「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2022年3/31日:島田洋一の巻)

島田洋一
 日韓議連の幹部名簿を見たことがあるが、会長の額賀福志郎*1(自民)はじめ、驚くほど三流議員ばかり並んでいた記憶がある。
 志位和夫氏や福島みずほ氏の名前まであった。早く解散すべきだろう。

 日韓議員連盟 - Wikipediaによれば「麻生自民党副総裁(元首相)」もメンバーのようですが、島田的には「麻生も三流」なのか、それとも「麻生の存在は無視」しているのか。

島田洋一
 日本核武装について「まず出来ない理由を考える」人々の切札の一つが「アメリカが許さない」。
 日本に原爆を落とした米国の許しを得なければ3発目を防ぐための核抑止力を持てない、というのは典型的な敗戦国心理ではないか。

 
 客観的事実として「許さないだろう」という話は別に「敗戦国心理」でも何でもない。
 それにしてもこんなことをいう島田は1)米国は許す、2)米国が許さなくても保有する、のどっちなんですかね。1)はまずありえないので、2)しかないでしょうが果たしてそれが島田にできるのか。

島田洋一
「唯一の被爆国である日本が核抑止力を持つなど許されない」
日本で常識とされてきたこの議論は論理的におかしいと私は思う。

 やや情緒的ではある物の「原爆の悲劇を体験した日本人が同じ悲劇を他人に加えることは道義的に許されないと思う」という話であり十分理解できる話です。島田はそうした価値観ではないのでしょうが。
 なお、「唯一の被爆国」とは「戦争においては」であり「核実験による被爆」も考えれば日本は「唯一の被爆国」ではありません。

島田洋一
 「まず出来ない理由を考える」人々が、日本が核武装「出来ない」理由の一つに挙げるのが「国土の狭い日本には核実験場所がない」。  
 ところが日本より遥かに国土の狭いイスラエルは100発弱の核兵器を持っている。
 日本やイスラエルのようなテクノロジー大国なら研究室レベルの検証だけで信頼性ある核を持てる
 「爆発実験ができないから持てない」は為にする議論に過ぎない

 「核実験場所」「イスラエル」云々からは島田の言う「核武装」が「米国核兵器の日本持ち込み」ではなく独自核保有であることは明白です。
 俺が一番最初に思う「できない理由」は「(イスラエルとは異なり)米国がそれを許さないこと」ですね。島田は米国が「日本の独自核武装」を認めると本気で思ってるのか。それとも「日米関係が悪化しても独自核保有すべきだ」と思っているのか。

島田洋一 
 フジテレビが中国への屈従と即時降伏を訴える番組を作り続けたいなら、カネしか頭にない五流弁護士*2ではなく、中共政権より抜きの論客*3をゲストに呼ぶべきだ。

 確かに「橋下の降伏論」だと「中国が侵攻してきたら降伏すべきだ(勿論侵攻の可能性などありませんが)」ということには論理上はなるでしょうが、橋下の主張は「ロシアのウクライナ侵攻」についての話なのだから「中国」云々言う島田の態度は非常に変です。

島田洋一
 プーチン習近平などトップが人権感覚ゼロの軍隊は、軍法会議に掛けられる心配がないため、場の論理「疑わしきは攻撃する」を最大限ゆるやかに解釈する。

 おいおいですね。
 第一に現在進行形でウクライナに侵攻してるロシアはともかく、中国が今どこで戦争をしてるというのか。
 第二に「軍法会議」云々というなら「イラク戦争の米国」だって軍法会議などろくにかけていないでしょう。
 第三に軍法会議などなくても「国際的に厳しい非難」を浴びることは十分に「無法行為」への抑止力になります。
 第四に「人権感覚ゼロの軍隊」旧日本軍がやらかした「南京事件」「慰安婦」「沖縄での集団自決強要」などといった犯罪行為を「なかったことにしようとするクズ」の一人が良くも言ったもんです。 
 第五に「226事件」で軍が「責任転嫁」のために「青年将校と親しい関係にはあった」が、事件には全く関係ない右翼活動家「北一輝」「西田税」に黒幕という濡れ衣を着せ、死刑にしたのがわかりやすい例ですが「軍法会議」が「常にまともな裁判である」という保証はどこにもありません。何せ軍法会議の「裁判官」は軍から中立な立場ではなく「軍の身内」ですから。
 第六に島田らが放言する「敵基地攻撃論」こそが場の論理「疑わしきは攻撃する」を最大限ゆるやかに解釈ではないのか。

*1:小渕内閣防衛庁長官森内閣経済企画庁長官、自民党政調会長(小泉総裁時代)、小泉内閣防衛庁長官、第一次安倍内閣財務相など歴任

*2:フジ「日曜報道 THE PRIME」のコメンテーターである橋下徹のこと

*3:島田が想定している人間が誰かは不明です。いずれにせよ「中国が日本侵攻することなどあり得ない」という親中国派(まあアンチ中国の立場でもまともな人間ならそう言うでしょうが)ならともかく「中国が侵攻したら降伏すべきだ」なんていう親中国派はいるわけがない