昨年亡くなった落語家の桂ざこばさんが上方演芸の殿堂入り 漫才コンビの横山たかし・ひろしも - 産経ニュース
人気落語家という意味ではそうなるんでしょう。ざこば（既に故人）は、維新シンパなど明らかなウヨなので人間的には全く評価しませんが。
学術会議法人化法案を自公維の賛成多数で可決 衆院内閣委、立民、国民民主、共産は反対 - 産経ニュース
実に腹立たしいですが、最後まで廃案を目指し、不幸にして成立しても「不当な人事介入等を許さない（法案は当然に不当な人事介入等を容認してるわけではなく、建前では自民も不当な人事介入がしたいとは言っていない）」などの戦いは続くと書いておきます。「マスコミ（特にテレビ局）の批判の鈍さ」「日本国民に蔓延する減税ポピュリズム（恐らく国民民主の支持率高止まりの主要因）＆その結果としての学術会議問題など人権問題への無関心」には以前から書くように呆れていますが。
あまり評価はしませんが、国民民主の反対が意外でした。維新同様、賛成するかと思っていました。
【追記】
コメント欄でアンドリュー・バルトフェルドさんに村野瀬氏記事日本学術会議解体法案に衆院内閣委で賛成して、学問の自由と独立を否定することを容認した悪党は自民、公明、立民、維新、民民など。学問の自由と独立のために最後まで闘ったのは共産とれいわ。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室をご教示頂きましたが「付帯決議無しで賛成」の「維新よりはマシ」とはいえ、反対で徹底した共産やれいわに比べれば、国民民主も立民も全く評価できませんね。
それにしても「予想の範囲内」とはいえ、｢ガチ支持層の立憲離れ｣が一気に加速…聞こえだけは良い｢消費減税｣に手を出した｢グダグダ政党｣の成れの果て (尾中香尚里、President Online) - kojitakenの日記など、消費税の話しかしないid:kojitakenには呆れますね。
村野瀬氏などリベラル左派（俺もその端くれのつもり）からすれば、学術会議問題といい、軍拡予算問題といい「共産とれいわのみが評価できる」となるわけですが、「立民信者」kojitakenがすることは
1）れいわと共産への悪口
2）消費税問題で給付付き税額控除の立場さえ取れば、立民には問題が無いかのような物言い
だから心底呆れます。
石破首相、文春の不記載報道を否定「秘書にも確認」 パーティー券3千万円以上か - 産経ニュース
文春が公然とデマを書くとも思えず、こうした「抽象的な否定」では何ら説得力はありません。
文春記事を石破が具体的に否定することをまずは野党やマスコミは求めるべきだし、関係者（石破の政治団体の経理担当者、文春記者や文春に情報提供した人物など）の証人喚問や参考人招致もすべきでしょう。
皇室の課題解決へ4者協議 「立法府の総意」へ最終局面、立民の対応が焦点 - 産経ニュース
「女性天皇容認」の共産や社民，れいわを無視して「右翼政党（自民、公明、維新、国民民主）だけ」で「女性天皇反対（旧皇族復帰）」の方向で決着させたい、その中に立民も入れというから全くふざけています。それのどこが「立法府の総意」なのか。
とはいえウヨ連中が「女性天皇否定（旧皇族復帰）」を無理に強行すれば、（復帰した旧皇族の振る舞いが酷い場合は特にそうなるでしょうが）むしろ「天皇制への支持」が衰退して、俺のような「天皇制廃止派」にとってはむしろ「ベター」と言う皮肉な可能性もありえますが、勿論「女性差別はおかしい」「何故そこまで男性天皇にこだわるのか」「女性天皇容認派の意見無視はおかしい」等の意味で、勿論俺はこうした右翼的な動きには反対です。
＜独自＞イスラエル人客に「戦争犯罪」関与否定の署名要求 京都の宿泊施設 駐日大使抗議 - 産経ニュース
（幸か不幸か日本においてそこまでイスラエルや戦争犯罪に批判的なホテルは少ないですので）何もそのホテルでなくても宿泊できるでしょうし、差別ではなく「イスラエル批判派」の政治活動の自由でしかないでしょう。
というか、イスラエル側の対応は「あらゆる形でイスラエル批判を抹殺したい」と言う横暴な話でしかないでしょう。
そして今回「イスラエルだから悪口してるだけ」でこれが「ロシア人（つまり、ウクライナ戦争でロシア軍の戦争犯罪に加担してないことの署名）」なら産経は容認してるのではないか？
国民民主・榛葉氏「不安で寝られない」外国人土地取得規制で政府は司令塔や海外事例答えず - 産経ニュース
外国人（特に中国人）差別を扇動するのも大概にしろと心底呆れます。
「ラーメン1杯2千円*1、カツ丼3千円、お茶のおかわり500円、ウニ丼2万円。恐ろしいインバウンド価格だ。」
「それが仮に事実として、だから何だ？*2」と言う話です。これが「いくら観光地でも、観光客相手*3のぼったくりが酷すぎる。道徳的に問題だし、これでは長い目ではぼったくりを嫌って外国人観光客が減りかねない。政府が法規制すべきだ」ならまだ分かりますが、記事を読む限り、「外国人（特に中国人）観光客のせい」扱いし、単に「外国人（特に中国人）差別を扇動しただけ」のようです。そもそもそんなことが土地規制と何の関係があるのか。「ぼったくり価格を規制」すれば済む話です。
榛葉氏は「ある電力会社の関係者が『広大な日本の土地を中国企業が買って、そこに中国産の太陽光パネル*4を置き、中国人がどんどん売電してお金をもらって、高い再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は日本人が負担*5する。これが現状だ』と言っていた。
