今日の韓国・北朝鮮ニュース（2019年2／28分）

広島）「無償化除外」に勧告 国連委、朝鮮学校適用促す：朝日新聞デジタル
　こうした記事を朝日が書いていることは大いに評価したい。

　控訴審では、無償化制度の策定に関わったとされる元文部科学事務次官の前川喜平氏の証人申請もしている。

　申請を裁判所が認めるかどうか、認めたとしてどんな判決が出るかなどは分かりませんが、こうした前川氏の態度には本当に頭が下がります。

拉致被害者・有本さん父「首相が直接会って話さねば」 - 産経ニュース

・神戸市の拉致被害者、有本恵子さん（５９）＝拉致当時（２３）＝の父、明弘さん（９０）は２８日、神戸市内で会見し、「拉致問題の解決には、安倍（晋三）首相が（北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に）直接会って話さなければいけない」と述べ、日朝会談の必要性を訴えた。
・拉致問題を解決するため「安倍首相には日朝会談の実現を目指してほしい」と述べた。

　で金正日とあって話して5人も取り返したのに、小泉首相に「5人しか取り返せないのか」「ウチの恵子はどうなったんだ」「子どもの使いか」などと悪口したのがこの有本です。
　それで「首相が会って」とはいい度胸です。小泉氏に悪口する有本の姿を見てどこの誰が「首脳会談しよう」なんて思うのか。
　「小泉氏があんな悪口されるんじゃ、首脳会談なんかしない。5人以上取り戻せない限りまた悪口だろ」が普通の人間です。
　なんでこう家族会には頭のおかしい馬鹿しかいないのか。

韓国、楽観から落胆へ…南北経済協力、完全に霧散 - 産経ニュース
　もちろん落胆はしているでしょう。ただしトランプも「決裂ではない」「交渉は今後も続く」としている。少なくとも現時点では「経済交流の困難さが改めて示された」とはいえても「雲散霧消」とまではいえないでしょう。
　トランプは「安倍に『島は返さない』と完全に三行半を突きつけたプーチンやラブロフほどの言動」は未だしていません。

スペインの北朝鮮大使館で襲撃事件 情報機器奪われる - 産経ニュース
　政治的テロ行為なのかどうかが気になるところです。

金正恩氏「平壌の米連絡事務所設置を歓迎」 - 産経ニュース
　全面非核化や制裁全面解除はなかったものの、連絡事務所設置を重要な一歩として評価したい。

韓国「三・一独立運動」で日本人渡航者に注意喚起 外務省 - 産経ニュース
　「はあ？」ですね。いかに安倍のせいで日本のイメージが悪くなろうともわざわざ観光やビジネス、留学で韓国に来ている日本人に危害を加えるほど韓国民も野蛮でもないでしょう。つうかそんなに野蛮だったら三・一運動記念行事のある三月一日に限らず、日本人に対する暴行事件がとっくに起こってるでしょう。日本政府が本気で言ってるならばかだし「ネガキャン」で言ってる場合も別の意味でバカです。

今日の産経ニュース（2019年2月26日分）

奈良の介護施設殺人 元職員を処分保留で釈放へ - 産経ニュース
　普通に考えれば証拠不十分でしょう。えん罪の疑いすらあるでしょう。「またやっちまったなあ！、検察とマスコミ」でしょうか。

菅氏「答える必要ない」 東京新聞記者に - 産経ニュース
　無茶苦茶ですね。どれほどゲスで低劣なのか。仮にも官房長官ともあろう者がどこまで一記者にびびってるのか。安倍と言い、菅と言いおよそ政治家の器ではありません。こんな連中が、たとえばプーチンに手玉にとられ醜態をさらすのも当然というべきでしょう。
　そしてマスコミ記者連中もいい加減きちんと批判したらどうなのか。批判しないどころか安倍のデマ「日露交渉で島の返還が進んでる」を垂れ流すのだから呆れて二の句が継げませんね。まあ新聞労連などが菅らを批判してることはせめてもの救いですが。

【河村直哉の時事論】なぜ自力で拉致問題を解決できないのか 編集委員兼論説委員 河村直哉（1/3ページ） - 産経ニュース

　偽善的な平和憲法のゆえに、平和を奪われた拉致被害者を、日本という国は救えないでいるのである。

　やれやれですね。いつもの「自衛隊で拉致被害者救出」という与太です。
　本気か、「改憲の口実でデマ飛ばしてるのか」はともかく「ワームビア君救出を『憲法九条を持たない』米国も外交交渉でやった」「米軍を北朝鮮に投入したわけではない」ことを考えればあきれ果てたデマとしか言い様がありません。

陛下ご在位３０年で衆院が賀詞議決 - 産経ニュース

　共産党は前例がないなどとして賀詞に反対し、本会議を欠席した。
　共産党は今回の議決について「過度に天皇を礼賛するもので、国民主権の原則に照らして賛成できない」と説明している。

