安倍元首相、台湾総統と会談 ウクライナ侵攻は「国際秩序への挑戦」 - 産経ニュース
いかに安倍が元首相で台湾ロビーとは言え、よくあんなクズと会えるもんだと蔡英文には心底呆れます。つまりは台湾が政治的に中国に惨敗していると言うことを意味してるわけですが。現役首相の岸田はあまり相手をしてくれないわけです。
日印首脳会談 岸田首相、対露インドつなぎ留め - 産経ニュース
インドは旧ソ連時代から武器輸入などを通じてロシアと密接な関係を築いてきた。ウクライナ侵攻後もロシアに融和的な姿勢を隠していない。２月の国連安全保障理事会では対露非難決議に中国などとともに棄権した。米国が露産原油の輸入禁止に踏み切る中、インドは露産原油の購入を検討しているとされる。
ということでロシアに融和的なインドです。
日本にとって最も危惧されるのは、ロシアと同じ権威主義国家である中国が台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）で武力行使に踏み切ることだ。
産経らしいアホさです。「ウクライナ侵攻でのロシアへの経済制裁」を見ながらそんなことをしようとは普通思わない。まあ今の「ロシア制裁」が仮になくても中国はそんなことをするほど非常識ではないでしょう。「台湾側の独立宣言」がない限り、台湾侵攻などすれば「中国への経済制裁」はまず間違いないし、「そんな制裁を受けてまで侵攻するメリットはない」からです。
いわゆる「権威主義（国内での反民主主義性）」は「対外侵略性」とは何の関係もないことは「民主国家・米国」が戦争国家であることで明白です。
日本は安倍晋三元首相の時代から首脳間の相互往来を続け、インドと独自の信頼関係を構築してきた。
産経や安倍がそう思いたがってるだけではないのか。
ゼレンスキー氏にノーベル平和賞を 欧州議員が委員会に書簡 - 産経ニュース
「は？」ですね。今後「どこかの国の仲介」で和平が成立すれば「その仲介者に平和賞」なら理解できますが「侵略に対抗」は平和賞で称えるべき事なのか。
政府、水産物禁輸見送りへ 対ロシア制裁、地域経済に配慮：時事ドットコム
政府がロシア産のカニやサケなど水産物の禁輸を見送る方向で調整に入ったことが１８日、分かった。禁輸に踏み切れば、ロシア産を扱う（ボーガス注：北海道の？）水産加工業者が廃業に追い込まれ、地域経済に打撃を与えかねないと判断したもようだ。
特に、タラの卵*1やウニは国内消費に占めるロシア産の割合が高く、輸入を禁じれば、加工業者に加え、（ボーガス注：回転寿司など）外食産業にも影響が及ぶ。
この点「北朝鮮経済制裁」はどうだったのかと思わざるを得ません。「北朝鮮産のカニを扱う業者」などにきちんと配慮したのか。
なお、ロシア産海産物については以下も紹介しておきます。
実は輸入できているロシア産のカニやウニ 食卓から消える日は来るか | 毎日新聞
ロシア産の水産物はどうなっているのか。農林水産省によると、2021年の日本の水産物輸入先で、ロシアは中国、チリに次ぐ3位。輸入額は1381億円で、全体の8・6％を占める。
品目別では、タラバガニの94％がロシアからで、輸入額は108億円。タラの卵もロシア産が56％（輸入額130億円）、ズワイガニも50％（同266億円）、ウニも46％（同97億円）を占める。食卓や飲食店で人気の高いものばかりだ。
【話題の本】『現代ロシアの軍事戦略』 「弱い」軍の戦い方とは - 産経ニュース
ソ連崩壊で超大国から転落したロシアは、政治・経済はもとより正規軍の質と量でも西側より劣位に陥った。そこで浮上したのが、情報戦などの非軍事的手段を駆使した「ハイブリッド戦争」という手法だ。
読んでないのに評価するのは本来は不適切ですが「は？」ですね。
何も「戦争において、軍事行使だけでなく情報戦や政治工作、経済政策などあらゆる手段を用いる」のは昔からそうでしょう。仮にロシアが「正規軍の力不足」を「非軍事的手法で補おうとする傾向」が強いとしてもそれは「ハイブリッド戦争」と呼んで「新しい手法」であるかのように描くことではないと思います。
仏独首脳、プーチン大統領と電話会談 停戦を求める - 産経ニュース
ということで少なくとも建前においては国際社会の目的は「ロシア軍のウクライナからの撤退（ひとまずは停戦やウクライナ人の避難でも可）」であり「撤退の結果、仮にプーチン政権が崩壊するとしても」、プーチン体制崩壊それ自体を目指してるわけではありません。
【漫画漫遊】ウクライナ侵攻を考える 「戦争は女の顔をしていない」 - 産経ニュース
この本を読んでないので何とも評価できませんがこの著書タイトルには「女の顔って何？」感はありますね。
例えば「フォークランド紛争」で英国軍を戦場に送り込んだのは「女性のサッチャー」ですがサッチャーは「女の顔をしてない」のか？
ゼレンスキー大統領は１６日の米連邦議会向けビデオ演説で、ロシアの残虐行為*2を真珠湾攻撃になぞらえたが、こうした無知と偏見に基づく主張には、政府が訂正を求めるべきである。
▼日本軍は真珠湾で民間人を狙った攻撃や、無差別爆撃はしていない。
呆れて二の句が継げません。
真珠湾攻撃も「不当な侵略」という意味では「ロシアのウクライナ侵攻」と何一つ違いはない。
そんなバカな抗議は岸田政権もしないでしょうが、すれば米国とウクライナの反発を買うだけです。
