴代首相がそうしたように同盟国アメリカを選ぶのではなく、独裁侵略国家中国を選んだ（同年10月）。
もちろん小泉*65内閣が靖国参拝で日中、日韓関係を悪化させた尻拭いであり、安倍は訪中だけでなく訪韓もしてます。今の「嫌韓国行為」とは偉い違いです。安倍と自民党、日本社会が劣化したと言うことでしょう。
もちろん安倍の言う「戦後レジームからの脱却」とはそういう意味ではなく主として、「憲法九条改定」です。
また「対中国外交についての戦後レジーム」についていえば「台湾と国交があった佐藤*66内閣以前*67」はともかく中国と国交を結んだ田中内閣以降はむしろ「日中友好」こそが「戦後レジーム」です。
もちろんただの「日中友好」が「外患誘致（外国の侵略支援）」にあたるわけがないでしょう。なお、単なるスパイ行為（例：ゾルゲ事件）はもちろん外患誘致ではありません。過去に外患誘致罪は前例がないと思います。当たり前ですが「日本への軍事侵攻」なんてそうそうできることではない*68しその場合「外国の手先になって働きます」つう人も普通いない。
勿論どう見てもプーチンはそんなことは考えていません。
安倍首相は尖閣諸島を守るのではなく、中国に貢いだ。2012年12月の衆議院選挙で自民党は民主党から政権を奪還した。自民党は安倍総裁の下で「選挙公約集」をまとめ、公表した。「日本を、取り戻す！」だ。「自民党は、国民の生命・領土・美しい海を断固として守り抜きます」「尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るための公務員*70の常駐を検討します」「領海警備を強化する法律の制定に取り組みます」と明記した。しかし選挙に勝利して政権を取ると、安倍首相・総裁はいずれの公約も反故にした。安倍首相は普通の国なら必ず実施する自衛隊部隊を尖閣諸島に常駐させることを拒否した。
野党時代には「政権を奪取したらわが自民党は尖閣に自衛隊を常駐させるとお約束します」と言っていたくせにいざ首相になるや「日中関係悪化」をおそれて公約を反故にするとは、安倍らしいデタラメさですが、そりゃいくら安倍だって「中国が反発しようと尖閣に自衛隊を置きます」なんてとてもできないでしょう。かつそんなことをすれば「北方領土へのロシア軍駐留」「竹島への韓国軍駐留」を助長しかねません。その程度で「安倍首相は尖閣諸島を守るのではなく、中国に貢いだ」とは正気の沙汰ではない。
なお、大森氏が「なぜ安倍は尖閣に自衛隊を置かない！」「なぜそんな安倍を産経や櫻井よしこなどは批判しない！」と放言してることから分かるように安倍だってさすがに「中国との関係」についてはある程度配慮せざるを得ないわけです。
大森氏は「安倍に対する皮肉でも冗談でもなく」マジでこういう「反中国」だから困りものですが、彼の言説は安倍が「反中国で暴走しまくってるわけではないこと」を見事に暴いて（？）います。
中国の公船の尖閣諸島領海の侵犯（国際法違反）は常態化している。中国の公船はわが物顔で、「中国領海の巡回パトロールを実施している」と公言しつつ尖閣領海を侵犯している。日本が海上自衛隊を使って実力で国際法の「領海侵犯排除」をやろうとしないからである。
海上自衛隊の艦艇が実力で中国公船を排除するためには、国際法の「領海侵犯排除」の権能を付与する必要がある。2012年の「選挙公約」の「領海警備を強化する法律の制定」がそれであった。自民党にその意志があるならば、すぐに制定できる。だが反日左翼の安倍首相はこれをさせなかった。尖閣諸島を中国に貢ぐためだ。そして自民党員も保守派「識者」も安倍首相を批判しなかった。
いくら安倍だって「海上自衛隊で中国の艦船を排除する」なんてとても出来る話ではないでしょう。「法的に可能かどうか」以前に、「日中関係が極度に悪化する危険性」を考えれば政治的にとても無理です。
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の「報告書」（2014年5月15日）を拒否した。