　改めて「共産党、この道しかない」と確信しました。しかし「安倍以外の自民党政権ならまだしも」安倍政権下においてこんな賀詞決議をすることがどういう意味を持つかぐらい「共産党以外の野党」には分からないんでしょうか。「自称リベラル」社民党や立憲民主党には心底呆れます。

飲酒の副操縦士、懲戒解雇 全日空が処分 - 産経ニュース
　懲戒解雇はやむを得ないでしょうがもはやこうなると「アル中」でしょうから解雇しても問題は解決しません。もちろん全日空が何かする責任はないでしょうが社会としてはこの人物のアル中を治療する必要があるわけです。

海保「詐欺的投資」に元海保官１１人関与か ２人が取引継続 - 産経ニュース
　1人や2人ならともかくこうなると一大不祥事と言っていいのでしょうね。

甲南大が法科大学院の学生募集停止 - 産経ニュース
　法科大学院制度は大きな失敗だったといっていいのでしょうね。

ＬＧＢＴサポートの寺 大阪・守口に建立 - 産経ニュース
　正直、こういう話は仏教やキリスト教では聞きますが「右翼の巣窟」神社では全くないように思いますね。

参考

「戒名で性別分かってしまう」性的少数者を仏教界も尊重：朝日新聞デジタル
　真言宗智山派（ちさんは）は２０１８年１１月、ＬＧＢＴをテーマにした初の研修会を東京都港区の寺で開いた。ゲイを公表している文化人類学者の砂川秀樹さん*1（５２）を講師に、約５０人の僧侶らがＬＧＢＴの現状を学んだ。

ＬＧＢＴの終活、仏教界が対策本腰（1/2ページ） - 産経ニュース

「韓国だけは除外を」 教科書検定の近隣条項で 自民・稲田筆頭副幹事長 - 産経ニュース
　いわゆる「教科書検定基準での近隣諸国条項（鈴木*2内閣の小川平二*3文部大臣）」や「教科書問題での宮沢*4官房長官談話」については「慰安婦や南京事件についての教科書記述での減少」「竹島や尖閣での政府主張の教科書への記述」で「条項は未だ存在はするし、談話も公式には否定されていないが、安倍*5によって有名無実化された*6」という批判もありますがそれはさておき。この稲田*7発言は俺的にいろいろと興味深い。
　まず第一に稲田が「もはや近隣諸国条項など事実上無効になった」と言わない点が興味深い。
　第二に「廃止（検定基準からの削除）」ではなく「適用除外」つうあたりが興味深い。
　第三に近隣諸国条項の対象は韓国だけではなく、中国が入ります。つまり稲田の言葉「韓国だけは除外」を素直に理解すれば「中国との関係を悪化させると良くないので日中戦争関係の教科書記述（南京事件など）では中国に配慮すべきだと思います。でも韓国にはそう言う配慮は不要です」としか理解できない。あるいはこの適用除外は「今は韓国の態度が酷いから対抗措置として除外する、でも態度が良くなれば元に戻して適用する。だから廃止とは言わない」とも理解可能です。
　そのあたり、櫻井よしこのような反中国右翼に「なぜ廃止と言わない」「韓国だけとはどういうことだ、中国には適用するのか」などと問い詰められたら*8稲田はどう答えるのか。
　繰り返しますが「韓国は除外」ではなくて「韓国だけは除外」ですからね。「つまり韓国以外の対象国（中国）は除外しない」としか理解できない（「すでに中国についても韓国についても、条項は有名無実化してる」という批判があることはひとまず置きます）。
　近隣諸国条項に限らず「ＡとＢが対象になってるもの」で「Ａだけは除外する」といえば、「じゃあＢは除外しないのか」と評価されるのは当たり前です（近隣諸国条項の場合、Ａが韓国、Ｂが中国）。
　稲田も一応政治家ですし、いくら失言が多い馬鹿者とはいえ「韓国だけは」といえば俺のような評価が出てくることぐらいはさすがに理解しているでしょう。つうかその程度の理解もしていなかったら政治家としてまずすぎる。「俺のような平凡なサラリーマンならまだしも」、稲田のような政治家なら「自分の一言一句がどう評価されるか」きちんと理解して誤解など生まないようにしないといけない（まあ、非常識極右・稲田の場合、それ以前の問題ですが）。
　まあ稲田発言はともかく「李*9首相訪日＆安倍が李氏の北海道旅行に同行（2018年5月）」以来、安倍政権の中国に対する態度が明らかに軟化し、その反動で「慰安婦、徴用工、レーダー照射問題」などでの嫌韓国が強まってる気がします。
　そしてロシア相手には「クリル諸島（北方領土のロシアでの呼び方）はもはやロシアの領土だ。それを日本が認めないのは国連憲章を認めないのも同然だ」「北方領土だの不法占拠だの、日本が言うのは我がロシアに非礼だ、今後はやめてほしい」「島の返還よりもまず平和条約を結ぼう」などとプーチン*10大統領やラブロフ*11外相に言われても、ろくに抗議せず「借りてきた猫のようにおとなしい」。「お前ら、どんだけ韓国をなめてるんだよ。そしてどんだけロシアに弱腰なんだよ」と問い詰めたくなります。