まあデマでしょうね。事実なら「ある電力会社」と曖昧にごまかさずに、はっきりと「東京電力」など具体的な名前を出したでしょう。
そもそも以下の記事で分かるように、太陽光発電をして、政府補助金を得ているのは勿論、外資だけではない（日本企業もある）し、外資も中国企業だけではない。
パネルは中国生産、国内最大メガソーラー着工 長崎・宇久島、事業者「有人国境離島守る」 - 産経ニュース2024.6.12
長崎県の五島列島・宇久島（うくじま）と寺島（いずれも佐世保市）で１１日、国内最大の太陽光発電所（メガソーラー）が本格着工した。事業を主導する九電工*6（本社・福岡市）の木下大執行役員（６０）は取材に対し、両島が国の「特定有人国境離島」に指定されており、「尖閣諸島のように無人島化しないよう、太陽光発電事業で島を守る決意だ*7」などと話した。
地元では景観の悪化や土砂崩れの発生を懸念する声も上がるが、木下氏は「島は人口減少が進み、地権者の離島や高齢化に伴い耕作放棄地が拡大している。土地の荒廃による土砂崩れなども見られ、保安林を構成する松は松くい虫で壊滅状態となっている」と説明。
宇久島の人口は今年３月末時点で１７４７人、平均年齢は約６０歳。隣の寺島は、かつては人口も８００人おり、遊郭の建物も残るというが、現在は人口１２人、平均年齢約８９歳。
木下氏は「皆さん、高齢化で島を出て、息子や孫が住む九州本土へ移っていく。年間６０～７０人のペースで減っており、１０年後には半分近くまで減る可能性もある」と指摘する。宇久島の基幹産業は漁業と畜産業。畜産は高級黒毛和牛になる子牛の繁殖だが、１５年前に１６５戸あった畜産農家は２月末時点で６３戸まで減り、繁殖牛は約１６００頭から１０９２頭に減少した。島内にあった牛の市場は２０２０年８月、九州本土の平戸市の家畜市場へ統合*8された。
宇久島のメガソーラー計画 九電工、2026年度中の完成目指す…漁業団体との交渉が課題 長崎 ｜ 長崎新聞2025.4.29
長崎県佐世保市の宇久島に国内最大規模の太陽光発電所（メガソーラー）を建設する計画について、九電工（福岡市）の石橋和幸社長は２８日の記者会見で、２０２６年度中の完成を目指すと発表した。事業は発電事業会社「宇久島みらいエネルギー合同会社」が計画。九電工や京セラ（京都市）など国内外の企業が出資。
佐世保本土に送電する海底ケーブル（全長64キロ）の敷設について、反対姿勢を示している漁業団体との交渉が課題となっている。白水亮財務部長は取材に対し「行政から許可が下りても、漁業者には丁寧に説明していく。地域とのあつれきは避けたい」と話した。
カナダのAmp Energyが北海道士別市でメガソーラー 道北最大、28年稼働目指す - 日本経済新聞2025.5.8
カナダの再生可能エネルギー企業Amp Energyが7月にも北海道士別市でメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設に着手する計画であることがわかった。
こうしたヘイトを嫌って、中国人観光客が減ったら、むしろ困るのは観光産業だろうに榛葉も呆れたバカです。
*1:但し揚げ足を取れば、安さをウリにする幸楽苑、日高屋のようなチェーン店や町中華はともかく、最近では「ラーメン専門店のラーメン」ではこの価格も実はあり得ます。カツ丼なども同様かもしれない（まあ、観光地での高価格はそうした高級ラーメン等ではないでしょうが）。
*2:国民民主だとデマの疑いも否定できませんが
*3:さすがに地元民対象の価格ではないでしょう。つまりはいわゆる二重価格です。
*4:中国産のシェアが一番高いとは言え、パネルは必ずしも中国産では勿論ありません。
*5:そもそも賦課金の負担者は電力使用者（日本に住んで電力を使用している人間）であり、それは当然、日本人に限られません。外国人だって負担している。かつ賦課金制度に問題があるなら制度改正すべき話であってこのような外国人差別扇動は論外です（無知なので賦課金制度に問題があるかどうか、あるとしてどう改正すべきか分かりませんが）。またコメント欄で指摘がありますが、太陽光の問題はそういうことよりも「外資かどうかに関係なく」メガソーラーによる環境破壊の恐れ（例えば、地方喰い荒らす似非「自然エネルギー」 島の4分の1伐採し太陽光パネル150万枚 国内最大のメガソーラー計画に揺れる宇久島 | 長周新聞（2024.6.7）、メガソーラー計画地「オジロワシの巣ない」 業者が事実と異なる説明 | 毎日新聞（2025.3.19）、赤旗泥水流れ土砂災害の危険/奈良 山下氏、メガソーラー調査（2025.5.8）参照）などでしょう。
*6:勿論九電工は九州電力の子会社（九州電力が22％の株を所有）で日本企業です（他にも西日本シティ銀行、福岡銀行、JR西日本といった地元企業が株保有）
*7:但し、地方喰い荒らす似非「自然エネルギー」 島の4分の1伐採し太陽光パネル150万枚 国内最大のメガソーラー計画に揺れる宇久島 | 長周新聞（2024.6.7）と言う報道もあり手放しでこの計画を評価できるかどうか？。「過疎に苦しむ離島だから反対運動も弱いし、土地も安いからメガソーラーが作りやすい」と言う思惑は当然、企業側にあるでしょう。
*8:これについては、離島の家畜市場統合 「宇久・小値賀」を「平戸口中央」と 子牛の品質安定、競り活性化狙う ／長崎 | 毎日新聞（2020.8.20）参照