同「報告書」は「日本を取り巻く安全保障環境の変化」として、中国・ロシアの影響力の増大を指摘し、また北朝鮮の核ミサイル開発について述べ、「あるべき憲法第9条第1項、第2項解釈」として「芦田修正論」を上げて、「閣議決定で従来の解釈に代えて『芦田*71修正論』を確立すべきである」と提言した。これが「報告書」の核心である。しかし安倍首相は当日の記者会見で、「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない」ので「芦田修正論は政府として採用できない」（2014年5月16日付読売新聞）と拒否したのだ。閣議決定で「芦田修正論」を確立すれば、日本は一日で軍隊を持てるが、安倍首相は日本に軍隊を持たせないために「報告書」の提言を拒否したのである。
従来の憲法第9条解釈こそが本来の憲法第9条の芦田修正論に違反していて、憲法第98条第1項の規定によって無効なのだ。安倍首相の記者会見答弁は憲法違反の反日犯罪行為である。彼が中国・ロシア・北朝鮮の尖兵の反日共産主義者であることの証左だ。
「集団的自衛権」を正当化するにおいて安倍や産経ですら「採用を諦めた」「採用できない」ほどに無茶苦茶な路線*72が「芦田修正論*73の採用」であり、「芦田修正論採用」を許さない程度には日本の護憲派に力があると言うことですね。安倍にとっては大森氏のような主張は「芦田修正論採用なんかできるわけないだろ。集団的自衛権行使や九条改憲の妨げになるから黙れ」でしょうね。
なお、「芦田修正論を採用しない」というのは「吉田茂*74内閣からずっと政府・自民党の公式見解」であり「安倍の祖父」岸信介*75首相ですら本心はともかく「建前はその立場」です。「芦田修正論を採用しないから安倍は反日だ」という大森氏の立場では安倍どころか「岸信介を含む自民党歴代首相全て」も「反日」になってしまいます。つまりは大森氏が人並み外れた極右だという事ですが。
2015年6月1日の衆院平和安全特別委員会で民主党の玄葉氏*76が、「南シナ海で中国とフィリピンが武力衝突を起こし、中国が機雷を敷設した場合、『存立危機事態』や『重要影響事態』になり得るか」と質問すると、安倍首相は「南シナ海には様々な迂回路が存在し、広い海なので、両事態はあまり想定し得ない」と答弁した。これも中国の尖兵の答弁である。
そりゃいくら安倍だって「そういう場合は自衛隊が機雷を除去します」とはとてもいえないでしょう。日中関係が確実に悪くなるし、安保特別法反対派に「中国とフィリピンの軍事衝突に日本が介入していいのか、違憲行為ではないのか」と批判のネタを提供してるようなもんです。この程度で「安倍は中国の手先」と言われても安倍も目を白黒させるだけでしょう。
安倍首相は口を開けば「安倍政権にとって最も大切な課題は拉致問題の解決だ」と言う。もちろんこれは真っ赤な嘘である。安倍首相は安全保障関連法として、自衛隊法に「第84条の三（在外邦人等の保護措置）」を新設したからだ。その第二号は「自衛隊が当該保護措置（武器の使用を含む）を行うことについて、当該外国の同意があること」だ。北朝鮮が、自衛隊が拉致被害者を保護・救出することに同意することはあり得ない。反日の安倍首相は拉致被害者を救出する考えなど最初から持っていない。彼は拉致被害者とその家族を自分の政治目的のために利用しているだけである
いやいや「北朝鮮に限らず」、「当該外国の同意がない」のに自衛隊を送り込んだって、邦人が救出できるわけがないでしょうよ。最悪の場合、現地国政府と自衛隊が戦争状態になりかねません。
かつ「外国の同意がなくても送り込める」なんて書いたら「また戦前の満州事変（在外邦人救出を口実に日本が軍事行動）のような自作自演をやるのか？」と批判され、疑われるだけです。
まあ、「安倍に拉致を解決する気はない」「拉致被害者家族を安倍応援団にするために政治利用してるだけだ」と言う部分だけは正しいですが。
