国の指示権拡大へ自治法改正案を委員会可決、衆院通過へ コロナ教訓に成立目指す - 産経ニュース
新聞の一部には
（社説）自治法改正案 疑問は残ったままだ：朝日新聞デジタル
多くの疑問は残されたままだ。審議を打ち切り、採決されたことに抗議する。
国会への事後報告を義務づける修正が加えられたが、閣議決定を経れば指示できる仕組みは変わらず、恣意（しい）的な運用のおそれも消えていない。武力攻撃事態対処法で想定しない事態も視野にあるのかについては、あいまいな答弁を繰り返した。有事の際に一方的に国に従わせることを可能とするような危うい改正に不誠実な答弁を続けたのは問題だ。
有事の際に港湾や空港などを使うには、例えば特定公共施設利用法で自治体が国の要請に意見を申し出る規定があり、可能な限り慎重な手続きが課せられている。
だが今回の改正案では、国は国会承認なしに自治体に網羅的に指示ができ、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」の「おそれ」の段階で、自衛隊のための道路開放や攻撃に備えた自治体職員の動員協力にまで道が開ける。
「想定していない」と言われても法律上可能になる事実は重い。参議院ではこうした点に加え、なぜ必要か、前提から議論すべきだ。
審議から浮かぶのは地方の解決力や実情を軽視する姿勢だ。沖縄の基地移設で、埋め立て承認を県が拒否した際、政府は代執行までして工事を強行した。自治体が思い通りに動かない時、民意を無視してでも国策を推進する意図が背景にあるのではないか。
と言う厳しい批判があるものの、テレビがろくに批判報道しない中「米軍基地」「原発稼働」などで悪用される懸念が高い悪法（これについては新刊紹介：「前衛」2024年6月号 - bogus-simotukareのブログでも触れました）が「悪政四人組（自公維新、国民民主）」により衆院可決、参院送付の見込みであることにはげんなりしますが、最後まで参院可決による法成立阻止に向けて戦い、仮に不幸にして可決成立しても「発動を許さない闘いを継続しよう」と書いておきます。「安保関連法」が可決成立しても未だ集団的自衛権行使がされてないように、悪法は可決されてもそう簡単に発動できる物では無いでしょう。
それにしてもこんな法に「自民、公明」が「下野することはないと思い上がって賛成する」のはまだわかりますが、「野党の維新、国民民主」が賛成とは意外です。「いずれ自民と連立し、最終的には自民入り」が彼らの目的なのか？
公明が自民修正案に賛成へ 規制法改正、今国会成立の公算 政党交付金減額案も - 産経ニュース
自民が公開基準を10万円から「5万円（公明主張）」に引き下げたのかと思いきや「三年後の見直し」という付帯決議で了承見込みと言うから、記事が事実ならば、公明党の弱腰には呆れます。この程度のことで突っ張れないのでは公明党には全く期待できませんね（以前から全く期待していませんが）。公明党は「公明党とは縁を切る」と自民に言われることをそれほど恐れてると言うことでしょう。
【追記その1】
公明・山口那津男代表、自民修正案に「賛同できない」 月内衆院通過見送り - 産経ニュース
マスコミや世論の「腰砕けだ」「5万円基準を主張してたのは一体何だったのか」等の「予想を越えた批判」に怯えたか、公明が「パーティー中止を決めた立民」並にふらついていますね。滑稽な話です。
【追記その2】
政治資金規正法改正、今国会成立へ 自民党修正案に公明・維新が賛成調整 パーティー券公開基準「5万円超」に - 日本経済新聞
「5万円基準」になったとはいえ、「連座制の強化」「政策活動費の廃止」などは全くされず、「自民がその要望をある程度聞き入れ抱き込んだ公明と維新（公明、維新とも実績として自慢）」はともかく、早くも「公明、維新以外の野党（立民、共産など）」「マスコミ各社（産経など政権寄りは除く）」からは「骨抜き」「実効性に疑問」「ゼロ回答」などの酷評が出ています。こうなると「最初から自民と公明、維新の出来レースか」と疑いたくなります。「公明、維新の有害性」が改めて明白になったと言えます。