*1:著書『カミングアウト』(2018年、朝日新書）

*2:池田内閣郵政相、官房長官、佐藤内閣厚生相、福田内閣農林相、自民党総務会長（大平総裁時代）などを経て首相。もともとは日本社会党（右派）から政界入りするが、後に自民党に移籍したリベラル派。

*3:佐藤内閣労働相、福田内閣自治相・国家公安委員長、鈴木内閣文相を歴任

*4:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経済企画庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相

*5:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相

*6:とはいえ「有名無実化」が事実だとしても一方で「未だ公式には安倍が否定できない河野談話同様」、安倍が公然と近隣諸国条項廃止に動けない程度には国内外の批判を安倍が恐れてることも事実です。そしてそんな安倍をウヨ連中が「期待外れだ」と思ってることも確かでしょう。

*7:第二次安倍内閣行革相、自民党政調会長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣防衛相など歴任。なお「筆頭副幹事長」はどうでもいいポストではありませんが、「安倍の引き」とはいえ政調会長をやった人間がやるポストじゃないでしょう。

*8:まあ稲田に甘いよしこらウヨはこの発言を「なかったこと」にして、問い詰めないのでしょうが。あるいはあったことにしても「韓国非難とはよく言った」とただただほめたたえ「廃止とは言ってないこと」「韓国だけはと、いってること（素直に解釈すれば中国には配慮すると言ってるとしか読めない）」は平然と無視するのでしょう。

*9:共青団（中国共産主義青年団）中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、第一副首相などを経て首相（中国共産党中央政治局常務委員兼務）

*10:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相などを経て大統領

*11:外務次官、国連大使などを経て外相

今日の韓国・北朝鮮ニュース（2019年2／25分）

黙認は差別につながる― 埼玉朝鮮学校への補助金支給を求め、浦和で「2.22集会」 - 日刊イオ

　東京大学大学院の高橋哲哉*1教授による講演「民族差別の根源を問う」が行われました。
　高橋教授は2012年に発足した安倍*2政権の長期化は、民主主義と自由、平和、人権保障を求める流れに大きな後退をもたらしたと指摘しました。また、「拉致」「総聯との関係」といった政治的理由での朝鮮学校排除は人権侵害、権利侵害に値するとのべ、「この現状をこれ以上放置することはできない。多くの日本市民が現状について知らず、無関心だ。可能な限り、この状況を日本社会に周知させて変化をもたらさなければならない」と話しました。
　高橋さんは「民族差別の根源は、日本の植民地主義にある。日本は過去の植民地主義を克服できず今日に至る。朝鮮学校に対する日本政府の対応は植民地主義の継続にほかならない」としながら、「日本社会が朝鮮学校を正しく理解し、植民地主義を背景とした朝鮮学校の差別是正を求めて努力しましょう」と呼びかけました。

　高橋氏の主張のウチ「本土への米軍基地引き取り」は全く支持できませんが、こうした朝鮮学校支援への協力は大いに評価したいと思います。

*1:著書『教育と国家』(2004年、講談社現代新書)、『戦後責任論』(2005年、講談社学術文庫)、『国家と犠牲』(2005年、NHKブックス)、『靖国問題』(2005年、ちくま新書)、『犠牲のシステム 福島・沖縄』(2012年、集英社新書)、『デリダ：脱構築と正義』(2015年、講談社学術文庫)、『沖縄の米軍基地：「県外移設」を考える』(2015年、集英社新書)など

*2:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相

「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」を笑おう（2019年2／25分：黒坂真の巻）

■黒坂のアホツイートに突っ込む

吉岡正史
‏　「自衛隊員募集は、自衛隊法などで市町村に『協力を求めることができる』などとあるだけで、応じる義務はないことを防衛省も認めている。自治体が全面的に協力すべきだとする態度は地方自治の否定であり、到底許されない」

　この吉岡ツイートに「自衛隊への協力を要求して何が悪い」というならまだわかります（支持するではない）。

黒坂真
‏　吉岡正史さん。憲法9条完全実施すなわち自衛隊解散を宿願とする日本共産党としては、地方自治体が自衛隊員募集に協力することは凶悪行為です。

ととんちんかんなことを言い出すいつもの黒坂です。
　「自衛隊の隊員募集に協力しなくても自治体が非難されるいわれはない」という吉岡ツイートそれ自体は「協力しない方が正しい」といってるわけではない。
　そして「自衛隊の隊員募集に自治体が協力しない＝自衛隊廃止論ではない」。黒坂も本当にいつもながらどうしようもないバカです。

