「前衛」9月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。「興味のある内容」のうち「俺なりになんとか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れます。「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
■グラビア『戦争遺跡がある豊川海軍工廠平和公園』（鈴木賢士*1）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
愛知 豊川海軍工廠遺構保存を/本村議員視察 戦争風化させない
豊川海軍工廠跡地の売却方法見直し要請 本村氏と党豊川市議団が名古屋大学学長宛て提出 – 日本共産党愛知県委員会
「豊川海軍工廠跡地の保存を！」名古屋大学へ申し入れ | もとむら伸子（日本共産党衆議院議員）
愛知）空襲で２５００人犠牲 豊川海軍工廠跡地に公園：朝日新聞デジタル
太平洋戦争末期の１９４５年８月７日、米軍による空襲で２５００人以上の犠牲者が出た豊川海軍工廠（こうしょう）跡地（愛知県豊川市穂ノ原３丁目）に平和公園が完成した。歴史に学び、平和の尊さを考える機会に、と豊川市が整備した。
戦後、名古屋大の研究施設だった場所を市が買い取り、爆撃を免れて雑木林に埋もれていた「旧第一火薬庫」と「旧第三信管置場」を改修し、当時の姿を再現した。
「コンクリのえぐれ跡、すさまじい威力」 米軍豊川空襲を語り継ぐ（1/2ページ） - 産経ニュース
「東洋一の兵器工場」と呼ばれ、終戦直前の米軍空襲で２５００人以上の犠牲者を出した旧豊川海軍工廠（愛知県豊川市）。空襲体験者の高齢化が進む中、市は６月に跡地を平和公園として整備し、戦争を経験していない世代を語り継ぎガイドに養成して不戦を願う思いを後世につないでいる。
豊川海軍工廠は、航空機や艦船が装備する機銃や弾丸を生産する工場として、３９年に設置。最盛期は動員学徒や女子挺身隊を含む５万人以上が働いていたとされる。空襲では死者２５００人以上、負傷者１万人以上という多大な被害を出した。
戦後７３年を経て戦禍を知る人が減り、市は戦争の記憶を後世に伝えようと、跡地を活用し平和公園を開いた。当時約２００ヘクタールあった敷地のうち約３ヘクタールにとどまるが、園内には火薬庫や信管置き場、防空壕の跡がほぼ当時の姿で残る。
シリーズ「メディアと民主主義を問う」
■対談「森友問題は「政治とメディア」の何を問うているのか」（相澤冬樹*2、宮本岳志）
（内容紹介）
日本共産党代議士（国会での追及当時。残念ながら現在は前代議士*3であり、この対談当時ですでに前代議士です）として国会で森友を追及してきた宮本氏と、NHK記者として森友を追及し、NHK退社後も大阪日日新聞記者として森友を追及し続ける相沢氏の対談です。森友疑惑批判（森友については今後も追及する）は勿論ですが「メディアと民主主義を問う」というタイトルで分かるように
・安倍の恫喝に屈したメディアによる「NHKクローズアップ現代の国谷キャスター降板」「TBSニュース23の岸井キャスター降板」「テレ朝・報道ステーションの古館キャスター降板」
・そして降板後の番組が露骨に安倍批判を避けてること
・東京新聞の望月記者への「安倍政権の不当な対応」について新聞労組や東京新聞は明確に抗議したのに、産経や読売といった安倍翼賛新聞が反対しているからか、日本新聞協会は未だに正式には抗議しないことなど、メディアの安倍への屈服も批判しています（ただしそれでも両氏は「新聞はまだ頑張っている。一番酷いのはテレビ局だ」「森友疑惑については関西テレビがそれなりに頑張っていた」としていますが）。
■トランプ政権の核・宇宙戦略と日米同盟（山根隆志*4）
（内容紹介）
赤旗などの記事紹介で代替。なお、山根論文での「宇宙戦略」とは正確には「宇宙軍事戦略」です。軍事転用はあり得たとは言え、建前では軍事目的オンリーではないスペースシャトル発射などと違い、トランプ政権は宇宙軍事利用を強くアピールしています。
トランプによる核戦略大転換を、諸手を挙げてたたえる愚：朝日新聞GLOBE＋
「トランプ政権の核増強戦略～遠のく『核なき世界』」（時論公論） | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
最近のINF条約破棄以前から、トランプ政権が核軍拡の方向性を示していたことが分かります。「ロシアの条約違反」は仮に事実としても「ハルノートはむしろ天佑（戦前日本の対米強硬派）」的な理解「ロシアの条約違反はむしろ天佑」をトランプ政権がしていることを伺わせます。
米、ＩＮＦ条約離脱/核廃絶に背 ロシアに正式通告
INF条約失効とアジアへの影響（環球時報社説）｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
INF条約失効とアジアへの影響（環球時報社説）｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
INF条約破棄による米露双方の核軍拡が懸念されます。赤旗や山根論文、浅井論文が指摘するように仮に「ロシアの条約違反（トランプ政権の破棄理由の一つ）」があるにせよ、条約破棄は愚策でしょう。