これで自民、公明、維新の支持率が上がっても困るので、岸田文雄首相が日本維新の会のネコ馬場伸幸代表と会談し、日本維新の会の政治資金規正法改正案を丸呑み。その中身が政策活動費の支出明細を１０年後に公開！ｗｗ 政治改革する気ゼロの自民と維新は共に滅びよ。 - Everyone says I love you !が指摘するように「合意内容の酷さ」を強く宣伝していく必要があります。
【追記終わり】
小池、蓮舫氏の支援困難 都知事選で維新・音喜多政調会長「衆目が一致する人いない」 - 産経ニュース
維新独自で候補を立てるのか、はたまた自主投票か。先日の「東京補選結果」を考えれば維新が独自候補を立てても当選する可能性は低いと思いますが。
サッカーくじ「メガビッグ」で１２億円 史上最高額に並ぶ - 産経ニュース
公営ギャンブルがここまで射幸性が高くていいのかとは思います。
今くるよさん死去 桂文枝さん「くるよさん、よく頑張った。いくよさんが待ってるよ」 - 産経ニュース
フジテレビが吉本興業と組んで仕掛けた、いわゆる「第一次漫才ブーム（「花王名人劇場」など）」や「オレたちひょうきん族」（1980年代）の時の人間でありいくよ、くるよとも「1947年生まれ」なので「早死に」ですね。
ちなみに「第一次漫才ブームや、オレたちひょうきん族で活躍したビートたけし」は1947年生まれで勿論存命です。
「京急蒲タコハイ駅」看板撤去へ ＮＰＯ法人「公共性無視」と抗議 強まる酒広告規制 - 産経ニュース
「未成年者、（肝臓病やアルコール依存症などで）禁酒中の人間、下戸など酒を飲めない人間を含む不特定多数の人間が使う駅で酒を宣伝するな→サントリーが謝罪」とは酒飲みに厳しい時代になったことを改めて痛感します。
「自民、下野する可能性高い」本紙・乾正人上席論説委員が講演 沖縄「正論」友の会 - 産経ニュース
乾がこんなことを言うとは意外です。俺個人はその可能性は「残念ながら高くない」と思いますが。
「犯人の次に憎かった」 報道被害なくすため池田小事件遺族がたどり着いた答え - 産経ニュース
確か、TBSラジオの番組『蓮見孝之・まとめて!土曜日』だったと思いますが「取材されるという迷惑」という話を聞いたことがあります（話をしたのは確か、宮本常一のような民俗学者ですが名前は覚えていません）。
何かというと、
◆宮本常一に『調査されるという迷惑』という「私のような民俗学者が知らなかったら恥ずかしい」古典的著書があります。調査は研究者の権利だが被調査者の義務では無い。迷惑と思う人間がいても当然です。
報道も同じで『取材されるという迷惑（つまりはいわゆる報道被害）』がありはしないか。そのためには「迷惑をかけないように努力する」と共に被調査者（被取材者）*1に『調査（取材）を受けて良かった』と思われる成果を、あるいは一般人に『調査（取材）の成果だ』と評価される成果を出さないといけないと思う。
但しそれは「被調査者（被取材者）の言いなりになる」「被調査者（被取材者）と馴れ合う」ということではなく緊張関係は必要だ。非常に難しい話です。
と言う話です。それを今思い出しました。緊張関係が無いと「高世仁と横田早紀江（被取材者）の関係」になるわけです。あるいはライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)が何度か批判している「マスコミによる犯罪被害者（被取材者）の感情論垂れ流し」になる。そういえば高世は「宮本常一ファン（例えば宮本常一歌集『畔人集』によせて３ - 高世仁のジャーナルな日々参照）」のようですが「「被調査者（被取材者）の言いなりになる」「被調査者（被取材者）と馴れ合う」ということではなく緊張関係は必要だ。」と言う指摘について「横田早紀江と馴れ合ってる自分」をどう思うのか聞きたいところです（皮肉のつもり）。