黒坂真
‏　沖縄に朝鮮労働党が着眼し、工作員を送っている形跡があることは、故張龍雲氏*1が二十年くらい前に語っていました。

　やれやれですね。おそらく「在日の方が沖縄で商売してた」程度の話でしょうが、黒坂は何が言いたいのか。「沖縄の基地反対派は北朝鮮シンパだ*2」とでも言いたいのか。はたまた「基地反対派の主観はともかく客観的には基地県外移設は北朝鮮を有利にする」とでも言いたいのか。
　まさか「北朝鮮が沖縄に攻めてくる」とでも言うのか。産経ですらそんなことは言ってないんじゃないか（中国の侵攻云々なら言うことがありますが）。
　左派（共産党、社民党、沖縄社会大衆党など）ももちろん激怒でしょうが、左派よりも、むしろ「翁長氏やデニー氏」の様な保守派が、黒坂に「俺を北朝鮮シンパ呼ばわりとはいい度胸だな！」「手前ら本土のウヨがそう言うふざけた態度だから俺が怒ってるって事がまだわからないのか！」と激怒しそうです。黒坂もまさか本気ではないでしょうがここまで酷いデマを良くもほざけるもんです。俺の知る限り、島田洋一や荒木和博ですらこんなことは言ってない。
　黒坂はまさに「トンデモウヨのチャンピオン」ですね。

黒坂真
‏　あれだけ大騒ぎしても、半分くらいしか（ボーガス注：沖縄の）県民投票に行かなかったのです。

　黒坂では予想の範囲内ですが投票率にケチつけて居直ろうとはいい度胸です。まあ、投票率がもっと高かったら良かったとは思いますが、「いずれにせよ」安倍の路線が支持されなかったことは確かなわけです。投票しなかった人間の考えは世論調査でもしないと分かりませんが、少なくとも「賛成に投票して安倍政権を支援しよう」という人間が投票しなかった人間に存在しないことだけは確かでしょう。
　黒坂の主張をまねれば「あれだけ、三択要求とかいろいろ仕掛けたのに安倍政権は勝てなかったのです」ということです。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 金正日と在日本朝鮮人総連合会の教育活動－朝鮮学校無償化適用、補助金増額を主張する左翼の皆さんのために―
　まあ、黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 大山奈々子日本共産党神奈川県議の朝鮮学校無償化論より思う―左翼は朝鮮学校の教育内容を直視できない―という駄文をすでに書いてるのに、また大同小異の文章を書くとは、黒坂もしつこい男です。俺の考えは前も書きましたが何も朝鮮学校は「金正恩万歳だけやってるわけではない」。朝鮮語教育とかいろいろ民族教育をやってるわけです。
　そしてどこの国でも学校の多くは大なり小なり「政府万歳」でしょう。例えば日本の学校（特に公立校）で天皇制廃止論を教師が一つの意見として教えること*3ができるかといったら政治的になかなか難しいでしょう（そう言う状態がいいとはいっていません）。
　また、韓国学校にせよ、台湾系華僑学校にせよ、昔はおそらく「朴チョンヒ万歳」「蒋介石万歳」でしょう。だからといって俺は民族学校としての韓国学校、台湾系華僑学校の意義を否定する気はありません。
　大体、「金正恩崇拝」云々言うなら黒坂らは一体、どこで民族教育を行うことを考えてるのか。といったら何も考えてないでしょう。呆れて二の句が継げません。
　なお、「元文科事務次官」「大企業前川製作所の御曹司」「中曽根康弘*4元首相、中曽根弘文*5元外相と縁戚関係」というどう考えても「左翼ではあり得ない前川氏が朝鮮学校支援を主張してること」でわかるように「朝鮮学校支援主張」は左翼ではありません。あえて言えば「朝鮮学校差別＝反動極右」「朝鮮学校支援＝リベラル派（左派も含むが穏健保守も含む）」といえるのではないか。
　まあ別に「左翼だったら何だ？」つう話ですけど。少なくとも俺は「朴チョンヒ万歳の韓国学校」「蒋介石万歳の台湾系華僑学校」も民族教育としての価値を認めるのであって「北朝鮮が共産国家だから支援を主張する。だからウヨ系の韓国学校や台湾系華僑学校なら差別していい」なんて立場で朝鮮学校支援を主張してるわけではありませんので。俺に限らず大抵の人間はそうでしょう。

*1:著書『朝鮮総連工作員：『黒い蛇』の遺言状』(1999年、小学館文庫）

*2:まあ、中にはそう言う変わり者が「超少数派」としているかもしれませんがそんなもんが主流の訳もない。

*3:もちろん教師が子どもを天皇制廃止の方向に持っていくなどと言うのは論外です。ここではあくまでも「一つの意見としての教育」を考えています。

*4:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相、自民党幹事長（三木総裁時代）、総務会長（福田総裁時代）、鈴木内閣行政管理庁長官などを経て首相

*5:小渕内閣文相、麻生内閣外相など歴任

今日の韓国・北朝鮮ニュース（2019年2／20分）

「竹島の日」前に国会で集会 「世界に主張を」 - 産経ニュース
　「世界にアピール」と言ってる時点で「はあ？」ですね。竹島（韓国）に限らず、北方領土（ロシア）にせよ他の何にせよ、領土問題で大事なことは「紛争相手と話し合って、落としどころを見つけること」でしょう。日本のために韓国やロシアと対決してくれる国などあるわけがないでしょう。まあ、これは「フォークランド紛争」でも何でも同じでしょうが。せいぜい、「お互い冷静に話しあったらどうですか？」位のことしか誰も言いません。