1）1987年のINF条約交渉以降、様々な問題はあれども「建前としては核軍縮を一応支持していた」米国の政策が180度逆転し、核軍拡へ向かっていくこと
2）中国、ロシアへの対抗を口実とした日本や韓国への核配備が懸念されます。
安倍政権の米国べったりぶりや極右性を考えれば「日本核配備」にノーといえるかはかなり疑問符がつきます。
米軍事戦略の一翼担う/赤嶺氏 新防衛大綱・中期防を追及
日本の新防衛大綱・中期防はトランプ政権の核・宇宙軍事政策を支援する物ではないのかという批判です。
■在日米軍に国内法令は適用されないか（末浪靖司*5）
（内容紹介）
在日米軍には国内法令が当然には適用されない（日米間に特別な取り決めが必要である）かのような見解を示す安倍政権への批判です。「そのような解釈は法的に適切な物とは言えず、単に米国の好き勝手な行動（航空法の規制を無視した米軍戦闘機の超低空飛行など）を正当化するための話に過ぎない」「仮に安倍政権の主張を認めるにしても*6、『個別の取り決めがあれば適用される』のだからそうした取り決めをしない、つまり日米地位協定改定をしない安倍政権が無能ないし無責任なだけだ。例えば日米地位協定を改正し、航空法を米軍にも適用し、超低空飛行をやめさせればいいではないか。国民の安全を何だと思ってるのか」と批判しています。
まあ末浪氏の指摘する「日米地位協定の改定」問題を考えれば、高世仁らの「沖縄基地・本土引き受け論」がいかに無責任でデタラメかは明白だと思います。
本土で引き受けなくても『日米地位協定を改正し、航空法を米軍にも適用し、超低空飛行をやめさせれば』、それだけでも米軍被害は減るでしょう。むしろ「日米地位協定問題」などを見えなくしているという点では高世らの「沖縄基地・本土引き受け論」は「安倍政権の応援団」「利敵行為」もいいところです。
ということで沖縄だけでなく本土でも住民投票を - 高世仁の「諸悪莫作」日記で「米軍基地は本土にもあるし、『日米地位協定改正』と言う問題もあるのに『本土引き受け論』ばかり主張するのっておかしくないですか？。主張/日米地位協定/国内法の適用除外の異常正せといった問題意識は高世さんにはないのですか？」とコメントすることにしてみましょう。
なるほど「投稿直後」は掲載されるんですね（苦笑）。たぶんしばらく後に削除ですが（追記：予想通り削除のようです。うわー、自分の気に食わない投稿は断りもなしに問答無用で削除とか、すげえわかりやすい。たぶん「高世さんには賛成です！」ていう投稿しか掲載不可なんだろうな（呆）。「お前はジャーナリスト名乗るんじゃねえよ、高世」「昔からこんなクズだったの？」「高世の周囲（高世の妻子や兄弟、友人知人）も少しはこいつ批判しろよ、高世の周りには提灯持ちしかいねえのかよ」感が半端ない）。
つうか「そんなに自分に都合の悪い投稿は排除したい」なら最初から承認制にすればいいと思うんですが。「承認制のやり方がわからないから」なんでしょうが、いったん掲載された投稿を後からわざわざ削除するとは随分お粗末な高世です。高世に呆れたり怒ったりするより、馬鹿馬鹿しくて鼻で笑います。俺は高世など「テレビマンとしての技術力はともかく」「人間としては」何一つ評価してないし、むしろ軽蔑しています。
参考
主張/日米地位協定/国内法の適用除外の異常正せ
日本では、政府が外国軍隊の活動について「派遣国と受け入れ国の間で個別の取り決めがない限り、受け入れ国の法令は適用されない」との立場に固執し、在日米軍には国内法が原則適用されません。これに対し、調査した４カ国は「いずれの国も自国の法律や規則を原則として駐留軍にも適用」（報告書）しています。
米軍基地の管理権に関し、ドイツでは、連邦・州・地方自治体当局の立ち入り権が明記されています。ベルギーでは、自治体の立ち入り権が認められています。イタリアでは、同国の司令官が基地に常駐し、原則どの区域にも立ち入ることができます。
しかし、日本では、米軍は基地内で「必要なすべての措置を執ることができる」（日米地位協定）とされ、自治体の立ち入り要請を拒否、あるいは長期間認めず、大きな問題になっています。
米軍の訓練・演習への関与はどうか。ドイツやイタリアでは、事前の承認が必要です。ベルギーでは、国防省の許可なく領空内を飛行できず、高度や時間も自国軍よりも厳しい規制を設けています。英国も、国防省が飛行の禁止や制限を課すことができます。
日本では、日米地位協定に基づき航空法の適用を除外する特例法によって低空飛行など米軍機の横暴勝手な訓練が野放しにされているのとは、まったく対照的です。
■「領土不拡大」原則の形成をたどる（下）：「領土的其ノ他ノ増大ヲ求メス」（大西洋憲章）の起源とその後（森原公敏*7）
（内容紹介）
新刊紹介：「前衛」8月号 - bogus-simotukareのブログで紹介した8月号記事「（中）」の続きです。
今回が最後で「対日参戦のバーターで北方領土侵攻を認めた」いわゆるヤルタ密約が取り上げられています（前回までは「ヤルタ密約以前」が紹介されていました）。
また「侵略否定原則（領土不拡大原則）の国際的普及」ということで「いずれも侵略行為」と言う意味では「間接的にはつながりがある」が直接的には北方領土問題とは関係ない
