シリーズ 最後の巨大市場 アフリカの攻防③ケニアを席巻する中国マネーの功罪 - FNN.jpプライムオンライン
フジテレビ開局60周年特別企画。
「シリコン・サバンナ」と呼ばれ、残された最後の巨大市場・アフリカの中で急成長しているケニアについてシリーズで放送する。
3回目は、迫るチャイナマネーの脅威に注目した。
近年、ナイロビ市内を中心に開発が進んでいるケニア。
日本からもトヨタ、ソニー、日産など、さまざまな企業が進出しているが、それをはるかに上回る規模で進出し、次々とケニアの国家プロジェクトを手がけているのが中国。
習近平国家主席が提唱する、中国とヨーロッパをつなぐ巨大経済圏構想、一帯一路。そのアフリカの玄関口であるケニアに対し、中国は積極的に投資をしてきた。
2年前には、首都ナイロビとケニア最大の港町モンバサを結ぶ長距離鉄道が開通。
およそ4,000億円の整備費の9割を、中国からの融資で賄ったとされている。
さらに、中国の進出は、交通網などの建設関係だけにとどまらない。
中国の通信機器大手・ファーウェイが、4年前にケニアで導入した防犯システム。
街中に設置された高画質のカメラで顔認証を行い、瞬時に個人を特定。
犯罪率の低下など、一定の成果を挙げているという。
今やケニアの若者にとって中国語を話せることが、より良い条件の仕事に就くための近道にもなっている。
■中国語学校の元生徒(23)：
『中国語は1年間、週5回、夕方に学んでいました。中国語を学んだあと、就職できました。』
多額の投資や雇用の創出など、中国はケニア経済急成長の支えとなってきたが、その一方で、積もりに積もった借金をどう返していくのだろうか？
ケニア政府は、これまで中国の支援を積極的に受け入れてきたが、膨らみ続ける債務に懸念の声も上がり始めている。
2017年のケニアへの投資額を見ると、中国は451億円。日本の105億円に比べて4倍もの巨額マネーを注ぎ込んでいる。
これについて経営コンサルタントの森田章氏は、
「ケニアのケースでは、大量の労働者を中国から連れて行っているので、現地の雇用だったり人材育成に繋がっていないとの批判がある。
やはり経済的波及効果の高いインフラを整備するには現地の雇用を生んだり、優れた技術の移転によって人材を育成していくことが重要だと思う。
ケニアの経済発展がいったい誰のためのものなのかという視点で見ていく必要がある」と指摘する。
最後の落ちがアンチ中国のフジらしいですが、改めて中国の経済力には感嘆しますね。
東京新聞:中国、同性愛描写カット 映画・ボヘミアン・ラプソディ 検閲に擁護団体抗議:国際(TOKYO Web)
中国、同性愛シーン削除 「ボヘミアン・ラプソディ」批判相次ぐ｜【西日本新聞】
東京新聞:中国、同性愛描写カット 映画・ボヘミアン・ラプソディ 検閲に擁護団体抗議:国際(TOKYO Web)
人気ロックバンド、クイーンを題材としたヒット映画「ボヘミアン・ラプソディ*1」が中国で公開されたが、主人公の同性愛を描くシーンなどが検閲で削除されたことに対し、批判の声が上がっている。
同作品は二十二日から公開され、中国でも人気が高まっている。だが（ボーガス注：クイーンのボーカルである）主人公の故フレディ・マーキュリー役が男性とキスする場面や女装して踊る場面が検閲を通らず、約四分にわたりカットされたという。
中国国内の性的少数者（LGBT）の権利を擁護する団体は二十七日、映画を検閲する国家ラジオテレビ総局に対しカットした理由と法的根拠を示すよう求める支援者の書簡を公開。ネット上では「同性愛者への差別」とか「伝記映画の根幹がカットされるのは主人公に失礼」との書き込みが相次いだ。一方で「上映禁止にならないだけまし」との声もあった。
中国、同性愛シーン削除 「ボヘミアン・ラプソディ」批判相次ぐ｜【西日本新聞】
短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」では「こんなにひどいカットをするなら、上映しない方がいい」「文化と作品を壊している。大衆への侮辱だ」などと痛烈に批判する投稿が続出。「動員数が良くなかったら、こんな（ひどい編集をする）映画は減るだろう」とボイコットを呼び掛ける書き込みも見られた。
未だに中国において同性愛描写はタブーなんでしょうか。
とはいえ全面公開禁止よりはマシかと思います。
■ボヘミアン・ラプソディ（ウィキペディア参照）
■あらすじ