＜主張＞皇位の安定継承へ 結論の先送りは許されぬ 社説 - 産経ニュース
「秋篠宮」「悠仁君」と言う「男性皇族（皇位継承者）」は現在いるし、最悪彼らが不慮の事故や病気で今、急死*2し、男性皇族（皇位継承者）がいなくなったとしても女性皇族はいるので「女性天皇制を導入すれば済む話」であって急ぐ話でも無い。それにしてもこの期に及んで「女性天皇反対」「元皇族復帰」とは全く産経も非常識です。
＜主張＞先島諸島避難計画 沖縄県は政府に協力せよ 社説 - 産経ニュース
政府は、外国*3の武力攻撃が予測されれば、台湾に近い先島諸島の石垣市、宮古島市、与那国町など５市町村の全住民約１１万人と観光客約１万人を、沖縄県外の九州各県と山口県に避難させることにしている。
「沖縄県の協力」以前にそんな話に九州各県や山口県が協力するのかどうか。非現実的でしょう。
そして「九州各県や山口県」はそうした計画に賛同したのか。政府相手に「沖縄県と政府である程度、具体的な話をまとめてから、持ってきてくれないと協力するかどうか何とも言えない（実際は勿論そんな面倒な話はやりたくない）」と逃げ、沖縄県を「米軍基地反対」を理由に敵視する産経が難癖つけてるだけでは無いのか。「麻生副総裁（元首相）の福岡」「安倍元首相の山口」の知事や市町村長ですら「沖縄からの避難者ウエルカムです」ではないのではないか。
「当選させない」運動は邪道 「安倍辞めろ」も同じ、わざわざ演説会場に押し掛けるな 伊藤達美 ニュース裏表 - 産経ニュース
「違法な選挙妨害」にならない限り「当選反対」は邪道では無いし、また「安倍へのヤジ」と「つばさの党（明らかな選挙妨害）」は同列視できる話では無い。大体ヤジならむしろ野党候補の方が「酷いヤジ」を受けてると思います。
西武、松井稼頭央監督が休養 今季最下位に低迷、渡辺久信ＧＭが監督代行に - 産経ニュース
「監督解任前、新監督就任」前のお約束「休養」です（勿論、本当に休養してるわけでは無い）。誰が新監督になるのか。
初優勝の大の里の大関獲り「今場所が起点に」 ３場所計３３勝へ、高田川審判部長が見解 - 産経ニュース
「大関豊昇龍」には負けた物の「横綱照ノ富士」「大関の霧島、琴櫻」「関脇の阿炎、若元春」と上位陣に勝利した上で「入幕7場所で優勝」で「大関の可能性が出てくる」とは随分なスピード出世です。
元財務官僚が考察する先の大戦の「本当の教訓」 『管理職が持つべき決断力』中原広著 〈産経ＢｏｏＫｓ〉 - 産経ニュース
米国を仮想敵国としていた日本海軍の基本戦略「漸減邀撃（ぜんげんようげき）作戦」。日本に攻め寄せる米艦隊を潜水艦などで攻撃し、戦力を徐々に減らした上で、主力艦同士の決戦により勝利を狙うというものだ。
（ボーガス注：太平洋戦争下では）潜水艦部隊の現場からは、敵の厳重警戒下での艦隊攻撃は困難との意見などが出て、方針が揺らいだ形跡もあるが、結局基調は変わらず、貴重な潜水艦が消耗を余儀なくされた。一度決まった経営方針や企画であっても、絶えず現場情報を吸い上げ柔軟に対応すべし－との教訓だ。
勿論こうした作戦にはそれなりの合理性があります。
「日本から攻め込んでいく体力が無い」から「来た相手を叩く」と言う話です。
そもそも「米国との国力差」を考えれば戦争すること自体が無謀であり、作戦でどうにかなる話では無い。
*1:勿論、中には「俺の希望に添った調査結果（報道）でないと一切認めない」と言う狭量な人間（例：ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)が何度か批判している一部の犯罪被害者遺族）もいるでしょうが、理想は「被調査者（被取材者）に評価される成果」でしょう。
*2:その可能性は低いでしょうが