・国連総会での「ソ連のアフガン侵攻批判」（1979年）、「米国のグレナダ侵攻批判」（1983年）について触れられています。
正直、新刊紹介：「前衛」7月号 - bogus-simotukareのブログでも書きましたが「領土不拡大原則」という「筋論」が無意味だとは言いませんが「島の返還」と言う意味ではそれ一本で解決するのは無理でバーター取引がやはり必要でしょう。これは何も北方領土だけじゃない。北朝鮮拉致だって話は同じです。「犯罪だ」といっても何もどうにもなりません。
・「スターリンに侵略されたバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）は独立した。北方領土問題についてもスターリンの不正義はいずれ正されると思う」（俺の要約）つう趣旨の文章が出てきましたが、バルト三国の独立は相当特殊ですよね。アレをそのまんま北方領土問題にスライドするわけにもいかんでしょう。
特集『新学習指導要領完全実施と小学校教科書検定（下）』
■教育内容統制の新しい段階：新学習指導要領のもとでの教育課程づくりのゆくえ（植田健男）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
「資質・能力」育成を規定/新指導要領 学習内容・指導法縛る/中教審答申
主張/学習指導要領改定/統制許さず、自主的な学びを
■キャッシュレス社会の推進は誰のためのものか（建部正義*8）
（内容紹介）
キャッシュレス社会それ自体の利便性を認めた上で
1）「セブンペイ事件」のようなトラブルを防ぐ企業や政府の取り組みが必要であること、ああした問題で分かるようにキャッシュレスは「便利ではある」ものの、何の問題もないバラ色ではないこと
2）（キャッシュレスシステムの扱いに慣れていない高齢者や子どもが特にそうだと思われるが）キャッシュレスを望まない人間がキャッシュレスを強制されることがないこと（キャッシュレスの義務化の否定）
3）キャッシュレスの推進は日本政財官界においては単に「利便性の追求」ではなく「いわゆるキャッシュレスビジネス」において欧米企業や中国企業（アリババやテンセント）に対し、日本企業が後れをとることは出来ないというビジネス的観点から推進されてることに注意する必要があること
が指摘されている。
■いまこそプラスチック削減を 問われる排出企業の責任（高田秀重）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/プラごみ規制強化/排出削減に真剣に取り組む時
プラゴミ処理/産廃排出者に責任/武田氏「自治体強制ダメ」
主張/プラごみ対策方針/抜本的解決の道筋がみえない
プラスチック削減こそ/ＮＧＯ 海洋汚染対策を論議/焼却で対応は不十分
講演で、東京農工大学の高田秀重教授は、廃プラスチックによる海洋汚染が海洋生物だけでなく、人間への影響も懸念される状況だと報告。日本政府の対応は焼却が中心で、今後もプラスチックを使い続けることを前提としており、世界的にも遅れていると批判しました。
特集「日本の植民地支配の実像を問う」
■満蒙開拓団：「国策移民」、満洲支配の歴史から何を学ぶのか（細谷亨）
（内容紹介）
『日本帝国の膨張・崩壊と満蒙開拓団』（2019年、有志舎）の著者・細谷氏へのインタビュー記事です。
「中国残留孤児」「集団自決」のような悲劇を生んだ満蒙開拓団のような「負の歴史」を直視することが「二度とああした過ちを犯さないために必要」だが「慰安婦問題、徴用工問題が一番分かりやすいが」安倍政権はその逆を進んでいるという批判には全く同感です（ただし満州移民が最も多かったとされる長野県では記念館の建設や証言記録の発行などの動きがやはりかなり進んでいるそうですが）。
また、こうした「満州移民の悲劇」が全く反省されずその後「1950年代のドミニカ移民の悲劇*9を生んだ」というのも全くその通りだと思います（満州移民もドミニカ移民*10もいずれも日本政府の国策事業）。
ちなみに三里塚闘争があれほど激化したのも三里塚農民のかなりの部分が「元満州移民」であり「国にまた裏切られてたまるか」という怒りが爆発したからです。「ドミニカに再移民」などでわかるように、満州からの引き揚げ者の生活はやはり厳しかったわけです。
そういえば以前、三浦小太郎が「ドミニカ移民と帰国事業は違う、ドミニカ移民に補償しなかったから、帰国事業の脱北者にも補償できないという自民党は間違ってる」とかふざけたことを「草川昭三参議院議員に脱北者定着支援について陳情」で抜かしたので「国策事業で被害者が出た点ではドミニカ移民も帰国事業も変わりないだろ？。お前、北朝鮮叩きしか興味ねえのかよ。元ドミニカ移民に失礼なことを抜かすな。本当にクズだな。良く野原燐もこんなクズと付き合える（要約）」とブログ記事に書いたらコメント欄で野原から「三浦さんは間違ったこと言ってない」と強弁されたことがありましたっけ。
なお、「三浦のドミニカ移民に対する暴言」「それをかばう野原の詭弁」については
いつもどおりid:noharra氏に突っ込む（1/29分）（追記・訂正あり） - bogus-simotukareのブログや