ウーマン村本大輔が朝鮮学校差別を煽る政治とメディアを痛烈批判！ 韓国・朝鮮バッシングが無自覚な暴力を生んでいると｜LITERA／リテラ
　村本氏なるお笑い芸人を小生は知らないのですが「朝鮮学校無償化除外反対」を主張する点には大いに好感が持てます。

トランプ氏、北朝鮮の非核化「急がない」 - 産経ニュース
　当面は北朝鮮相手に緊張を高める気はないようで、そこはほっと一安心ですね。

ベトナムのドイモイは独裁体制の北朝鮮の手本にならず - 産経ニュース
　アンチ北朝鮮の産経らしいですがなぜそう思うのかさっぱり分かりません。

ベトナム共産党は一党支配を続けるが、一個人に権力が集中するのを防ぐため伝統的に集団指導体制を採用してきた。

　そんなことが「ベトナムが参考にならない」事の理由になるとは思いませんね。「一個人に権力が集中したスターリン時代」にソ連が経済大国だったことを考えれば明白でしょう。
　いずれにせよ、ベトナムにおいて「様々な理由があった」のでしょうが「建国の父」ホーチミン*1がスターリン*2や毛沢東*3、金日成*4的な「絶大な独裁体制」を築かなかったことは興味深いとは思います。

米韓首脳が電話会談 文在寅氏が事実上の対北制裁緩和要求 - 産経ニュース
　文氏*5が「そういうことを議題にして北朝鮮の非核化意思を引き出してはどうか」というのには全く同感です。というか彼が言うまでもなくトランプ政権もそのことは考えてるでしょうが。

*1:北ベトナム国家主席、ベトナム労働党主席

*2:ソ連共産党書記長

*3:中国共産党主席

*4:北朝鮮国家主席、朝鮮労働党主席、朝鮮人民軍最高司令官

*5:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表を経て大統領

「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」を笑おう（2019年2／20分：黒坂真の巻）

■黒坂のアホツイートに突っ込む

黒坂真
　日本共産党の大山奈々子神奈川県議は、県議会で朝鮮学校に無償化適用と補助金増額を訴えています。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 大山奈々子日本共産党神奈川県議の朝鮮学校無償化論より思う―左翼は朝鮮学校の教育内容を直視できない―*1
「戦後、日本に残った方たちは、民族の言葉と誇りを取り戻すため、自らの力で各地に朝鮮学校をつくりました。こういう経過を持つ朝鮮学校に対して、今なお差別的な対応を行っている本県のあり方は、二重、三重に隣国の方々を傷つけています」
「（ボーガス注：拉致問題という）朝鮮学校側の努力ではいかんともしがたい事情で、その前提が果たせないからと言って、朝鮮学校に通う子供たちだけを私学助成制度から排除することは不当であり、学費補助制度の理念にも反しています」（平成30年12月5日、神奈川県議会第三回定例会での大山奈々子県議の発言より抜粋）。
　日本共産党の大山奈々子県議は、朝鮮学校への無償化適用と補助金増額のために県議会で上記のように熱弁しています。

　極右の黒坂の価値観は俺とは180度逆ですが「差別大嫌い」の俺としては大山氏のような方には尊敬と感謝の思いを感じますね。
　彼女のような方が居ることで「日本社会の名誉」がいくらかでも回復されたわけです。そしていくらかでも朝鮮学校関係者（生徒、保護者、教職員）の心の支えになっている。
　なお、黒坂は「教育内容ガー」と抜かしていますが、ならば黒坂は「朝鮮学校以外の補助金を受けている学校の教育内容」について何を知っているのか。
　単に反共右翼として、朝鮮学校に言いがかりをつけてるだけです。なお、「他の朝鮮学校差別反対者（大山県議含む）はともかく」、俺個人は「朝鮮学校の教育内容」にさして興味はありませんが、それは「直視しないで逃げてる」つうことではない。
　「教育内容で補助金削減や不支給など差別だと思う」
　「教育内容にウヨが言うような北朝鮮体制美化のような一部問題があっても民族教育には大きな意義がある。朝鮮学校以外にそうした場がどれほどあるのか」
「仮にそうした教育が行われているとしても、アンチ北朝鮮情報のあふれる日本社会にすんでいる以上、単純に北朝鮮万歳になるわけがない」
「そうした問題は内部の改善努力に期待したい（俺のような外部の人間に出来ることは基本的に何もないし、外部の人間が下手なことしようとすればそれこそ教育への不当介入になる）」からさして興味がないだけの話です。
　大体それなら「朴チョンヒ独裁時代の韓国学校」や「蒋介石独裁時代の台湾系華僑学校」はどうなのか。おそらく朴や蒋の美化が行われていたことでしょう。それがいいとは思いませんが、俺はそんなことで「それらの学校に対して補助金不支給だのカットだの」したいとは思いません。

