今日の産経ニュースほか(2023年4/24、25日分)

バイデン氏、再選戦略は「トランプ阻止」 対決姿勢前面に - 産経ニュース

 この戦略には〝穴〟もある。共和党でトランプ氏の最大のライバルと目される南部フロリダ州のデサンティス知事(44)が参戦し指名を獲得した場合、バイデン氏の老齢が際立ち、勝算が低くなるとの見方が強いためだ。

 「反バイデンの産経」らしいですが、現状において一番トランプが「危険な存在」なのだから「トランプ阻止」を前面に掲げるのは当然の話です。
 「デサンティス」云々なんてのは現状においては残念ながら可能性が低い。未だにトランプにかなりの人気があると言うことには絶句しますが。バイデンはむしろ「デサンティスの方がまだましだ」と思ってるでしょう。


元衆院議員を逮捕、知人監禁疑い - 産経ニュース
 逮捕された武藤は

武藤貴也 - Wikipedia
 2015年8月18日、武藤が知人に「値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える」と持ちかけ、金銭トラブルとなっていたことが「週刊文春」に報じられた。これを受け、武藤は8月19日に自民党を離党した。併せて26日には未成年の男性を買春していたことも報じられた。

と言う御仁であり、何とも酷い転落人生です。


策におぼれて2連敗、むせび泣きも 今井瑠々氏の引き抜き「裏目」に [統一地方選挙2023]:朝日新聞デジタル
自民・今井瑠々氏「悔しい」 多治見市長選、応援候補の当選ならず | 毎日新聞
 今井は自民から多治見市議に当選した物の、危機意識を高めた「立民側の奮闘」で多治見市長選では立民が勝利し、「市長選で自民2連敗(前回と今回)」だそうです。アンチ自民として「ざまあ」という感想を否定できません。


【政界徒然草】永田町の「HKT」とは 自民の次世代リーダー - 産経ニュース
 「H=萩生田政調会長(安倍派。第四次安倍、菅内閣文科相、岸田内閣経産相など歴任)、林外相(岸田派。福田内閣防衛相、麻生内閣経済財政担当相、第二次、第三次安倍内閣農水相、第四次安倍内閣文科相など歴任)」
 「K=加藤厚労相(安倍政権下で厚労相自民党総務会長など歴任)、河野デジタル相(第四次安倍内閣で防衛相、外相)」
 「T=高市経済安保相(自民党政調会長(第二次安倍総裁時代)、第三次安倍内閣総務相など歴任)、高木国対委員長(安倍派。第三次安倍内閣で復興相)」と予想した上で記事を読みます。

 自民党萩生田光一政調会長(H)と加藤勝信厚生労働相(K)、武田良太総務相(T)

だそうですが「党三役や大臣のH、K」はともかく「現在、無役のT」がそれほど注目されてるかどうか。
 ちなみに「HKT」としてこの三人をセットにしたのは鈴木エイト氏「自民の菅HKTを追及せよ」統一教会の選挙協力を牽制 霊感弁護団集会(弁護士ドットコムニュース) - Yahoo!ニュースが最初のようで、ここでは「統一協会とズブズブの許しがたい政治家三人」として非難の対象です。


自民4勝、強まる早期解散論「6月」が焦点 - 産経ニュース
 産経はそういうことにしたいのでしょうが「和歌山で維新に敗北」「千葉や大分の勝利は僅差」ではとてもそうは言えないでしょう。
 実際

 首相が6月21日に会期末を迎える今国会中に解散に踏み切るのかが焦点になる。

と言う産経のこの記事自体が皮肉にも早期解散を否定しています。早期解散といった場合「一番早期」では「サミット終了直後の5月末解散」が予想されていたからです。
 しかしこの産経記事は明らかに「補選での敗北(和歌山)や苦戦(千葉、山口2区、大分)から、今国会で何か目玉法案(LGBT法案など?)を今からでもぶち上げ、通すことで話題作りをしてから解散ではないか」「そのために5月解散ではなく、会期中解散でも6月21日直前になるのではないか」と見ています。


【主張】イスラエル 「司法の独立」守らぬのか - 産経ニュース

 イスラエルが司法制度改革で揺れている。
 最高裁の判断を国会が覆せるようにするなど、政府の改革案が民主主義の根幹である三権分立を脅かしているからだ。
 政府案が発表されて以降、イスラエル国内では大規模な抗議デモが続き、軍の予備役の一部が任務を拒む事態にまで発展している。
 このほか判事を選任する選考委員会で政府任命枠を拡大することが検討されている。司法の独立を危うくする形となり、「法の支配」を傷つける代物だ。

 刑事、民事で提訴され「有罪判決」「敗訴判決」が有力視されるネタニヤフが「それをチャラにしよう」と言う無茶苦茶な話です。
 「ロッキードの田中」が「有罪判決が最高裁で確定しても議会で覆す」と考えるくらい無茶苦茶です。
 産経ですら「民主的な選挙で選ばれた政府がやることの何が問題か」とは居直らないわけです。
 そしてここからは「選挙で選ばれれば民主的とは限らない(例:他にも米国のトランプや我が国の安倍など)」「選挙だけが政治運動ではない」という事が改めて分かります。

 ガラント国防相が「国家の治安の危機」だとして改革中止を求めると、ネタニヤフ氏は国防相更迭にも言及した。

 連立政権とは言え、「現職大臣が首相批判」とはすごいですね。