・フレディは自身のセクシャリティに気づいていき、交際していた女性メアリー・オースティンに自分はバイセクシャルだと告白する。しかしメアリーは、彼にゲイだと指摘し、なおも彼女を求めるフレディと距離をおき他の男性と付きあうようになる。孤独を深めるフレディはパーティー三昧の生活に溺れるが、その場でジム・ハットンと出会う。ハットンに恋愛感情を抱くフレディは再会を希望するが、ハットンは「本当の自分を取り戻すことができたら再会しよう」といい、去っていく。
・その後、フレディは、ジム・ハットンを探しだして再会し、以降交際する。
・ラストでは、実際のフレディおよびクイーンの映像とともに、1991年にフレディの死と、彼の生涯の最期までハットンが添い遂げ、メアリーが友人として支え続けたこと、フレディの名を冠したエイズ患者支援基金『マーキュリー・フェニックス・トラスト』が設立されたことが語られる。
というのですから「4分の削除」があるにせよ「フレディとジム・ハットンの交際」はおそらく上映されたわけですからね。その交際シーンまで「上映すべきでない同性愛描写」扱いされて全面公開禁止とならなかったことは不幸中の幸いでしょう。
参考
■フレディ・マーキュリー（ウィキペディア参照）
生前、公的に明かされることはなかったが、フレディは両性愛者であったと思われる。私生活では女性（メアリー・オースティン）とも男性（ジム・ハットン）とも恋愛関係を持っていた。また、1979年頃よりバスハウス（男同士の恋愛のためのいわゆる発展場とバー、サウナ、ディスコを兼ねた複合施設）にも足を運んでいたという。親日家であり、来日公演時以外にもお忍びで来日したことがある。また、新宿二丁目にあるゲイバー「九州男」には日本公演のある度に通っていたという。
＜社説＞「固有の領土」明記 教育の政治化を避けよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
文部科学省が２０２０年度から使われる小学校教科書の検定結果を発表した。
小学校５年用、６年用の社会の全６点で、沖縄県に属する尖閣諸島（石垣市）と竹島（島根県）を初めて日本の「固有の領土」と明記した。
領土問題は近隣国と摩擦を生んでいる複雑な問題である。学校現場で児童生徒に考えさせることは大切だが容易ではない。愛国主義的な立場で時の政権の政治方針を刷り込もうという「教育の政治化」になるなら問題だ。
（中略）
領土問題については、旧指導要領は近隣国への配慮から「日本の領域を巡る問題に触れる」という記載にとどめ、地域の名称は示さなかった。しかし、2014年に教育指導要領の解説書で尖閣と竹島を明示して「固有の領土」と踏み込んだ。当時、下村博文文科相は学習指導要領にも明記すべきとの考えを示し、17年の新指導要領で明記された。
同年に改訂された解説書は、尖閣、竹島が「わが国の固有の領土であることに触れて説明することが大切」とし、日本政府の立場が「歴史的にも国際法上も正当」と指導することを強調した。
今回、この新指導要領と解説書に基づく最初の小学校教科書の検定だった。政権の意図を教育現場に強要できる形が出来上がったことになる。今回、尖閣諸島について細かく検定意見が付された。
ある教科書では「中国は日本固有の領土である尖閣諸島の領有を主張するようになりました」とあった記述を「中国は日本固有の領土である尖閣諸島の領有を主張していますが、尖閣諸島は日本が有効に支配しており、領土問題は存在しません」と修正した。
検定意見は「固有の領土」と明記するだけでなく「解決すべき領有権の問題は存在していない」という日本政府の立場を明確にすることも求めた。
尖閣諸島も竹島も、中国、韓国がそれぞれ自国の「固有の領土」と主張している。尖閣には領海や接続水域への中国船の侵入が繰り返されている。今回の検定で、韓国外務省がすぐに駐韓日本大使を呼んで抗議した。
何をもって「固有の領土」とするのかには双方の言い分があり、一方的に主張しても解決しない。そのような現実を小学校の学びの場でどう伝えるのか、現場の努力が求められる。そして、排外主義につながる教育にならないよう警戒が必要だ。
全く同感ですね。そもそも「解決すべき領有権の問題は尖閣には存在していない」なんて完全な嘘じゃないですか。教育現場で嘘を教えろとはどういうことなのか。
「我々日本は尖閣は自国領だと主張している、実効支配もしている、中国の主張は言いがかりだ。領土問題など存在しない」つうなら
・韓国「独島（日本名・竹島）は我が国の領土だ。実効支配もしている。日本の主張は言いがかりだ。領土問題など存在しない」
・ロシア「クリル諸島（日本名・北方領土）は我が国の領土だ。実効支配もしている。日本の主張は言いがかりだ。領土問題など存在しない」
ともいえてしまうわけです。