*1:極右・黒坂らしいタイトルですが何もこうした差別を批判してるのは左翼だけではありません。

今日の産経ニュース（2019年2月18日分）

懲戒権削除、法相に要請へ 小４女児死亡事件巡り自民 - 産経ニュース

・自民党の馳浩元文部科学相は１８日のＢＳ－ＴＢＳ番組で、千葉県野田市の小４女児が死亡し傷害容疑で両親が逮捕された事件をめぐり、監護や教育のため子供を懲らしめる「懲戒権」を民法から削除するよう山下貴司法相に近く要請すると明らかにした。馳氏は、児童虐待に関する党の特命委員長を務めている。
・「子供の成長に必要な教育は、体罰や暴言、暴力であってはならない。懲戒権は削除すべきだ」と述べた。児童福祉法と児童虐待防止法を改正し、体罰禁止を明記すべきだとも強調した。

　以前から「懲戒権は体罰の温床であり廃止してはどうか」という意見はありました。
　珍しく自民党がまともです。というよりは「馳浩*1がまとも」というべきでしょうか。ただ安倍を支持するような極右連中は体罰大好きですから果たしてどうなることやら。

【正論】ヴェノナ文書を歴史戦に生かせ 評論家・江崎道朗 - 産経ニュース
　ばかばかしい。仮に「ヴェノナ文書」なるものについての産経の言い分（赤狩り時代のアメリカでは、従来考えられていたよりもソ連スパイが暗躍していた）が事実だと仮定しても「だから何？」て話です（俺は無知なので、このあたり知りませんが）。
　そんなもんと「南京事件や慰安婦、徴用工や靖国」での中韓の安倍批判と何の関係もない。
　もちろん「南京事件資料を世界記憶遺産登録したユネスコ」も「河野談話の河野洋平氏*2」も「クマラスワミ報告書のクマラスワミ氏、マクドガル報告書のマクドガル氏」も「米国下院慰安婦決議採択に尽力したマイク・ホンダ氏」も「慰安婦研究の吉見義明氏*3、南京事件研究の笠原十九司氏*4」もソ連スパイでも何でもないわけです。

【ｉＲＯＮＮＡ発】北方領土 「日本固有」となぜ言えないのか 木村汎氏（1/2ページ） - 産経ニュース
　これについては「うーん」ですね。「日本固有」と安倍が言えないのはもちろんプーチン*5の反発を恐れてるからです。それは恥ずべき腰抜けではあるでしょう。一方で安倍*6は竹島については「固有の領土」と呼ぶことにためらいがないほど「なぜか韓国をなめてる」わけです。
　ただしネット上でも指摘がありますが「固有」とは何なのか、という問題もある。
　コトバンクなどでは

「固有」
・他から与えられたのではなく、もとからあること。 「人間固有の精神」
・そのものだけにあること。特有。「日本固有の文化」「北国に固有の風土」

と説明がありますが「日本固有の領土」というのはコトバンクの意味ではぴったり当てはまらないように思います。
　おそらくこの場合の「固有」は「大昔から」を意味するのでしょうが、そんな事実はありません。北方領土が「日本の領土となった」のは明治以降の話です。
　そして「最近、領土になろうとも」、領土になった経緯が合法、正当であれば、何ら問題ないわけです。
　つまりは「日本の領土」といえばそれですむ話で「固有」という意味不明の言葉をつける必要はどこにもありません。

駐日ロシア大使「平和条約交渉は期限を設けず、綿密に進める」 - 産経ニュース
　つまりは「わかりきったことですが」、今年中に決着がつく可能性はほとんどないと言うことです。安倍もよくもまあ「参院選前に宣伝に使おう」なんて脳天気なことを考えていたもんです。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】韓国国会議長の発言「撤回すべき」８２％ - 産経ニュース
　何で撤回すべきなんだかさっぱり分かりません。
　「昭和天皇は戦犯じゃない」とでもいうのか。はたまた「戦犯だけど米国ならともかく、韓国なんかに言われたくない」という韓国蔑視か。まあ日本人であることがつくづく恥ずかしいですね。

　慰安婦問題が収まらないのは「韓国側」「あえて言えば韓国側」に問題があると答えたのが６７・７％に上った。

　「正気か？」と心底呆れます。「すべて日本（つうか安倍）のせい」に決まってるでしょうに。もちろん「安倍なんぞ支持してる連中のせい」でもありますが。しかし「67％」ね？。事実なら「げんなり」です。安倍の支持率は今さすがに67％もなく、「安倍批判派にトンデモウヨがいる」つうことですから。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】韓国「信頼できぬ」７７％ 虚言、逆ギレ…この３カ月で対韓不信が拡大 - 産経ニュース
　そりゃ散々日本マスゴミが嫌韓国をあおってますからね。とはいえ「日本人は劣化しているのではないか」「日本人の差別意識がより悪化したのではないか」とげんなりする話です。こうした嫌韓国を少しでも是正するためにも「安倍の一日も早い下野」が必要ですね。たとえ自民党政権でも安倍ほど酷い嫌韓国ウヨもいないでしょうから。石破*7でも石原伸晃*8でも岸田*9でも安倍よりはマシでしょう。