いつもどおりid:noharra氏に突っ込む（2/10分）（追記・訂正あり） - bogus-simotukareのブログでも批判しています。
正直「ドミニカ移民と帰国事業は違う」と言う三浦暴言を擁護するほど「野原がクズだ」とは当時は思ってなかった*11のでマジで「目が点」ですね。あれ以来「野原はクズだ」「三浦をかばうためなら何でも強弁する」という俺の認識は不動の物になっています（ちなみにダライ・ラマをかばうためなら何でも強弁するのがMukkeで、その結果、自分の馬鹿さに自分でもいたたまれなくなったのか、はてなブログからトンズラしました）。
なお、ドミニカ移民については以下を紹介しておきます。
ＦＮＮドキュメンタリー大賞ノミネート作品『そこに楽園は無かった～ドミニカ移民 苦闘の半世紀～』（鹿児島テレビ放送）
ドミニカ訴訟/移民失敗 国に責任/東京地裁 賠償請求は棄却/原告ら「無念に時効ない」
主張/ドミニカ移民訴訟/国は「棄（す）てた」人につぐなえ
■日系ドミニカ人（ウィキペディア参照）
2000年（平成12年）7月に現地に残留した者を中心とした126名が、日本政府を相手取って約25億円の国家損害賠償を求めて提訴した。翌2001年（平成13年）8月の3次提訴までに、集団帰国の際に日本へ戻った51名も加わり、約32億円の賠償を求めた。裁判は6年にわたって続き、2006年（平成18年）6月7日に東京地方裁判所において、国（外務省及び農林水産省）の法的責任を全面的に認めたが、国家損害賠償に関しては、20年の除斥期間を理由に、原告の請求を棄却する、との判決が下された。原告側は、判決を不服として控訴した。
その後、日本政府は小泉純一郎*12首相（当時）が原告側に謝罪の意を伝えるとともに、原告約170人を含む全移住者約1,300人を対象として、ドミニカ共和国在住の原告に、1人当たり200万円を支給することを最高に、日本在住の原告に130万円、ドミニカ共和国在住の非原告に120万円、日本在住の非原告に50万円の「特別一時金」を支給する、という、包括的な内容の和解案を提示した。この政府の発表を受けて、原告団は7月13日にドミニカ共和国の首都サントドミンゴで協議を行い、東京高等裁判所への控訴取り下げを条件とする政府の和解案を受け入れることを決定した。7月21日に総理大臣官邸で小泉首相と面会し、正式に和解が成立した。2006年（平成18年）11月に『ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律』が成立した。
■教科書の中の「韓国併合」：植民地教育とは何かを問うために（佐藤広美*13）
（内容紹介）
安倍政権の政治的圧力のせいか、学び舎教科書など一部を除き、多くの教科書記述において「朝鮮の近代化」ばかりが強調され、「独立運動の弾圧」が矮小化され、その結果「韓国併合を批判した柳宗悦*14」の存在にも触れられなくなった、とする筆者ですが、小生は「教科書記述」を読んでないので評価についてはひとまず保留します。もちろんそのような事実があるのであれば、「日本の朝鮮植民地支配の罪悪面」を教科書において詳しく記述すべきなのは当然のことです。日本人が韓国民に対して犯した罪悪を知らずして、真の友好関係など築くことは出来ないでしょう。安倍の無法に対する批判が弱いのも、理由の一つは日本人にそうした罪悪に対する認識が弱いからでしょう。
■日本共産党岩手県議座談会『県民のいのち・暮らしを守る県政をさらに前へ：日本共産党岩手県議団の奮闘と大きな役割』（斉藤信、高田一郎、千田みつ子*15）
（内容紹介）
9／8投開票予定の岩手県議選を前に、岩手県議団の政治活動実績を改めてアピールしています。
復興と福祉 予算を要望/岩手県知事に共産党
岩手知事・県議選 盛岡市長・市議選勝利めざす/復興支える議席必ず/共産党が演説会 市田副委員長訴え/達増知事・横沢議員あいさつ
東北被災地３県の地方選挙勝利へ全国からの支援を心から訴えます/２０１９年８月１１日 日本共産党中央委員会・岩手県委員会・宮城県委員会・福島県委員会
県議団の活動 | 日本共産党岩手県委員会
斉藤信のホームページ
■制度・政策による被災者の生活・健康の悪化：熊本地震三年の「自治なき復興」（高林秀明*16）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/熊本地震から３年/命が失われぬ仕組みを万全に
熊本地震きょう３年/仮設から追い出し深刻
甲佐町 立ちすくむ被災者/排水溝修理に１３００万円、住民負担なんて/熊本地震３年
熊本地震 最善の支援策を/党国会議員団が現地調査
■論点「発がん物質がなぜ日本のパンに検出されるのか」（小倉正行*17）
（内容紹介）
何のことかと言えば、
1）パンから「発がん物質グリホサート」が検出された
2）グリホサートを含む農薬（例：モンサント社のラウンドアップ）については使用や販売を禁止すべきではないか
という話です。
参考
実効性ある農薬規制/紙氏 世界の流れに対応して
危険な除草剤売るな/東京 米モンサント社に抗議
■暮らしの焦点「子どもを権利の主体に 「ブラック校則」をただす」（池川友一*18）
（内容紹介）
赤旗などの記事紹介で代替。