北朝鮮による繰り返されてきた拉致事件（北朝鮮から工作員が工作船で日本領海を侵犯して密入国し、日本国内の朝鮮総連の学習組の固定工作員が日本人を拉致して、北朝鮮からの工作員に引き渡す）は、まさしく「日本国民に対する急迫不正の侵害」である。日本は自衛権を発動しなければならない。しかし日本政府は日本国家に対する武力攻撃のみを自衛権発動要件にして、「日本人拉致」を自衛権発動事態から切り捨てた。
そりゃ安倍だって拉致だの不審船（工作船）だの口実に北朝鮮に軍事攻撃（大森氏の表現だと「自衛権の発動」）しようとは思ってないでしょうよ。
つうか「ヨンビョン島砲撃事件」のようなガチの北朝鮮の軍事攻撃ですら、「小規模な攻撃」ということで、韓国は大事（大規模な軍事的反撃）にはしなかったわけです。そうそう戦争なんかできるもんじゃないし、すべきでもない。
*1:特にこれは意味不明ですね。「事件性がある（第一発見者による殺害など）」「第一発見者が同居人など関係のある人間」でない限り全くの赤の他人が発見したわけで発見者が「赤の他人」の場合は「何で発見しただけで救う会に名前を知られなきゃいかん」「話すことなんかねえよ」でしょうね。
*2:通常「発見者＝通報者」でしょうがこれも意味不明ですね。「事件性がある（通報者による殺害など）」「通報者が同居人など関係のある人間」でない限り全くの赤の他人が通報したわけで発見者が「赤の他人」の場合は「何で通報しただけで救う会に名前を知られなきゃいかん」「話すことなんかねえよ」でしょうね。
*3:そんなことはよほどのことがない限り通常分からないでしょうね。
*4:死者が一人にとどまる「横須賀線電車爆破事件（1968年）」ですら死刑が執行されてますので、北海道庁爆破事件のように2人も死なせれば死刑判決は確実です。
*5:で「どこが意見の違いで、どこが共通する意見なの？。まさか『全部違う』とは言いませんよね？」と聞かれたら荒木はどう答える気でしょうか？
*6:まあ「荒木だけでなく」日弁連やアムネスティなども冤罪と見なしてますからねえ。冤罪と見なさない人間の方がむしろ少ないでしょう。それにしても「北海道庁爆破事件での死刑判決を冤罪と見なしてる」のに荒木って多分「大森氏のような死刑冤罪もあるから死刑は廃止すべきだ」とは思わないんでしょうね。もちろん「俺も含めて」多くの死刑廃止派にとって「大森氏のほかにも同様の死刑冤罪はあります」が大森氏の件も当然廃止論の理由です。
*7:実名で書く必要ないと思うんですけどね（小生は勿論実名じゃありませんし）。たとえばわかりやすい例では「前川元文科次官」のような立場ではとても実名批判なんか無理なわけです（彼も安倍批判をはじめたのは退官後です）。たとえば「文化庁職員」が「トリエンナーレ補助金不支給はおかしい。安倍首相と萩生田文科相は日本の恥だ」と書けるか。国税庁職員が「消費税一〇月増税なんか辞めるべきだ、辞めない安倍首相と麻生財務相はおかしい」と書けるか。それは一寸無理ですよね。
*8:東久邇宮内閣厚生相、幣原内閣農林相、鳩山内閣文相など歴任
*9:東洋製罐創業者。戦前、満州重工業総裁。戦後、電源開発総裁、鳩山内閣経済企画庁長官、岸内閣通産相、科学技術庁長官など歴任。
*10:内務官僚として茨城県知事、愛知県知事、内務次官など歴任。戦後、政界入り。池田内閣厚生相、大平内閣法相など歴任。
*11:池田内閣官房長官、外相、佐藤内閣通産相、田中内閣外相、三木内閣蔵相、自民党幹事長（福田総裁時代）などを経て首相
*12:吉田内閣労働相、農林相、自民党総務会長（池田総裁時代）、佐藤内閣建設相、官房長官、自民党幹事長（佐藤総裁時代）、田中内閣行政管理庁長官、衆院議長などを歴任
*13:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）を経て幹事長
*14:中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長など歴任
*16:鳩山内閣建設相、自民党国対委員長（池田総裁時代）を歴任。後に国会議員から静岡県知事に転身。
*17:石橋、岸内閣農林相、佐藤内閣郵政相、三木内閣官房長官など歴任
*25:中国人民解放軍総司令、国家副主席、全人代委員長など歴任