【奈良「正論」懇話会】「米中間の通訳できるのは日本」 富坂聰・拓殖大海外事情研究所教授 - 産経ニュース
　そんなことが安倍に出来るかどうかはともかく、「打倒中国」などと叫ばず「米中の仲介役として両国の落としどころを見つけることが日本の国益になる。日本（つまり安倍政権）は米国や中国のどちらか片一方に過剰に肩入れすべきではない。どちらの国も日本にとって重要だ」というあたりは、「産経文化人のウヨ」でも富坂*10は「櫻井よしこ*11や島田洋一などと違い」まともと言えるでしょう。

【主張】加速器の誘致 日本の未来見据え判断を - 産経ニュース
　俺個人は「誘致すべきじゃない」つう考えです。つうのは産経も書いてるように

建設費は約８千億円とされ、立地国の負担は全体の５～６割と見込まれる。

ということでやたらカネがかかるからです。産経記事を前提にすれば日本が誘致すると、日本が4000億円も負担する可能性がある。
　「そこまで金かけてまで誘致すべきものか」と疑問に思いますね。つうか「欧米（米国やEU諸国）は費用負担したくない」からこそ「日本で引き受けてくれないか」つう話になってるようです。ある意味「沖縄米軍基地問題に似てる」。
　「（米軍基地や加速器が）俺にとって必要だとは思うんだけどさ、金がかかるから、日本で引き受けてくんないかなあ？。米国の財布から出そうとすると国民の反発が強いから（米国の場合）」て、「手前ら日本を馬鹿にしてるのか！。日本は手前らの財布じゃない！」つう怒りを感じずにはいられません。いやそんだけの成果があればまだいいですけど、そんな保証ないし。そんだけつぎ込めば、他につけ回しすること（福祉や他の科学研究の予算が減る）にもなるわけです。

　（ボーガス注：国の研究予算減少もあって）日本の科学力はこの１０年で急激に低落した。

　うん、だから「加速器につぎ込んでも学術研究予算を増やして他の研究にもちゃんと金は回します」「学術研究予算の総額は今まで通りで加速器が大幅に増えた分、他の研究費が大幅に減るなんてことは心配しないで下さい。そんなことはありません」つう話じゃないと「加速器研究者以外」は「加速器だけのために俺たちを犠牲にされてたまるか、冗談じゃない」「これ以上、科学力を停滞させられない」と絶対に誘致に反対するよね。俺が「加速器に関係ない研究者」なら当然そう動きますから。
　で「安心して下さい、他の研究にもカネを回しますから」なんて安倍政権は何一つ言わないわけです。それで「誘致に反対するな」なんてふざけるにもほどがあります。しかし産経のこの社説の論調は明らかに「誘致すべき」ですがはっきりと『誘致しろ』といえないあたりが滑稽です。
　「加速器研究者以外」の科学者の反発が強いことを産経も無視できないのでしょう。

【追記】
次世代加速器ＩＬＣ 国際議論の開始を支援 誘致議連 - 産経ニュース

　日米欧で分担する総建設費が約８０００億円に上り、他の科学研究予算を圧迫する可能性が懸念されることが、最大の課題となっている。
　誘致構想の是非を、文部科学省の依頼で審議した日本学術会議は昨年１２月、ＩＬＣの科学的意義を認める一方、巨額の経費負担に見合うとは認識できず、国際的な経費分担の見通しも不明だなどとして、「誘致を支持するには至らない」とする回答書を提出した。

ということで俺個人は誘致には反対ですが、

　議連会長の河村建夫*12衆院議員は「実現に向け大詰めの時期だ。国の方針が示され議論を世界へと動き出させなければならない」とげきを飛ばした。
　総会には、文部科学省の磯谷桂介研究振興局長も出席し「３月の国際会議で政府の考え方を説明する」と明かした。

という誘致の動きはいささかも軽視できないでしょう。

【主張】自衛官募集問題 どちらがフェイクなのか - 産経ニュース
　もちろん安倍の主張は完全なフェイク（というか勝手な思い込み、または嘘であると知りながらの言いがかり）ですが、安倍が詭弁はいて、安倍本人は非を認めないが故に「安倍総理は間違ってない」と強弁する産経です。　
　もはや公正中立性を建前ですら標榜する気は産経にはどこにもない。完全な「日刊・安倍晋三」と化してるわけです。

　防衛省は自治体に、募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所のデータを載せた名簿を、紙か電子媒体で提供するよう求めている。
　平成２９年度に要請に応じたのは全１７４１市区町村のうち３６％であり、残り６４％は提供しなかった。過疎地で人口が少ない自治体を除く５３％の市区町村では、募集業務に当たる隊員が、住民基本台帳法の規定を用いて、膨大な資料を手書きで写したり、閲覧したりするしかなかった。
　朝日新聞や野党などは３６％にこの５３％を加え、約９割が協力したと言って首相を批判している。
　本気で言っているのか。紙か電子媒体を出せば済むのにそうせず、募集業務担当の現場の隊員に膨大な作業を強いた。こういう振る舞いを協力とは言わない。