「ブラック校則」は人権侵害/理不尽な指導の背景に文科省通知あり/参院委で吉良氏 「撤回を」
ブラック校則 政治動かす高校生 「おかしい」と声上げ続け | 日本共産党東京都委員会
「ブラック校則」が社会問題になる中で、都立高校でも理不尽な生徒指導によって生徒が傷つく事例が、共産党都議団に寄せられています。
６月の都議会では、池川友一都議が校則について質問し、教育長が「生徒の意見や保護者の意識、社会状況等をふまえ、適宜、校則の見直しを行うことが必要」と一歩前に進む答弁をしました。
都立高校で「おかしい！」と声を上げ続けたクルミさん（仮名）、相談を受けた原のり子都議、質問をした池川都議で改めて語り合いました。
（以下略）
メディア時評
■テレビ：ＮＨＫを批判する市民団体（沢木啓三）
（内容紹介）
各種市民団体のNHK批判の紹介。
参考
報道 政府から独立を/ＮＨＫに市民団体が申し入れ
お願い～官邸におもねるＮＨＫの異常人事を止めるために～ | ちきゅう座*19醍醐聡
至急、ＮＨＫへ意見を | ちきゅう座醍醐聡
ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ
NHKとメディアの「今」を考える会
■新聞：変革の時代をリードする報道（阿部裕）
（内容紹介）
2019年度JCJ（日本ジャーナリスト会議）賞受賞作の紹介。
参考
東京新聞にＪＣＪ大賞＝「税を追う」キャンペーン：時事ドットコム
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１７日、優れた報道に贈る今年のＪＣＪ大賞に、東京新聞社会部の「税を追う」キャンペーンを選んだと発表した。
受賞理由として「軍事費を皮切りに沖縄・辺野古の米軍新基地建設や東京五輪などにテーマを広げ、昨年末の予算編成論議にも影響を与えた」ことなどを挙げた。
ＪＣＪ賞には、みんなのデータサイト出版の『図説１７都県 放射能測定マップ＋読み解き集』▽秋田魁新報社イージス・アショア配備問題取材班の「イージス・アショア配備問題を巡る一連の報道」▽山形放送の「想画と綴り方～戦争が奪った子どもたちの“心”」▽ＮＨＫの「ＥＴＶ特集『誰が命を救うのか 医師たちの原発事故』」が、それぞれ選ばれた。
東京新聞:ＪＣＪ大賞に本紙「税を追う」:社会(TOKYO Web)
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１７日、優れたジャーナリズム活動に贈る今年のＪＣＪ大賞に、東京新聞（中日新聞東京本社）社会部の「税を追う」キャンペーンを選んだと発表した。６２回目を迎えたＪＣＪ賞で、本紙の大賞受賞は２０１４年の「論点明示報道」に続き４回目。
キャンペーンは昨年１０月に始まった。税の流れを追い、無駄遣いや利権・既得権につながっていないかを、予算書など膨大なデータを分析し、多数の関係者に取材を重ねる調査報道の手法で検証。増え続ける防衛費や沖縄・辺野古の米軍新基地建設、情報開示が不十分な東京五輪・パラリンピック予算、税と保険料で９割が賄われている１０兆円の薬剤費を主なテーマに報道してきた。今後も分野を広げて継続する。
JCJは大賞に選んだ理由を「米国からの兵器購入の急拡大で、５兆円を突破した『兵器ローン*20』の実態を浮き彫りにし、予算編成論議にも影響を与えた。政策の是非を丹念に検証し、利権や既得権をあぶり出す手法や報道姿勢は高い評価を得ている」とした。
文化の話題
■美術「現代アート市場の舞台裏描く：映画「アートのお値段」」（武居利史）
（内容紹介）
ドキュメンタリー映画「アートのお値段」の紹介。
参考
｢アートのお値段｣が訴える美術作品の投機現象 | 映画・音楽 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2018年11月、イギリス人の現代アーティスト、デイヴィッド・ホックニーの絵画「芸術家の肖像画：プールと2人の人物」が、存命の芸術家の作品としては史上最高額となる9031万2500ドル（約97億円）で落札されたというニュースが世界中を飛び交った。
だが、それから1年もたたない2019年5月、今度はアメリカの現代アーティスト、ジェフ・クーンズの彫刻作品「ラビット」が、それを上回る9107万5000ドル（約98億円）で落札されたことが広く伝えられた。世界のアート市場はかつてないほどのバブルに沸いている。
8月17日より渋谷ユーロスペースほか、全国順次公開予定のドキュメンタリー映画『アートのお値段』は、なぜ現代美術が超高額で売れるのか、アートとお金の関係に迫った内容となっている。
アートは富裕層の投機対象となり、現代美術界のマーケットは肥大化の一途をたどっている。
アートはいつから商品となったのか？ 誰が何のために買っているのか？ そもそもアートの価値とは何なのか？ 本作を手がけたナサニエル・カーン監督は、そういった素朴な疑問を美術界の有力者たちにダイレクトにぶつけながら、お金と芸術の関係性を探っていく。
ナサニエル・カーン監督は、現代建築家の巨匠である亡き父、ルイス・カーンのルーツをたどる2003年のドキュメンタリー映画『マイ・アーキテクト ルイス・カーンを探して』で、第76回アカデミー賞長編ドキュメンタリー部門にノミネートされた気鋭の監督だ。
