今日の産経ニュース(2024年5/23~25日分)(追記あり)

「0歳児選挙権」が波紋 維新・吉村氏、衆院選公約で是非問う考えも法的ハードル高く - 産経ニュース

 東京経済大の加藤一彦*1教授(憲法学)は、親権者が子供の数だけ代理投票できる方式を問題視する。憲法44条で、選挙人の資格について社会的身分などによる差別を禁じているためだ。

 当然の話であり「維新の御用学者」でも無い限り、「加藤氏で無くても」まともな学者は、こんなふざけた話は支持しないでしょう。もちろん加藤氏の言う「一票の平等」と言う問題もありますが、そもそも「子どもの意思」が蹂躙されています。
 「親の意思=子どもの意思」では必ずしもない。


<産経抄>政治資金パーティーを禁止は、別の金策手段探るだけ - 産経ニュース
 「金利規制してもヤミ金融が蔓延するだけだから無意味」「ギャンブル規制しても闇カジノが横行するだけだから無意味」「脱法ドラッグを規制しても新たな脱法ドラッグが生まれるだけだから無意味」等の「規制反対論」並の詭弁タイトル「政治パーティー規制しても別の金策手段が生まれるから無意味」です。
 「新たな脱法行為」が生まれたらモグラ叩きで潰すだけの話です。
 「どんだけ政治パーティーにうまみがあるのか(呆)」としか思いませんね。そもそも「政治パーティーを続ける」なら政党助成金を廃止したらどうなのか。
 なおこの産経抄にも「一つだけ正論があって」それが拙記事政治パーティー問題での立民の態度に呆れる - bogus-simotukareのブログでも批判した「立民執行部(法案提出後にパーティー開催予定の岡田幹事長、大串選対委員長や彼らの振る舞いを容認する泉代表など)の態度」です。
 産経は「パーティー全面禁止が必要なら立民も、岡田氏や大串氏が今すぐパーティーを自主的にやめるべきだ。やめないなら立民の全面禁止論は説得力が無い」「まさか自民のパーティーは汚いパーティー、立民(岡田氏や大串氏)のパーティーはきれいなパーティーと強弁するのか?」と言いますがこれは全く正論でしょう。この件では「共産だけが説得力ある主張」だと俺は評価しています。
【追記】
立憲・岡田氏と大串氏がパーティー中止 提出法案との整合性批判され [立憲]:朝日新聞デジタル
 結局、マスコミ等の批判を逃げられず、「今更、法案撤回もできず」パーティー中止に追い込まれた岡田らですが
1)当初は開催しようとした
2)今回中止する物の「今後、いかなることがあろうともパーティーは開催しない」とは言っておらず、ほとぼりが冷めた時点で再開する恐れがあるという点で、今後も監視が必要ですね。中止したことを手放しで評価はできません。
 それにしても、「立民をできる限り批判したくない立民信者」id:kojitaken【特集】第26回参院選(2022年)立憲民主党――政権交代のプレリュード(三春充希氏のnote) - kojitakenの日記など「立民を取り上げた最近の記事」でこのパーティー問題に触れず、明らかに逃げてることには心底呆れます。


<主張>国立大の学費 教育内容の質向上が先だ 社説 - 産経ニュース
 ここで「大学教育はむしろ無償化すべし→無償化が当面は困難でも、大学学費をむしろ公費負担増加で引き下げるべし(軍拡予算を教育予算に振り向けろ)、また返済不要の奨学金も充実せよ(共産など)」等といえない点(値上げに反対しても、教育予算増加による学費値下げや奨学金充実は言えず、現状維持主張に留まる点)は所詮、産経の限界です。
 そして「教育内容の質」なんてもんは全く関係ない。「質が高ければ上げていい」と言う話では無い。問題は「貧困家庭の子どもが大学に行けなくていいのか」「金持ちの子どもしか大学に行けなくていいのか」と言う話です。


「納得できる解答を求め続ける」 神戸連続児童殺傷事件から27年、11歳だった淳君を奪われた父親が手記 - 産経ニュース
 以前も土師守の主張に全く賛同できない - bogus-simotukareのブログに書きましたが「納得できる回答」など無理でしょう。
 「見ず知らずの子ども」を殺害することに「正当な理由」などそもそもあるわけがない。だから医療少年院へ加害者は行くことになった。
 そして、加害者が何を言っても「そんな理由で殺害したのか!*2」と土師が悪口すること(絶対に納得しないこと)は「見えてる」わけで、加害者側に「土師の応対をする法的義務は無い」のだから、そんなことをやりたがるお人好しはいるわけが無い。
 せいぜい「こう言っては何だが、土師氏が納得するような正当な理由などありません。だから私も医療少年院で罪を償った」程度の話しか加害者もできないでしょう。
 感情的に難しいのでしょうが、土師もいい加減「ああいう犯行をしたのはある種の病気だったから」「その病気も医療少年院で治療できたのでは無いか(今のところ加害者が何らかの犯罪に及んで逮捕等されたという報道は無い)」として納得したらどうか。


<産経抄>悪だくみ隠せず、横浜市教委の「動員」 - 産経ニュース
 横浜市教委の行為を批判した上での話ですが「抽選で無く先着順」と言う扱いをこの際変えるべきでしょう。
 「表面化してないだけ」で横浜市教委以外にも同様の行為が過去にされた疑いは当然あるからです。

*1:著書『政党の憲法理論』(2003年、有信堂)、『議会政治の憲法学』(2009年、日本評論社)、『議会政の憲法規範統制』(2019年、三省堂)、『非常時法の憲法作用』(2022年、敬文堂)等

*2:というか土師守の主張に全く賛同できない - bogus-simotukareのブログにも書きましたが大抵の殺人には正当な理由などないし、「いじめ加害者(あるいはDV加害者、パワハラ加害者)への被害者の報復殺人」等「同情の余地のある殺人(被害者側に落ち度のある殺人)」でも被害者遺族が果たして加害者を許せるかどうか。