日中友好協会新役員と緒方副委員長が懇談
役員の内、以下の方は中国研究者ですのでメモしておきます。
◆井上久士会長（駿河台大学名誉教授）
・『平頂山事件を考える』（2022年、新日本出版社）
◆大西広*1副理事長（京都大学名誉教授、慶應義塾大学名誉教授）
・『中国はいま何を考えているか』（2005年、大月書店）
・『チベット問題とは何か』（2008年、かもがわ出版）
・『現場からの中国論』（2009年、大月書店）
・『中国に主張すべきは何か』（2012年、かもがわ出版）
・『中国の少数民族問題と経済格差』（編著、2012年、京都大学学術出版会）
＜正論＞「中国スパイ」の入国を阻止せよ 国際問題アナリスト、元国連専門家パネル委員・古川勝久 - 産経ニュース
1）問題にすべきは「外国」スパイの入国や活動であって、「中国」と国籍を限定する必要は何処にも無いこと
2）恐らく「日本において、中国スパイの活動が特に目立つ」と言う事実はないこと
3）スパイの活動の摘発（逮捕起訴や国外退去処分など）ならともかく、入国阻止など恐らく不可能なこと（入国前に特定の人間をスパイと断定し入国拒否することは恐らく不可能なこと）
4）こうした記事は排外主義を助長し、在日中国人への差別を助長しかねないこと
を考えれば極めて問題のある記事と思います。
しかし古川も
古川勝久 - Wikipedia
・国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員。
・著書『北朝鮮・核の資金源』（2017年、新潮社）
ということで「北朝鮮専門家」として売り出したはずなのに「拉致問題」「核、ミサイル問題」が昔ほど日本で話題にならないからか、今回は中国叩きを行い、「ただの右翼活動家でしかないらしいこと」を露呈していますね。「北朝鮮専門家」としての誇りがあるならこういう恥ずかしいことはしないでしょう。本も思ったほど話題にならず、売れもしなかったんでしょうか？
中国、WTOでの「途上国」優遇を放棄へ トランプ氏が以前から批判：朝日新聞
確かにそうした面はあるのでしょうが、一方で「特別待遇をなくしても問題ない」という自信の表れでもあるでしょう。
リトアニア新政権が発足 女性首相が就任、中国と関係改善「ほかのEU諸国と同レベルに」 - 産経ニュース
「他の欧州諸国と同レベルには中国と親しくなる」とは、つまりは新政権は「旧政権は反中国過ぎた」と見なしてるわけで興味深い。
確かに
リトアニアは2021年に欧州で初めて「台湾」の名称を用いた代表処を首都ビリニュスに台湾が設置するのを認めて以来、中国との関係が悪化
というのはそのように評価されて当然かもしれない。
習主席、狙うは「中国を中心とした世界秩序」 大阪「正論」で前中国大使の垂秀夫氏が講演 - 産経ニュース
こんな「反中国のデマ右翼」が元中国大使なのかと絶句します（こんなデマを本気で唱えるほどのバカではさすがにないでしょう）。
米国は【1】「NATO（米英仏独伊など）の盟主」という軍事大国、【2】「サミット（G7（日米英仏独伊、カナダ）の盟主」という政治、経済大国であり、そんな大国相手に喧嘩を売り、勝利し、「中国中心の世界秩序」を作れると思うほど、中国も身の程知らずではないでしょう。
そもそも中国と友好関係にあるとは言え「ロシア」は別に中国の子分ではない。G7やNATOが米国を盟主にするのとは違い、ロシアは「中国」をBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア）などの盟主にしてるわけではない。
但し、中国にとって「譲歩できない部分（分かりやすい例だと『台湾独立は絶対に認めない』『相互関税問題で米国の主張を丸呑みにはしない*2』『共産党一党独裁体制は当面は維持する』など）」では米国相手にも譲歩しないというだけの話です（そうした譲歩拒否の是非はひとまず無視します）。