*27:作家。全人代副委員長、中日友好協会名誉会長など歴任。
*28:中日友好協会会長
*29:戦前、上海派遣軍参謀副長、関東軍参謀副長、北支那方面軍司令官、支那派遣軍総司令官など歴任。戦後は、富田直亮・元陸軍少将（元第23軍参謀長）、根本博・元陸軍中将（元・北支那方面軍司令官兼駐蒙軍司令官）、山本親雄・元海軍少将（元第10航空艦隊参謀長）らとともに台湾蒋介石政権への軍事支援を実施。
*30:田中義一内閣書記官長、犬養、斎藤内閣文相などを経て首相
*31:鳩山内閣農林相、岸内閣経済企画庁長官、自民党総務会長（岸総裁時代）、池田内閣農林相、建設相など歴任。河野洋平元自民党総裁の父。
*33:新自由クラブ代表、中曽根内閣自治相・国家公安委員長など歴任
*34:佐藤内閣労働相、福田内閣自治相・国家公安委員長、鈴木内閣文相など歴任
*35:池貝鉄工社長、丸善石油社長、全日空社長、日中経済協会常任顧問など歴任
*37:戦前、外務省条約局長、外務次官など歴任。戦後、駐イギリス大使を務めた後、政界に転身。鳩山一郎首相から日ソ交渉全権代表に起用され1955年6月からソ連側全権代表ヤコフ・マリク駐イギリス大使との会談で日ソ国交回復への道を開いた。岸内閣で内閣官房副長官に就任するが、1963年の総選挙で落選し、外務省顧問に就任。1965年、ベトナム戦争の調査団として現地を視察し帰国後、「米軍の北爆の効果は限定的で、逆に南ベトナム解放民族戦線への支持が南ベトナム国内に広がっており、米国の敗北は避けられない」とする報告書を出して物議を醸したが、後にこの見通しが正しかった事が証明された。1965年4月から1969年5月まで日本アラブ協会会長を務めた（ウィキペディア「松本俊一」参照）。
*41:岸内閣通産相、自民党幹事長（池田総裁時代）、佐藤内閣法相、衆院議長など歴任
*42:当選同期である大平正芳、翌年政界入りの宮澤喜一とともに池田側近の「三羽ガラス」と呼ばれ活躍。1962年、池田内閣官房長官として初入閣。大成が期待された(官房長官として彼の前任の大平正芳、後任の鈴木善幸はいずれものち首相となる)。しかし、1964年に親交のあった貸しビル業・吹原産業社長の吹原弘宣が、黒金から預かっていた彼の実印を用いて保証書を偽造し、その偽保証書を悪用して三菱銀行から資金を不正に引き出そうとした吹原産業事件が発覚した（吹原は後に詐欺で有罪が確定）。この事件で黒金は信用を落とし、その後は目立った活躍もなくなる（ウィキペディア「黒金泰美」参照）。
*43:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相、自民党幹事長（三木総裁時代）、総務会長（福田総裁時代）、鈴木内閣行政管理庁長官などを経て首相
*44:文部事務次官から政界入り。文部省初等中等教育局長時代は、道徳教育の導入（1958年）、全国一斉学力テストの実施（1961年）などで日教側から「鬼の内藤」「タカ三郎」と批判された。大平内閣で文相を務めた。
*45:朝日新聞経済部長、編集局長、専務、社長、会長、日本新聞協会会長、日本学生野球協会会長、全日本アマチュア野球連盟会長など歴任
*46:早稲田大学名誉教授。著書『知られざる大隈重信』(2000年、集英社新書)など
*47:韓国のこと
*50:佐藤内閣環境庁長官、沖縄開発庁長官、田中内閣防衛庁長官、自民党政調会長（田中総裁時代）、中曽根内閣通産相など歴任
*52:福田内閣厚生相、大平内閣農水相、鈴木内閣蔵相、中曽根内閣通産相、自民党政調会長（中曽根、竹下総裁時代）、宮沢内閣副総理・外相など歴任
*53:福田内閣環境庁長官、竹下内閣運輸相、都知事、維新の会共同代表、次世代の党最高顧問など歴任
*54:その後、1）渡辺ミッチー氏は「宮沢内閣副総理・外相」として「天皇訪中」を推進し、2）都知事となった石原も「中国からの上野動物園へのパンダ誘致」を行うのだから皮肉な話です。
*55:海部内閣文相、自民党国対委員長（橋本総裁時代）、小渕、森内閣自治相・国家公安委員長、政調会長（福田、麻生総裁時代）、自民党憲法改正推進本部長（第二次安倍総裁時代）、衆院憲法審査会長など歴任