【書評】『観光亡国論』アレックス・カー、清野由美著 - 産経ニュース
カー氏の観光現場における長年の経験や日本文化への造詣の深さを反映したコメントには、評者の同感を誘う部分が多い。
たとえば、アジアの某大国の観光客の顰蹙（ひんしゅく）を買う行動についても、いずれは民度が高くなって自戒するであろうという柔軟な考え方が示されている。
某大国などと書く理由がよく分かりませんがそれはさておき。柔軟も何も普通に考えて、今現在問題があるとしても、「過渡的な状況（今後、改善）」でしょう。「筒井流の誇張があるとは言え」、日本だって昔は「農協月へ行く（筒井康隆、角川文庫）」で書かれるような惨状だったわけです。
評者もしばしば懸念を述べてきた観光施設や交通機関での過剰な外国語表記については、それらを日本文化の破壊とみて厳しい視線を向けている。
別に過剰だとも「日本文化の破壊」とも思いませんが。外国人客相手に外国語表記することの何が問題なのか。
急速に壊れつつある“京都の町並み” 中国資本が「町家」を買い漁る事情 (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
別に中国資本が買わなくてもどっかの資本（日本国内資本でアレ、中国以外の外資でアレ）が土地を買収し再開発するでしょう。「再開発で従来の町並みが消えてる」のは何も京都限定でもない。
「反中国の産経らしい」ですが、「どうやって従来の町並みを残すか」、問題を真面目に考えるなら「中国ガー」なんてこのような記事タイトルをつけることは「百害あって一利なし」でしょう。
そもそも記事本文は
※本稿は、アレックス・カー*2、清野由美*3『観光亡国論』*4（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。
・２０１５年は日本政府が中国に対してビザ発給条件の緩和を行った年です。その前から円安が始まり、日本に来る外国人観光客、特に中国人をはじめとするアジアからの観光客の数が爆発的に増えました。「爆買い」が流行語大賞に選ばれたのも、同じく２０１５年です。
・そのような背景の中で、京都の町中では今、驚くべき事態が進んでいます。筆頭が、外国資本による「町」の買い占めです。
ＮＨＫによれば、中国の投資会社「蛮子投資集団」は２０１８年に半年の期間で１２０軒もの不動産を買収したそうです。中には町家が路地に並ぶ一画を丸ごと買って、そこを「蛮子花間小路」という中国風の名前で再開発するという計画まで発表されています（『かんさい熱視線』、２０１８年６月２９日）。
外国人が京都を買い求めているのはなぜでしょうか。
大前提として、続く観光ラッシュと、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを前に、観光地の土地の需要と価値が高まっているということがあります。
その一方で、円安の状況が続いているため、外国人から見れば割安感がある、ということも考えられます。
・京都の不動産を狙うのは、もちろん外国資本だけではありません。京都の市街地では、風情ある町並みの中に、安手のホテルを建設するパターンも増加しています。
私が京町家を一棟貸しの宿に改修する取り組みを始めた２０００年代初頭は、まだその価値が見出されておらず、町家は次々と取り壊されていました。
そのような事態を、ただ手をこまぬいて眺めるだけでなく、新しい仕組みを作って運用することで、町家と家並みを救いたいと考え、一つ一つ法律や規制をクリアしていきました。やがて町家の宿泊施設転用は一つのムーブメントになり、京都ではその後、数百軒以上の町家が宿泊施設として再生されました。
しかしこの数年で流れは逆行し、今は町家を残すより、小さなビジネスホテルを建設することの方が活発化し始めています。足元の観光ブームが、町家保存から町家破壊へと、さらなる転換を促しているのです。
京都市にも古い民家の保存をうながす規制はあります。しかし重要文化財級の町家であっても、それを守り抜くような断固とした仕組みにはなっていません。
たとえば２０１８年には室町時代に起源を持つ、京都市内でも最古級という屈指の町家「川井家住宅」が解体されました。オーバーツーリズム*5が問題になる以前は、不動産業者は古い町家には目もくれませんでしたが、そこの土地がお金になると分かった途端に、町並みは不動産原理に則って、急速に破壊されていきます。
業者は通常よりも高い稼働率と、短い投資回収期間で宿泊施設の事業計画を作り、調達した資金をもとに、次々と町家を買い漁っていきます。