カーン監督は、「ここ最近、アート市場は世間の興味を集めている。そんなニュースがあるにもかかわらず、ほとんどのアーティストが（たとえ才能がある者でさえも）もがき苦しみ、生きているうちに十分な稼ぎを得られないという現実は変わらない」と語る。アートはいったい誰のものなのか。金銭は芸術にどのような関係をもたらすのか。
そんな中、カーン監督はアーティストたちに話を聞いていく。彫刻「ラビット」を作り上げたジェフ・クーンズを筆頭に、ニューヨークのアートシーンで活躍し、カニエ・ウェストの名盤「マイ・ビューティフル・ダーク・ツイステッド・ファンタジー」（ボーガス注：のジャケットデザインを手がけたこと）などでも知られるジョージ・コンド、さらに世界のほとんどの主要美術館に作品が所蔵される現代で最も重要なアーティストの1人であるゲルハルト・リヒターなどだ。
俺はこの種の世界には全く疎いので「全然、名前知らない人間ばかりヤン」感がありますね。
■写真「写真展「視点」 地方巡回展へ」（関次男）
（内容紹介）
日本リアリズム写真集団・写真展『視点』の紹介。
■映画「メディア操作と闘う新聞記者：映画『新聞記者』」（伴毅）
（内容紹介）
東京新聞記者・望月氏の著書『新聞記者』（2017年、角川新書）をヒントに制作された映画『新聞記者』の紹介。
しかし、望月氏をモデルとした主演の女性記者が「もちろん日本人」なのに、演じているのは韓国人女優シム・ウンギョン氏という辺りは「複雑な気持ち」にならざるを得ません。「今の日本女優よりウンギョン氏の方が素晴らしい」と監督が思ったにせよ、日本女優が「安倍に報復されかねない」と軒並みオファーを辞退したにせよ。
『新聞記者』（ウィキペディア参照）
2019年公開の日本映画。東京新聞記者・望月衣塑子*21の同名ノンフィクションを原案に、若手女性新聞記者と若手エリート官僚の対峙と葛藤を描く社会派サスペンス。
監督は藤井道人、主演はシム・ウンギョンと松坂桃李。
■あらすじ
ジャーナリストの父親が誤報のために自殺した東都新聞社会部の若手女性記者・吉岡エリカ（シム・ウンギョン）は、総理大臣官邸における記者会見でただ1人鋭い質問を繰り返し、官邸への遠慮が蔓延する記者クラブの中で厄介者扱いされ、社内でも異端視されていた。
そんなある日、吉岡は上司の陣野（北村有起哉）から大学新設計画*22に関する調査を任される。極秘情報が記された匿名のファックスが社会部に届いたためだ。彼女が調査を進めた結果、内閣府の神崎（高橋和也）という人物が浮上してくるが、その矢先、神崎は自殺してしまう。
神崎の死に疑問を抱いた吉岡はその調査の過程で、内閣情報調査室の若手エリート官僚・杉原拓海（松坂桃李）と巡り会うが、彼は現政権に不都合なニュースをコントロールする立場でありながら、神崎の死に疑問を持っていた。神崎は彼の元上司だったのだ。立場の違いを超えて調査を進める2人の前に、ある事実が明らかになる。
シム・ウンギョンが日本映画に挑戦したわけ。韓国人気女優の素顔 - インタビュー : CINRA.NET
日本でも大ヒットを記録した『サニー 永遠の仲間たち』や『怪しい彼女』など、数々の韓国映画のなかで印象的な役柄を演じてきた女優シム・ウンギョンが、本格的に日本のエンターテイメント界に進出する。すでにこの4月末から5月上旬にかけて、自身にとっても初の舞台公演となった『良い子はみんなご褒美がもらえる』（堤真一、橋本良亮らが出演）に出演するなど、日本語での芝居にもチャレンジしている彼女。
その彼女が、松坂桃李とW主演を果たす映画『新聞記者』が、いよいよ公開される。現役の新聞記者である望月衣塑子のベストセラーを原案に、官邸とメディアの攻防を描く、社会派サスペンスとなった本作。韓国はもちろん、今後は日本での活躍も大いに期待されるシム・ウンギョンに、日本語でインタビューを試みた。
「新聞記者」イベントに伊藤詩織がサプライズ登壇、プロデューサーは韓国公開を発表（写真13枚） - 映画ナタリー
・「新聞記者」のトークイベントが昨日8月8日に東京・丸の内ピカデリーで行われた。
・イベントには俳優の石田純一、元文部科学事務次官であり現代教育行政研究会代表の前川喜平*23、プロデューサーの河村光庸が出席。朝日新聞の論説委員・高橋純子も進行役として参加した。
・河村は（中略）「新聞記者」製作の発端を「伊藤詩織さんの事件です。国家権力が逮捕状を出しておいてそれを取り下げるなんてことがあっていいのかと。そこまで来ちゃったのかと。大変な危機感を持って、なんとしてでもこの映画を作らなければと思いました」と明かした。