*56:まあアムネスティや日弁連が大森氏の北海道庁爆破事件有罪判決について冤罪の疑いを指摘しているので死刑執行の可能性は低いですが。アムネスティや日弁連の批判を無視して絞首刑執行というのはかなり政治的にリスキーでしょう。ただ「大森氏を絶対に吊さない」とは言い切れませんし、吊されなくてもこのままでは「帝銀事件の平沢死刑囚」のような「獄中死」はほぼ確実です。
*57:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相、自民党政調会長（池田総裁時代）、幹事長（佐藤総裁時代）などを経て首相
*58:大蔵省主計局長から政界入り。岸内閣農林相、自民党幹事長（岸総裁、佐藤時代）、政調会長（池田総裁時代）、佐藤内閣蔵相、外相、田中内閣行政管理庁長官、蔵相、三木内閣副総理・経済企画庁長官などを経て首相
*59:自民党国対委員長（三木総裁時代）、福田、中曽根内閣文相などを経て首相
*60:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相
*61:竹下内閣官房長官、自民党副総裁（河野総裁時代）、橋本内閣外相などを経て首相
*62:電子工業大臣、上海市長・党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*64:共産主義青年団中央書記処第一書記、貴州省党委員会書記、チベット自治区党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*65:宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相を経て首相
*66:運輸次官から政界入り。吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、池田内閣通産相などを経て首相
*67:佐藤内閣以前ですら中国と貿易をしており、一方的な敵視はしていませんが。
*68:明治以降では「米軍による沖縄戦と空襲」「旧ソ連の北方領土侵攻」位しか例がないでしょう。
*69:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相を経て大統領
*71:幣原内閣厚生相、片山内閣副総理・外相、首相など歴任
*72:とはいえ、審議会答申で安倍が「芦田修正論の採用案」を出させたと言うことは1）当初、芦田修正論採用を画策したが世間の反発が強いので諦めた、2）当初から芦田修正論など採用する気はなく、「芦田修正論を採用しないこと」で安倍の安保路線がまともであるかのように見せようとした（かつ審議会答申が安倍の意向から独立したものであるかのように見せようとした）、のどちらかなのでしょう。「護憲派の政治力について」過大評価は禁物ですが、1）、2）いずれにせよ安倍が「護憲派の政治力をそれなりに恐れてること」は明白でしょう。
*73:芦田均（片山内閣副総理・外相、首相など歴任）が主張したいわゆる「芦田修正論」がどういう意見かはとりあえず正確に理解しなくていいでしょう（俺も法学部卒のくせに「頭が悪い上に不勉強」だったので「芦田修正論だと現行憲法のままでも自衛隊の存在どころか集団的自衛権までも正当化できるらしい」と言う結論はわかってもそこに至る論理が今ひとつよく分かりません）。とりあえずは「安倍ですら採用できないほど無茶苦茶な右翼的主張」「そんな主張の採用を求める大森氏は明らかに常軌を逸した極右」と理解すればよろしいでしょう。
*74:戦前、天津総領事、奉天総領事、駐スウェーデン公使、外務次官、駐伊大使、駐英大使など歴任。戦後、東久邇宮、幣原内閣外相を経て首相
*75:戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工相を歴任。戦後、自民党幹事長（鳩山総裁時代）、石橋内閣外相を経て首相