　産経の方こそ「本気で言ってるのか」ですね。「紙か電子媒体での提供」は「そうしてほしい」という自衛隊側の単なる要望でしかありません。従う義務はおそらくない。その要望に従わない理由が「役所の業務が忙しくて、そんなことはとてもやってられない（住民台帳閲覧は許可するから、そのくらい自衛隊でやってくれ、本来、そこまでが自衛隊の業務だろ）」のか、「自衛隊に批判的な意見*13も住民の中にある中、単なる台帳閲覧ならともかく、そこまで役所が自衛隊に協力するのははいかがなものか」という認識かはともかく。
　「住民基本台帳法による閲覧」を容認*14してる以上、「協力しない」云々と自治体が非難されるいわれはないでしょう。
　いずれにせよこんなことは「憲法に自衛隊を書き込むかどうか」でどうこうなる話ではない。どうしても産経や安倍が「紙や電子データで提供しろ！」といいたいなら「法的あるいは政治的な是非はともかく」、自治体が自衛隊に対し、「単に台帳を閲覧させるのではなく、紙や電子データで提供すること」を何らかの形で義務づければいい*15だけの話です。改憲の必要性として使える話じゃない。つうか、そもそも「閲覧」についてそんなに自衛隊から不満が出てるのか。
　実際には「役所も忙しいし無理強いはできんよな。協力してくれれば御の字だけど」「台帳見せてくれるだけでもありがたい」が現場の声じゃないのか（田母神のような極右自衛官を除いては）。

*1:第三次安倍内閣で文科相

*2:中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長など歴任

*3:中央大学名誉教授。著書『草の根のファシズム』（1987年、東京大学出版会）、『従軍慰安婦』（1995年、岩波新書）、『毒ガス戦と日本軍』（2004年、岩波書店）、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』(2010年、岩波ブックレット)、『焼跡からのデモクラシー：草の根の占領期体験(上)（下）』(2014年、岩波現代全書)など

*4:都留文科大学名誉教授。著書『アジアの中の日本軍』（1994年、大月書店）、『日中全面戦争と海軍：パナイ号事件の真相』（1997年、青木書店）、『南京事件』(1997年、岩波新書)、『南京事件と三光作戦』（1999年、大月書店）、『南京事件と日本人』（2002年、柏書房）、『南京難民区の百日：虐殺を見た外国人』(2005年、岩波現代文庫)、『南京事件論争史』(2007年、平凡社新書→増補版、2018年、平凡社ライブラリー)、『「百人斬り競争」と南京事件』（2008年、大月書店）、『日本軍の治安戦』（2010年、岩波書店）、『第一次世界大戦期の中国民族運動』（2014年、汲古書院）、『海軍の日中戦争』（2015年、平凡社）、『日中戦争全史（上）（下）』（2017年、高文研）など

*5:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相を経て大統領

*6:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相

*7:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任

*8:小泉内閣国交相、自民党政調会長（第一次安倍総裁時代）、幹事長（谷垣総裁時代）、第二次安倍内閣環境相、第三次安倍内閣経済財政担当相など歴任

*9:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相を経て自民党政調会長

*10:著書『ルポ 中国「欲望大国」』(2008年、小学館101新書)、『中国の地下経済』(2010年、文春新書)、『中国人民解放軍の内幕』(2012年、文春新書)、『中国という大難』(2013年、新潮文庫)、『中国の論点』(2014年、角川oneテーマ21)、『習近平の闘い』(2015年、角川新書)、『中国がいつまでたっても崩壊しない7つの理由』（2017年、ビジネス社）、『感情的になる前に知らないと恥ずかしい中国・韓国・北朝鮮Q&A』（2018年、講談社）など

*11:国家基本問題研究所理事長、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表。一時安倍政権で中教審委員を務めた。著書『GHQ作成の情報操作書「真相箱」の呪縛を解く：戦後日本人の歴史観はこうして歪められた』(2002年、小学館文庫)、『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか：その侵略的構造を解明する』(編著、2012年、文春文庫)、『ニッポンの懸案：韓・中との衝突にどう対処するか』(2014年、小学館新書)、『日本とインド いま結ばれる民主主義国家：中国「封じ込め」は可能か』(編著、2014年、文春文庫)、『地政学で考える日本の未来：中国の覇権戦略に立ち向かう』(2017年、PHP文庫)など

*12:小泉内閣文科相、麻生内閣官房長官、自民党選対委員長（第二次安倍総裁時代）など歴任

*13:もちろんそれは改憲すればなくなるという話ではありません

*14:まあ拒否する理由もないのでしょうが

*15:そうしないのは「自衛隊に批判的な住民もいるのにそこまでやらせるのは政治的にいかがなものか」という話（もちろんそれもあるでしょうが）よりも、むしろ「自治体にそんなマンパワーはない（台帳は閲覧させるから細かい作業は自衛隊でやってくれ）」つう話が一番大きいかと思います。