「今日、実はサプライズゲストが来ています」と河村が話すと、ステージに伊藤詩織が登場。河村が「裁判中でいろいろ問題があるかもしれないけど来てくれました」と続けると、観客から伊藤に大きな拍手が送られた。伊藤は「自分がここに立っていることにちょっと驚いています」と心境を吐露し、現在はイギリス・ロンドンに住んでおり裁判のため一時的に日本に来ていると説明。7月8日に行われた尋問を振り返りながら「ずっと取材をしてくださっている望月記者が尋問にも来ていて。尋問のあとに『お疲れさま』と声をかけてくれて、『新聞記者』のチケットをくださった。『観てきてください』と。実は、観る勇気がなかったんです。悪夢が描かれていて、フラッシュバックしてしまうんではないかと思って。ただ当事者であるし、ジャーナリズムとしても観たいと思って尋問のあとにすぐ観に行きました」と話す。映画には伊藤をモデルとするキャラクター・後藤さゆりが登場しており、「満席だったんですが、いったいここにいる何人が後藤さゆりさんが体験したことについて知っていて、ノンフィクションだと思って観ているのかなと思って。観終わったあと、動けずにぼーっとしていたんです」と回想。「そうしたら出るときに『詩織さんですか？』と声をかけてくれた方がいて、『私たちのために声を上げてくださってありがとう』と言ってくださったんです。そこで緊張などいろいろなものがほぐれて涙が出ました。性暴力だったり、体験したことを日本のメディアではなかなか話すことができなくて、それが映画というフィクションで描かれていることにいろいろ思うことはあったんです。でも観た人に伝わっていたのがうれしかった」としみじみ述べた。
会場には伊藤を担当している弁護士2人の姿もあった。伊藤は「逮捕状がなくなったというとき、どうしていいかわからなくていろいろな弁護士の先生に聞いたんです。警視庁に行って逮捕状がどこにあるか聞きたいって言ったんですけど『そんなことはできない』という方がほとんどだった。藁にもすがる思いでホットラインに電話したときに出てくれたのがそこにいらっしゃる先生で。お隣にいる先生も含め3人で警視庁に行きました」と当時を振り返る。「なんの対価も払っていない時点で、2人はおかしいと感じて一緒に立ち上がってくださった。私はそこから一歩一歩進めました」と感謝をにじませた。続けて「逮捕状を止めた中村氏のことも追いかけたんですよね。自分が警察官を追いかけるなんて夢にも思わなかった」と笑顔を見せ、「でもそれくらい答えが欲しかったし、今も欲しいです。そして、これからも私と同じようなことが起こってしまうかもしれない。そういったことを考えながら1人ひとり行動して、疑問に思っていかなければならないのかなと思います」と胸の内を伝える。
現在伊藤はアフリカのシエラレオネで、女性器切除の習慣に関するドキュメンタリーを撮っているという。「宗教とかは関係なく、社会的な圧力から切らなきゃいけないという背景があって。体の一部を切られる行為ではないけれど、日本にも女性だったらこうでなければいけないという問題はあるのではないかと思って制作しております」と語った。
・石田は自身の番組「石田純一のシネマに乾杯～Cheers! Looking at you,kid.～」に関するエピソードを披露。番組がなくなっても仕方がないという覚悟で「新聞記者」を紹介したと言い、「すごくいい反響をいただきまして。芸能人だからってことではなくて1人の人間としてものを言おうと」と話す。またTBCのCM撮影で沖縄を訪れたローラに触れ「人魚の役の彼女は、辺野古ということを強く言ったわけじゃないですけど、沖縄の海を守ろうとかきれいなままにしてと言った。そうしたら『モデルごときが何を言うんだ』『何も知らないタレントのくせに』という声があった」と述懐。「同じことを天文学者でもあるクイーンのブライアン・メイがもっとはっきり言ったんですけど、それに対しては誰も言わないんですよね。そういうのはいかがなものかと。多様性を大事に、メディアが矜持を持ってやっていってほしいなと思います」と主張した。
・前川は教育をテーマにトークを展開。1979年に文部省に入った前川は「1980、90年代はいい方向に教育が変わろうとしていたと思います。ゆとり教育という言葉は誤解されてバッシングされたんですけど、1人ひとりの個性や主体性を大事にしようという教育だったんですよね。ところが2000年代に入ってから歯車が逆に回り始めて。『教育勅語を復活させましょう』みたいなことを本気で言っている人がうじゃうじゃ出てきてしまった」と時代の趨勢に言及する。
・イベントの最後に河村は、いいニュースが2つあると伝え「ある大手芸能プロダクションの社長から『よくぞこの映画を作ってくれたと』と電話がありました」と報告。そして「新聞記者」が韓国で公開されることも発表し、「これは日本人と韓国人の文化交流。詳しくはまた別のところでお伝えします」と本日のイベントを締めくくった。
「新聞記者」は全国で上映中。
トークイベントの記事からはこの映画が「加計疑惑＆レイプもみ消し疑惑」をネタにしていることがうかがえます。トークイベントに伊藤氏や「加計告発・前川氏」を呼ぶとはそれなりの覚悟もあると言うことでしょうか（安倍のような男がマジギレすることは言うまでもないでしょう）。
しかし石田純一がこうしたトークイベントに出るなんて昔は思いもよらなかったですね。
スポーツ最前線
■ボクシングキャリアに無駄はない 村田諒太*24選手（小林秀一）
（内容紹介）
復活の村田諒太 激闘の２ラウンドで取り戻した度胸とプライド(木村悠) - 個人 - Yahoo!ニュース
ボクシングWBA世界ミドル級タイトルマッチで、チャンピオンのロブ・ブラント（28＝米国）に、同級3位の村田諒太（33＝帝拳）が挑戦した。
ダウンを奪い、劇的な2RTKOで勝利した。村田は9か月ぶりの再戦で、見事にリベンジに成功した。