当然のことながら、事業で最も重視されるのは利回りであって、町並みの持続可能性や、住民の平和で健全な生活ではありません。ただし非現実的な数字をもとに回していく計画は、投資ではなく「投機」です。
京都は商業地と住宅地がきわめて近いことが特徴で、それが京都のそもそもの魅力になっています。名所に行く途中に、人々が日常生活を営む風情ある路地や町家が、ご近所づきあいというコミュニティとともに残っているのです。
しかし、地価の上昇は周辺の家賃の値上がりにつながります。土地を持っている人であれば、固定資産税が上がります。観光客は増えていても、京都市は高齢化が進んでいますので、住民はそのような変化への対応力を持っていません。家賃や税金を払いきれずに引っ越す人が相次げば、町は空洞化し、ご近所コミュニティはやがて町並みとともに崩壊していくことでしょう。
観光客が増えて、彼らが落とすお金で地域が潤う、というのが京都市をはじめとする関係者の希望だと思います。しかし現実をみるかぎり、残念ながら、既にそのような楽観的なレベルをはるかに超えている、と言ったほうが適切です。
「観光」を謳う京都のいちばんの資産は、社寺・名刹（めいさつ）とともに、人々が暮らしを紡ぐ町並みです。
皮肉にも京都は、観光産業における自身の最大の資産を犠牲にしながら、観光を振興しようと一所懸命に旗を振っているのです。
ということでタイトルから予想されるほどには「中国云々」は前面には出ていません（太字強調は小生がしました）。「川井家住宅」を解体したのも別に中国企業ではない。
最古級京町家消失「京都市に失望」元所有者自ら選んだ解体の道 : 京都新聞によれば所有者が「京都市は保存してくれというが、市の財政難を理由にろくに補助金も出してくれない。費用ばかりかかって、何のメリットもないのに『文化財だから残せ』では納得できない。所有者である自分が解体して何が悪いのか。」として解体してしまったわけです。
貴重な「登録文化財」相次ぎ解体、理由は重い「管理費負担」…所有者手放すケース後絶たず（1/2ページ） - 産経WESTによればこうした「費用負担に耐えられず解体」は他にもいろいろとあるようです。
＜ボアオ・アジアフォーラム＞「一帯一路」は中国の利益を超越した考え方=福田元首相_中国国際放送局
海南省で開催されているボアオ・アジアフォーラムで日本の福田康夫*6元首相は27日、中国国際放送局（CRI）や新華社通信など中国メディアの合同取材を受けた際、「『一帯一路』は単に中国の利益を超越した考え方だ」と強調しました。
その中で福田元首相は「習*7主席も人類は運命共同体で、同じ船に乗っているということを言われています。そういう考え方を実践にどうやって生かしていくのかが『一帯一路』構想だと私は思っています。ですから、『中国のためになるとか、そして、相手の国のためになるということを乗り越えて、全体が調和のとれた、平和を目指した良い世界をしよう』とそういう崇高な理念なのです」と語りました。
また、日本側が参加している第三国協力について、福田元首相は「それは『一帯一路』とは別のコースのものですけれども、結果的には部分部分では、『一帯一路』構想と同じ方向へと歩んでいくということではないのかと思います」と指摘しました。
福田氏の元首相という立場を考えれば、「一帯一路への好意的評価を口にした」というこのニュースは重要なニュースだと思います。
しかし、ググった限りで日本のメディアの記事がヒットしないのは「なんともかんとも」です。
参考
■人類運命共同体（ウィキペディア参照）
中国首脳の言葉として初めて登場したのは2011年、温家宝*8総理が東日本大震災の被災地を訪問した際、「自然災害の前で人類は運命共同体である」と述べたこととされる。
ただし、中国では人類運命共同体という言葉が正式に登場したのは、胡錦濤*9党総書記が2012年に中国共産党第18回全国代表大会で行った活動報告であった。中国共産党の習近平党総書記も就任後の初会見で「国際社会は運命の共同体になりつつある。複雑な世界経済情勢とグローバル問題を前に、どの国にも単独で立ち向かうことができない」と言及している。
ルクセンブルクの参加歓迎＝「一帯一路」ＥＵ１５カ国目－中国：時事ドットコム
ルクセンブルクのベッテル*10首相は２７日、国際会議「ボアオ・アジアフォーラム」が開かれた中国南部の海南島で李克強*11首相と会談し、一帯一路推進の協力に向けた覚書を交わした。
「一帯一路は失敗してる」「参加表明したイタリアは愚かだ」という産経らウヨですが今度はルクセンブルクが参加だそうです。こうして産経のデマ「一帯一路は失敗してる」が明らかな嘘であることがまた明白になったわけです。
