珍右翼・高世仁に悪口する(2022年12/28日分)

原発政策の転換に怒る被災者たち - 高世仁のジャーナルな日々
 軍拡もそうですが、原発問題でも「安倍政権時代」「安倍生前の岸田政権時代」よりも酷い極右路線に突入する岸田には心底呆れます。宏池会の面汚しと言っていい。高世も呆れていますが俺も「ポスト岸の池田首相(岸内閣で蔵相、通産相)」「ポスト中曽根の竹下首相(中曽根内閣で蔵相、自民党幹事長)」レベルには「非右翼化するか」と思っていましたが。
 池田首相にせよ、大平首相にせよ、鈴木首相にせよ、宮沢首相にせよ、歴代「宏池会首相」は岸田ほど極右ではないですからね。
 総裁選の勝者が高市で「高市首相」でも大差なかったのでは無いかと思えるほどです。


映画「ミスター・ランズベルギス」を観て - 高世仁のジャーナルな日々

 仕事が一段落したので、映画『ミスター・ランズベルギス』を観に行く。

 ジンネット倒産後は無職だと思っていましたが仕事とは何か。もしかして高世がやってるという家庭菜園のこと?
 ランズベルギス(元リトアニア国会議長)についてはヴィータウタス・ランズベルギス - Wikipediaを紹介しておきます。

 このなかで一つ引っかかったのは、映画監督の想田和弘*1が「たとえ強大な軍事力を有する帝国主義的大国であっても、非暴力の政治闘争で打ち負かすことができる」ことを描いた映画だとし、「私たちが目指すべきは、米国やロシアや中国といった軍事大国*2ではない。理不尽な力に対して力で対抗することを選んだ、ウクライナでもない。私たちがお手本として研究すべきは、非暴力で独立を果たしたランズベルギスとリトアニア国民であろう」と主張していたことだ。

 想田氏が「ウクライナは非暴力でロシアに対抗すべき(少なくともロシアが侵攻した時点でそんなことは無理)」「常に非暴力で対抗すべき」と言うなら話は別ですが「犠牲者を出さないためにも非暴力の方向性をとことん追及し、どうしても武力を発動せざるを得ないときのみ武力を発動すべきだ、安易に武力に頼るべきでは無い、その際においてリトアニアなど過去の非暴力抵抗を研究すべき」というなら全くその通りでしょう。下手に武力抵抗することは場合によっては「単に犠牲を増やすこと」にしかなりません。
 高世の引用した文章だけではその辺りは分かりませんが(高世によれば別の場所では「ウクライナは非暴力でロシアに対抗すべき」と無茶を主張してるそうですが)。
 この意味で「映画『ミスター・ランズベルギス』を観て」、「嘘の上に立つ偽りの帝国(ランズベルギス)」(「高世仁のジャーナルな日々」) - kojitakenの日記において想田氏に悪口雑言しかしないid:kojitakenは政治センスが全くない。繰り返しますが「現在のウクライナ戦争」において「軍事闘争」を否定するのは非常識ですが「軍事闘争は最後の手段とすべき」「できる限り平和的路線を目指すべき」というのは間違いでは無い。
 繰り返しますが「リトアニアの非暴力抵抗」は評価されて良いし、研究に値するでしょうが、それは当時の政治状況を前提とした「政治的計算」によるもので、単なる理想主義ではないし、また「リトアニアの当時の政治情勢」において有効だったに過ぎず、「古今東西何処でも使える方法論」でもない。一方でウクライナの武力抵抗も「古今東西何処でも使える方法論」でもない。武力抵抗しないで済むのならそれに越したことは無い。

 国防というのは「相手」がある。闘いの手段、方法は、敵がどのような相手か、また具体的な条件や状況のなかで柔軟に考えるべきだろう。

 赤字部分は何も「国防」に限りません。内政、外交、企業経営、組織(学校、政党、宗教団体、NPO等)運営などあらゆる「人と人が関わる出来事」に該当することです。
 その点、柔軟性ゼロで「即時一括全員帰国で無い限り制裁解除しない」で事態をただただ膠着状態に陥らせてるバカが拉致被害者家族会です。
 そして高世がジンネットを倒産させたのも恐らく「柔軟性が無かった」からでしょう。拉致問題で一発当てた高世はそれに必要以上にのめり込み、拉致が風化したときにはもはや経営がどうにもならない場所に来ていました。拉致からの方向転換を模索しても、それは全て失敗したわけです。

*1:週刊金曜日編集委員。著書『精神病とモザイク』(2009年、中央法規出版)、『なぜ僕はドキュメンタリーを撮るのか』(2011年、講談社現代新書)、『演劇 vs. 映画』(2012年、岩波書店)、『日本人は民主主義を捨てたがっているのか?』(2013年、岩波ブックレット)、『熱狂なきファシズム』(2014年、河出書房新社)、『カメラを持て、町へ出よう:「観察映画」論』(2015年、集英社インターナショナル)、『観察する男:映画を一本撮るときに、 監督が考えること』(2016年、ミシマ社)、『THE BIG HOUSE:アメリカを撮る』(2018年、岩波書店)、『なぜ僕は瞑想するのか:ヴィパッサナー瞑想体験記』(2021年、集英社)など。

*2:中国を軍事大国と評価するにしても歴史上、米国(ベトナム、アフガン、イラクなど)やロシア(シリア、ウクライナ)のような海外出兵はほとんどしてないし現在してないこと(過去においてはせいぜい朝鮮戦争中ソ国境紛争中越国境紛争中越戦争くらい)に注意すべきでしょう(能力的にできないのにすぎないのだとしても)。米露と中国は「同じ軍事大国」として安易に同一視すべきでは無いと思います。