ということで村田の勝利について触れられています。
*1:著書『韓国のヒロシマ：韓国に生きる被爆者は、いま』（2000年、高文研）、『中国人強制連行の生き証人たち』（2003年、高文研）、『父母の国よ：中国残留孤児たちはいま』（2005年、大月書店）、『写真で伝える東京大空襲の傷あと・生き証人』（2007年、高文研）
*2:著書『安倍官邸vs.NHK：森友事件をスクープした私が辞めた理由』（2018年、文藝春秋）。ツイッター相澤冬樹 著書「安倍官邸 vs. NHK」発売中 (@fuyu3710) | Twitter。個人サイト相澤冬樹の記事一覧 - 個人 - Yahoo!ニュース
*3:辰巳コータロー氏ともども一日も早い国政復帰を望みたい。それにしても俺も狭量な性格なので未だに「当選の可能性もないのに独自候補を擁立し、現職候補である辰巳氏の足を引っ張った立民の連中（枝野代表、福山幹事長ら）」が心の底から許せません。俺は絶対に今後立民には意地でも投票しません（以前から投票していませんが）。
*4:著書『イラク戦争の出撃拠点：在日米軍と「思いやり予算」の検証』（共著、2003年、新日本出版社）
*5:著書『9条「解釈改憲」から密約まで：対米従属の正体』（2012年、高文研）、『機密解禁文書にみる日米同盟』（2015年、高文研）、『「日米指揮権密約」の研究：自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか』（2017年、創元社）
*6:もちろんあくまでも「認めるにしても」です。共産党や末浪氏は勿論「認めない立場」です。
*7:著書『NATOはどこへゆくか』(2000年、新日本新書）
*8:著書『貨幣・金融論の現代的課題』（1997年、大月書店）、『金融危機下の日銀の金融政策』（2010年、中央大学出版部）、『21世紀型世界経済危機と金融政策』（2013年、新日本出版社）、『なぜ異次元金融緩和は失策なのか』（2016年、新日本出版社）など
*9:細谷氏によれば元満州移民の中にはドミニカに移民した人間もいたそうです。満州でも悲劇、ドミニカでも悲劇とはまさに言葉もないですね。
*10:満州移民以上に知られてないのがドミニカ移民だと思いますが「国策事業の失敗事例」としてもっと知られるべきだと思います。なおドミニカ以外は「概ね成功した」といっていいのでしょうが他の南米（ブラジル、ペルー、アルゼンチンなど）への移民事業も結果的に成功しただけで「棄民みたいなもんじゃないか？」と正直疑問に思います（無知なので「棄民じゃないのか？」と「疑問」に感じるだけで「棄民だ」と断言はしませんが）。
*11:俺の悪口を無視してすっとぼけてだんまりでごまかすかと思ってました。
*12:宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相などを経て首相
*13:著書『総力戦体制と教育科学：戦前教育科学研究会における「教育改革」論の研究』（1997年、大月書店）、『教育勅語を読んだことのないあなたへ：なぜ何度も話題になるのか』（共著、2017年、新日本出版社）、『植民地支配と教育学』（2018年、皓星社）、『「誇示」する教科書：歴史と道徳をめぐって』、『災禍に向きあう教育』（以上、2019年、新日本出版社）など
*14:著書『手仕事の日本』、『民藝とは何か』(講談社学術文庫)など
*16:著書『健康・生活問題と地域福祉』（2004年、本の泉社）、『障害者・家族の生活問題』（2008年、ミネルヴァ書房）
*17:著書『放射能汚染からTPPまで：食の安全はこう守る』（2011年、新日本出版社）、『TPPは国を滅ぼす』(2011年、宝島社新書）、『TPP参加「日本崩壊」のシナリオ』(2013年、宝島SUGOI文庫)など
*19:残念ながら板野氏は任命され、板野裕爾氏をＮＨＫ専務理事に任命する決定の撤回を要求します。: NHKとメディアの「今」を考える会という形に運動は変化しています。
*20:首相が安倍でなければこんな「兵器爆買い」はないだろうと思うと怒りを禁じ得ません。
*21:著書『武器輸出と日本企業』(2016年、角川新書)、『新聞記者』(2017年、角川新書)、『追及力：権力の暴走を食い止める』(共著、2018年、光文社新書)、『安倍政治 100のファクトチェック』、『権力と新聞の大問題』(以上、共著、2018年、集英社新書)、『同調圧力』(共著、2019年、角川新書)、『「安倍晋三」大研究』（2019年、ベストセラーズ）など
*22:どう考えても加計疑惑がモデルですね。
*23:著書『これからの日本、これからの教育』(共著、2017年、ちくま新書)、『面従腹背』（2018年、毎日新聞出版）、『前川喜平「官」を語る』（2018年、宝島社）、『前川喜平 教育のなかのマイノリティを語る：高校中退・夜間中学・外国につながる子ども・LGBT・沖縄の歴史教育』（共著、2018年、明石書店）、『前川喜平が語る、考える。：学ぶことと育つこと、在日とアイデンティティー、あなたと私。』（共著、2018年、本の泉社）、『ハッキリ言わせていただきます! 黙って見過ごすわけにはいかない日本の問題』（共著、2019年、集英社）、『同調圧力』（共著、2019年、角川新書）
